草津市議会 2019-06-18 令和 元年 ６月定例会－06月18日-02号
草津市では、児童生徒の体力低下が問題にはなっていないでしょうか。軟弱な体では骨折したり捻挫したり、また、機敏さに欠けると事故につながります。草津市の児童生徒の体力にはどのような弱点があるのでしょうか。それを補い、改善する部分があれば、どのような授業をされているのでしょう。また、日ごろの取り組みを伺います。全国的な事故が多いのが組体操でございますが、草津市の状況を伺います。
草津市では、児童生徒の体力低下が問題にはなっていないでしょうか。軟弱な体では骨折したり捻挫したり、また、機敏さに欠けると事故につながります。草津市の児童生徒の体力にはどのような弱点があるのでしょうか。それを補い、改善する部分があれば、どのような授業をされているのでしょう。また、日ごろの取り組みを伺います。全国的な事故が多いのが組体操でございますが、草津市の状況を伺います。
児童委員も、また児童福祉法により定められています。定数も定められていますが、担ってくださる方を見つけることもなかなか大変な状況があります。
さらに、女性の就業率の上昇に伴い、放課後児童クラブは今後もその規模は大きくなっていきます。保育所の待機児童解消の受け皿を整備している状況がある中で、小学生の放課後の受け皿も充実させていく必要があります。 同時に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準および放課後児童クラブ運営指針のもとで、放課後児童クラブの質を確保・向上させていくことが求められています。
中項目１、保育所待機児童の解消についてですが、今、女性の社会進出が進んで、共働きは常識となりました。また、人口減少の中で、労働力の確保には女性の就労はますます重要となってきております。そのためには、保育所の充実が重要となっているわけであります。しかし、保育所不足が全国的な問題となっておりまして、待機児童の問題が、この解消が早急な課題となっているところでございます。
待機児童は県内で２番目に多い。義務教育学校は過密状態。これでどうして住みやすさ日本一を目指すと言えるのでしょう。 「住みやすい町と聞いて引っ越してきたのに保育園に入れない。どうなっているのか」と切羽詰まったお母さんの声は、今も変わらなく続いています。本来、子育て支援策や高齢者施策、公共交通施策など、暮らしにかかわる施策が充実していることが住みやすい町の条件です。
市長は、「安心して子どもを産み、育て、住み続けてもらうために、切れ目のない子育てサポートを充実する」と表明されておりますが、中心市街地活性化のための大型公共事業の推進や大企業応援をやめ、待機児童解消策や子どもの貧困への支援策こそ充実すべきだと考えます。子どもへの投資は、未来への投資でもあります。 また、保育士確保のための予算はあるものの、保育士の処遇を改善して人材を確保すべきです。
保育環境の充実にかかわる予算が計上されておりますけれども、保育所待機児童は解消できておりません。２年ほど前に、待機児童は一時的に解消できましたが、それでも保留児童は解消できていませんでした。それからさらに、待機児童数が大幅にふえています。今年度は４月の段階で、８０名以上の待機児童が生まれると予想されております。
幼稚園建設事業費、次の幼稚園運営費では、多様化する保育ニーズへの対応、待機児童の解消を図りまして、質の高い幼児教育と保育の一体的な提供を行うため、平成３１年度に実施予定であります玉川幼稚園と常盤幼稚園の認定こども園化に向けました施設改修費、笠縫東こども園の老朽化対策工事費を計上するものでございます。 また、前ページに戻っていただきまして、恐れ入りますが、上から３段目から３つでございます。
○奥村次一 議長 ということは、それによって充実されるということで、待機という方はおられないということですね。 ○遠藤覚 委員長 久泉介護保険課長。 ◎久泉 介護保険課長 第７期計画、待機者を解消するために１５０床を整備するということを決めておりますので、順次、待機者が解消していくというふうに考えているものでございます。 ○遠藤覚 委員長 ほか御質問ございませんでしょうか。 八木委員。
３、学校給食センターにつきましては、予算規模が６億３,０２０万円、対前年比１.６％の増でございまして、児童数の増加に伴いまして提供する食数が増加し、調理・洗浄業務など必要な経費が増加したことによるものでございます。 ４、介護保険事業でございます。 予算規模が８２億８,６２０万円、対前年比４.０％の増でございます。
要するに、お尋ねしたいのは、直近の待機児童数、それから、需要が増えるということで今まで話が進んできていますけれども、大体その需要が7.9ポイントぐらい増ということだったと思うんですけれども、それは彦根でいうと実際待機児童数がどうなるのかというところをまず教えていただけませんか。
52 ◯生涯学習課長（都築養子さん） 今、放課後児童クラブで学校内の部屋を利用させていただいていますが、児童数が増えるということで、そちらの方は普通教室に変わるということです。今、放課後児童クラブでお預かりしている方の居場所がなくなりますので、専用棟の建設をさせていただくということでございます。
今後におきましても、待機児童ゼロを目指し、継続して充実してまいりたいと考えております。 ２つ目は、保育士の確保です。全国的に保育士不足が大きな課題となっており、本市においても同じことが言えますが、処遇改善や潜在保育士の職場復帰体験などを行い、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋保治） 都市整備部長。
◎子ども家庭部長（田中祥温） 待機児童の見込みについてでございますが、現在、２月末の２次調整を終えまして、入所希望先変更等を踏まえた３次調整を行っているところでございますので、４月１日現在の待機児童の見込みは、現状では明確にお示しをできませんけれども、大変厳しい状況となっているところでございます。
平成３１年度の利用見込みとしましては、１月末現在で、公設の児童クラブは、年間、長期を合わせて７４０人に入会を決定し、夏休み以外の春休みや冬休みだけ利用できる一部入会が５４人、保護者の就労予定などによる保留が３０人、待機は４１人となっています。民設児童クラブは、年間、長期を合わせて７４人の入会を決定しています。
待機児童ですが、本市は若い世代の転入が多くなり、その結果、待機児童が一向に減らない状況にあります。これまでは待機児童ゼロの実現に向け、計画的に施設整備を進めてきており、この４月には、ふるたか虹のはし保育園が開園される他、小規模保育所２か所、事業所内保育所１か所の開設も予定されており、昨年より約１５０名程度の受入枠の拡大が図られています。
（１）待機児童がふえるおそれがあるということです。 今でも待機児童が３０名を上回る状況のもとで、「無償化」によって希望者が急増した場合、待機児童がさらにふえる可能性があります。待機児童の現状と今後の見通しについて、答弁を求めます。 （２）低所得者には恩恵が少ないという問題であります。
◎子ども家庭部長（田中祥温） 計画策定の会議につきましては、子ども・子育て支援法及び児童福祉法、その他の子どもに関する法律による施策の推進に関し必要な措置についての調査審議を行う附属機関である子ども・子育て会議に諮問し、通常は年４回程度のところでございますけれども、来年度は６回程度御審議をいただく予定といたしているところでございます。
D入所システムについては、市も関与して「必要な児童が利用できる」、こういった仕組みにし、入所申し込み方法、待機児童の把握と代替措置の手だてなどが必要であります。 E基本的かつ柔軟な学童保育の保育指針の策定も必要であります。 第２期子ども・子育て支援事業計画策定においては、切れ目のない子育て支援が計画されることを望みます。
しかし、栗東市にあっては、保育需要も著しく増えている現状の中で、この待機児童対策は喫緊の課題であることは言うまでもありません。