守山市議会 2016-03-25 平成28年第1回定例会（第 5日 3月25日）
守山市の３月１日現在での高齢化率は２０．８４％と、国や県と比較いたしますと低いようですが、高齢化が４０％超える地域も出ております。６５歳の高齢者が増加する中、今後におきましても特に介護を受ける可能性が高い７５歳以上の高齢者の増加が予測されております。
守山市の３月１日現在での高齢化率は２０．８４％と、国や県と比較いたしますと低いようですが、高齢化が４０％超える地域も出ております。６５歳の高齢者が増加する中、今後におきましても特に介護を受ける可能性が高い７５歳以上の高齢者の増加が予測されております。
山頂付近は、多賀町との境界部であり、単独の市や町での捕獲が困難であるため、滋賀県に要望をしましたところ、平成２５年度に広域管理捕獲実施事業が創設され、県下で初めて県による捕獲が実施されるようになり、これまでの３年間に合計３２頭のニホンジカを捕獲していただきました。 一方、平成２７年５月に鳥獣保護法が改正され、国または県を事業主体として、夜間の銃猟も可能な新たな捕獲制度が創設されました。
しかしながら、滋賀県は、原則として県の施策として、利活用の予定がない県有地につきましては売却するという方針をとっておられますことから、滋賀県教育委員会に対しまして、利活用する予定がないのであれば本市と具体的に協議することを要望し続けております。
全国的に愛媛県のしまなみ海道が自転車の聖地としての盛り上がりを見せていますが、ビワイチにはそのしまなみ海道に負けない達成感があり、何より滋賀県の財産であり、日本遺産に認定された琵琶湖の水辺があります。
全国の他市の取り組み事例としては、山梨県甲斐市、長野県川上村、愛媛県松山市、山梨県南アルプス市等の例が紹介されました。先日、新聞には、彦根市が募集するポスターに、ひこにゃんを起用したことが記事に書いてございました。今後は、甲賀市としての創意工夫が求められるのではないでしょうか。 そこで、甲賀市における現況、新たな取り組みについて、下記３点についてお伺いいたします。
それでは、次に２月――先月ですね――４日、５日、６日と、草政会、あおばな、草津「創」の３会派合同で、山口県と九州へ行政視察に行ってまいりました。その中で、２日目、熊本県の八代市で、本町・通町商店街の取り組みについて研修をしてまいりました。
高齢化率においては、県、市ともに全国値を下回っておりますが、滋賀県の高齢者数を見ますと、２０４０年時点で２０１０年の１．４倍以上にふえると推計をされているところでございます。
高齢化率においては、県、市ともに全国値を下回っておりますが、滋賀県の高齢者数を見ますと、２０４０年時点で２０１０年の１．４倍以上にふえると推計をされているところでございます。
もし万が一、議員がおっしゃるような事態が発生した場合には、公開質問に対する県の回答内容について、再度広く公表し、回答事項の遵守について県、県教育委員会、県議会などの関係機関に対し強く訴えかけてまいりたいと考えております。
滋賀県の食糧自給率は４０％を超えており、国全体のそれよりも上回っているものの、今後はさらなる自給率向上に向けて国を挙げて取り組まなければならないことが課題でもあります。しかしながら、農業者の平均年齢は６６歳を上回っていて、高齢化と後継者不足に歯どめがかからない状況です。
滋賀県の食糧自給率は４０％を超えており、国全体のそれよりも上回っているものの、今後はさらなる自給率向上に向けて国を挙げて取り組まなければならないことが課題でもあります。しかしながら、農業者の平均年齢は６６歳を上回っていて、高齢化と後継者不足に歯どめがかからない状況です。
既に、先進事例といたしまして、茨城県の取手市、また千葉県の茂原市等がございます。例えば、千葉県の茂原市等の例は、防犯灯7,500基全てをＬＥＤに切りかえて、そしてそのリース方式でやっております。節電効果50％、またコストダウンがかなりのコストダウンになっております。 本市の計画の取り組みをお伺いします。 ○議長（溝口治夫君） 総務部長。
事業主体は能登川漁連で、滋賀県環境・生態系保全地域協議会に報告され、県水産課が公表されますなど、適切な答弁がありました。 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ採決した結果、議案第７２号については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願第５号は、東海道新幹線（仮称）五個荘駅新設に関する請願書であります。
政府の原発事故に対する対応についてですが、福島県からは、政治的立場の違いを超えて不審と怒りの声が吹き出しています。野田総理が行った原発事故の収束宣言、これに対して福島県議会は、全会一致で意見書を採択し、避難者の不安、不信をかき立てるとして撤回を求めています。
緑の分権改革とか、東近江市モデルとかということで、各市外、県外から多くの視察に訪れておられるということをお聞きしております。 先ほど市の公用車のＰＲということで、群馬県の太田市の例が出てきましたけれども、ホームページを開いておりましたら、群馬県太田市の「おおたまるごと太陽光発電所構想」というのが東近江市モデルと出ておりました。びっくりいたしました。
ただし、リブレ・オフィスの原型でございます、ほぼ同型であるオープン・オフィスに関しましては、会津若松市を初め、山形県庁、愛媛県四国中央市、愛知県豊川市、北海道の深川市、大阪府の箕面市・交野市などが導入をされており、今後は、全国的に増加傾向にあるというふうに聞いております。
さらに、７月12日に秋田県で開催されました全国知事会議で、嘉田知事と山形県の吉村知事が共同で卒原発をアピールし、北海道の高橋知事も大賛成と述べましたが、四国電力の伊方原子力発電所を抱える愛媛県の中村知事が、卒原発は違和感があると発言するなど、原発立地県の知事から反発する発言が相次いだため、全国知事会としては、卒原発の議論が深まらなかったと聞いているところでございます。
10 ◯総務部長（堤 健郎君） 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例によりまして、既に県から権限移譲されている事務につきましては、現在、県から移譲事務交付金を受けております。