彦根市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第11号) 本文
全国の令和元年度の不登校児童・生徒の数は、小学校で5万3,350人、中学校で12万7,922人、高校で5万100人となっております。 中項目1であります。彦根市教育支援教室「オアシス」について。 細項目1、彦根市の不登校児童・生徒数は。
全国の令和元年度の不登校児童・生徒の数は、小学校で5万3,350人、中学校で12万7,922人、高校で5万100人となっております。 中項目1であります。彦根市教育支援教室「オアシス」について。 細項目1、彦根市の不登校児童・生徒数は。
まず、現在の図書館の利用者、成人と児童・生徒の利用者の数を一応聞きたいんです。児童・生徒は何人、成人は何人とお答えいただきたいと思います。そして、当初に製作される読書通帳の数、何冊ということをお尋ねいたします。 通帳というものにはどういう項目があるのでしょうか。
143 ◯教育長(西嶋良年君) 校則につきましては、学校が教育目標の実現に向けて児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律でありまして、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、校長の権限で定められております。
さらに、同時に各種証明書の申請、印鑑登録、マイナンバーカードの暗証番号変更・再設定申請書、児童手当の認定請求書、乳幼児の福祉医療費受給券交付申請書などの申請書につきましては、住所を印字し、印刷することで手続の省力化を図ります。
児童扶養手当につきまして、ひとり親家庭において18歳未満の児童を扶養している方に引き続き手当を支給しまして、児童の福祉の増進を図ってまいります。 幼児教育・保育につきましては、民間保育所の障害児保育事業や低年齢児保育事業など、多様な保育サービスへの補助を行います。
全国一の福祉モデル都市の取組に対する自己評価としましては、まず、福祉分野における四つの公約のうち、一つ目の「子どもたちの未来を創る」という分野においては、生きづらさのある子どもの居場所づくりなどへの支援、また、保育所の待機児童解消を目指して、保育環境の向上を図るため、民間保育所の施設整備等に取組を行いました。
その次でございますが、放課後児童クラブは大きな児童クラブと規模の小さいのとが極端に分かれておりまして、特に大型の児童クラブの方は100人を超すような定員のところもあります。
これまでにも多くの議員の方々が、保育士不足の問題や待機児童の問題などについて取り上げておられます。 今回、私は、実際に現場で働いておられる職員の方からその実情と切実な願いをお伺いしましたので、この問題について私なりに勉強させていただきました。 保育業界は女性の社会復帰先としても人気のある分野と言われておりますが、一方で、慢性的な人材不足に悩まされている業界でもあります。
小・中学校の児童・生徒は、毎朝家庭で体温を測定し、健康状態を含め体温等を健康チェックカードに記入し、登校後、教員が確認をしています。家庭で検温できていない児童・生徒に対しては、登校後すぐに検温が実施できるよう、非接触型体温測定器を2本ずつ各校に配付しております。
142 ◯働き方・業務改革推進課長(杉本弘之君) 現状でございますけれども、例えば、市民課等の窓口における各種証明書の請求書、住民異動の届出、マイナンバーカード関連の各種申請書、国民年金業務、児童手当業務等につきましては、署名(自書)のみで受理をしております。
一つ目、彦根市待機児童解消について、保育園と整備事業の進捗は。 平成31年4月では彦根市の待機児童が25人だったのが、同年10月では124人に増え、さらに令和2年4月では、県内で最も多い高島市に次いで、彦根市は56人の待機児童に膨れています。
198 ◯委員(辻 真理子さん) 補正予算書の25ページの児童福祉費のところで、民間保育所施設整備事業で3,135万9,000円の減額がございまして、これは聖ヨゼフ幼稚園の園舎増築工事の減額ということでございます。
また、児童養護施設は県内全域から措置された児童が入所する施設で、現在、彦根市内にはありませんが、県内4か所に設置されています。
学校再開後も担任や養護教諭などを中心に児童・生徒の様子を十分に観察し、教職員間での情報共有を積極的に行うことや、学校生活に関するアンケートの実施や児童・生徒全員に対して不安や悩みを教職員が直接聞く教育相談の時間をなるべく早い段階で設け、早期の児童・生徒理解に努めるよう指導をしています。
まず、三つの密を徹底的に避け、マスクの着用および手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を学校へ導入することとし、その上で、児童・生徒への指導、健康観察、欠席の取扱い、体調不良を申し出た児童・生徒への対応、授業など、通学時、給食、学校行事、心の健康といった各教育活動場面や学校生活での新型コロナウイルス感染症に関わる対策について示しています。
市では子育て世帯への臨時特別給付金として、対象児童1人当たり1万円を給付することを考えておられます。草津市では、児童扶養手当などの対象となる子ども1人当たり3万円を上乗せして支給されるそうです。子育て世帯への臨時特別給付金は他市に比べて十分だと言えるのでしょうか。
GIGAスクール構想につきましては、次世代を生きます子どもたちの未来を見据えまして、児童・生徒向けの1人1台、学習用の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、そういう構想でございまして、2019年12月に閣議決定をされました国の2019年度補正予算案に係る経費が盛り込まれたものでございます。
感染防止のところが休校の目的でしたので、自宅待機に多くの保護者の方がご協力いただいた関係で、クラブを利用する児童が約3割程度になりました。
彦根市内におきましても保育園の待機児童がございまして、今回の増築で待機児童解消につながるということで、今回、補助をさせていただきたいと考えているものでございます。 次、2点目の人材確保事業でございます。新規事業で行うキッズ・ガードでございます。
市としましては、待機児童を発生させることなく、入会を希望される児童を全て受け入れることができたことや、各事業者がそれぞれの研修を実施し、指導者の質の向上に取り組んでいただいていることから、目的に沿った事業が実施できているものと考えております。今後におきましても、クラブ運営に当たり、児童や保護者が安心できる場となるよう努めてまいります。