栗東市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)
１点目、待機児童解消について、国は、子育て世代への支援は最優先の課題として、待機児童解消に向けて「保育の受け皿」の体制を整備されました。また、令元年１０月から幼保無償化が始まり、待機児童問題はさらに喫緊の課題となりました。
１点目、待機児童解消について、国は、子育て世代への支援は最優先の課題として、待機児童解消に向けて「保育の受け皿」の体制を整備されました。また、令元年１０月から幼保無償化が始まり、待機児童問題はさらに喫緊の課題となりました。
増加、多様化する保育需要の対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けて、受皿となる保育施設や保育士の確保に取り組みます。 保育施設の確保策としては、民間の保育施設の整備に取り組み、令和３年度からは新たに認可保育園１園が開園しますが、令和４年度には２園の開園ができるよう、施設整備の補助を行います。また、就学前教育・保育施設の在り方について検討を進めてまいります。
児童生徒支援室は、不登校生それから学校等の集団生活に不適応にある子どもたちですね、あるいは、その家族の皆さんを支援するために学校教育課所管で、児童生徒支援事業を行っている事業所でございます。
２、次に、待機者の問題です。 特別養護老人ホームの増設については、栗東市では、現在、民間で８０床特別養護老人ホームの計画があるとのことです。この待機者は、２０１９年４月では４３１人、今年は、先日聞きましたところ、３施設で合計３６１人、栗東市民は１６０人とのことでした。待機者の解消には至ってない状況です。
１つ目、待機児童解消に向けた対策に全力で取り組みを進めていただくことは、大変喜ばしいことであります。平成２９年３月に待機児童の定義が見直されました。現在、これに伴った待機児童数であると思われますが、待機児童数の定義から外れた隠れ待機児童の存在は把握されておられるか、現状を伺います。
中でも、増加、多様化する保育需要への対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けた対策に全力で取り組みます。このために待機児童の受け皿となる保育施設の確保策として、民間の施設型や地域型小規模保育施設の整備に力を注ぐことに加え、認定こども園の施設整備に取り組みます。
○１１番（林 好男君） その中でですね、今も繰り返し申し上げますけれども、現在の当市の状況を見たら、保育園に入れずに待機児童になり、一時預かり施設も少ない中で、そんな思いの中で、同じ環境の人たちのことを思いながら、自らが空家を利用して保育ルームを立ち上げて、子育て中の女性の活躍で、もっと栗東を活気あるまちにしたい、趣味を仕事にしたい、仕事に復帰したいといったママたちを応援したいとの思いで、子育て世代
今年になり、児童虐待防止法が改正され、体罰の禁止が明記されたものの、２月に開催された児童虐待防止関係閣僚会議での報告にもありますとおり、１９９０年以降、この３０年間で児童虐待相談対応件数は１２０倍に増加していると、厚労省が国民生活基礎調査において発表しています。
まず、議案第４２号 栗東市税条例等の一部を改正する条例の制定について、委員より、単身児童扶養者について、対象になるかどうかはどういう調査をするのか。との質疑に対し、当局より、対象者は児童扶養手当受給者となっている。受給者であるかは市で確認できる。との答弁がありました。 また、委員より、単身児童扶養者の追加によって、児童を扶養しているひとり親家庭は、全ての世帯が対象になるということか。
待機児童の解消のため、保育園など施設の増設は必要です。市内に園庭のない保育施設は何カ所ありますか。 坊袋地先に施設が建設されると聞いております。この施設は、どう見ても園庭スペースがとれないと思われます。また、道路に面しており、道路を横断しないと散歩にも行けません。大変危険だと思われます。
そして、児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育内容や教科等横断的な視点で組み立て、時間の配分、必要な人的・物的体制の確保、教育課程の実施状況に基づく改善などを通して、教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図り、好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」を確立とされています。
しかし、栗東市にあっては、保育需要も著しく増えている現状の中で、この待機児童対策は喫緊の課題であることは言うまでもありません。
また、無償化に伴い待機児童の問題も懸念されますが、４月からの現状と１０月からの対応について、また、平成３１年度の待機児童解消に向けた具体的な取り組みをお聞かせください。 次に、小学校就学前までの医療費無料化は、子育て世代の経済的負担の軽減から大変喜ばれているところですが、小学校入学と同時に、医療費負担がのしかかってくるので大変との子育て世代の多くの方の声が聞かれます。
まず、子どもがすくすく育つ環境整備のため、増加・多様化する保育需要への対応として、喫緊の課題である待機児童対策に全力で取り組みます。このために、まず、民間活力による保育需要への対応を図るため、民間保育所や地域型保育施設の整備に向けた事業者の公募手続きや施設整備補助の交付といった、民間保育施設の整備・充実を順次行います。
また、待機児童問題については喫緊の課題として認識しているとされていますが、これまでの４年間で取り組まれたことが待機児童の減少につながっているとは思えません。潜在保育士の掘り起こしや民間保育園の参画などありましたが、待機児童が出てしまう１番の原因である保育士不足の解決には何ら進展が見られないのはなぜだとお考えですか。
待機児童問題については、喫緊の問題と認識しており、「子育て安心プラン」に基づき、必要な施設整備や保育士などの人員確保により待機児童解消を促進します。また、児童館の適正な運営に取り組むとともに、学校トイレの洋式化など教育環境の整備、また、学力の向上に必要な言語能力育成やＩＣＴ整備事業の推進、教員の加配の充実などに取り組みます。
となれば、もともとがやはりこの指定管理ではなしに、以前は保護者でやっておられたのですけれど、そういう違う管理の仕方とか、それから、今一番ネックになっておりますのは、人を集めるということ、待機のゼロとはここに書いてあるのですけれど、実はちょっとホームページを見たら、待機ゼロですと書いているのですけれど、今、何か聞き及んでいますと、待機がまだおられるというようなことを聞いています。
先の３月定例議会にも質問いたしましたが、大学の力を借り、待機児童問題を解消したり、これからの未来を支える若年層の流入を増やすことによって、少子化を解消したり、あるいは若い力がくることによって、滋賀大学のあるＪＲ石山駅、龍谷大学のあるＪＲ瀬田駅、立命館大学のあるＪＲ南草津駅のように、ＪＲ栗東駅・手原駅周辺の活性化やにぎわいにつながるのではないのでしょうか。
昭和２３年に児童福祉法が施行され、児童館は、法律に位置付けられるに伴って、地域における子どもの余暇活動の拠点として、不特定多数の地域の子どもたちに対して、健全な遊びを提供し、健全育成活動を行う場として社会的に認知されるようになっていきました。 昭和２６年には児童厚生施設運営要領が、厚生省（現、厚生労働省）児童局によって編纂され、児童館運営についての基本方針が提案されました。
そこで、保育園等の待機児童問題を解消するために、施設の確保と人材の確保と職員の処遇改善等を中心に、次の質問をさせていただきます。 １点目、現時点の保育園等の待機児童数をお教えください。 ２点目、保育園等の、隠れ待機児童数についてお伺いします。 隠れ待機児童数とは、 ①地方単独事業を利用している。 ②育児休業中である。 ③特定の保育園等を希望している。