湖南市議会 2022-03-02 03月02日－02号
そういたしますと、今現在うまく使えていない三雲それから吉永、石部の中においても、民間が開発しようとしておられます緑台、菩提寺、しばらく動きは止まっていますが、それから工業団地のところ、ここのところについて、できる限り早いこと、動き出したなという形の姿を見せていくことやというふうに思います。
そういたしますと、今現在うまく使えていない三雲それから吉永、石部の中においても、民間が開発しようとしておられます緑台、菩提寺、しばらく動きは止まっていますが、それから工業団地のところ、ここのところについて、できる限り早いこと、動き出したなという形の姿を見せていくことやというふうに思います。
いずれにいたしましても、人口動態は短期間の人口増減で判断をするものではないと認識しており、残念ながら現在も全国的に人口減少は進んでおりますが、本市のように関西・中部圏の大都市からのアクセスが良好、新名神高速道路、工業団地などのインフラが整い住環境に恵まれた地方で、ゆっくりと暮らしたいと考える若者が増える中、これまで以上に人口減少に正面から立ち向かうことが重要であると考えております。
について (2)個別の教育支援計画の活用状況について 2.発達障害等の子どもに対するＩＣＴを活用した支援に関して (1)現在の取組み状況について (2)今後のＩＣＴ活用について (3)発達支援センター等との情報連携について 10 髙田 正司 議員 【総括方式】 1.横江工業団地地区計画
さらには、貴生川駅周辺整備におきまして、都市開発関連の民間人材を登用し、市民、事業者などと議論を重ねながら、基本構想の策定や社会実験に取り組むとともに、貴生川駅周辺特区構想の一環として虫生野北部の土地利用を検討するほか、甲賀土山インターチェンジを生かし民間企業を誘致をするため、新名神甲賀工業団地第２期基本計画を策定をいたします。
貴生川駅は、本市の鉄道やバス路線等公共交通のハブ機能を持ち合わせており、また、その周辺には私有地ではあるものの広大な一団地もあり、市としても県が進めております高等専門学校の候補地として期待できるエリアの一つであると考えております。
そのような中で、ヘルメットの使用につきましては、一般社団法人日本ヘルメット工業会が目安としております耐用年数につきましては５年と示されておられますが、利用頻度や保管などによっても劣化度が異なるため、現状といたしましては、５年を超えて使用しているところでございます。
一方では、製造業を中心とした企業・事業所の有志で構成される甲賀市工業会におきましては、一部で協業の提案や交流を進められているケースもあり、また、地域の金融機関におきましてもビジネスマッチング等に取り組まれております。
子どもたちは出ていって、年寄り夫婦が団地にいて、ある団地なんか見てください。朝、通勤のために、その団地の入り口、出口から出て行く車が１台もないという状態になっていますやんか。これが冷静に見たとき、このまちの置かれている状況じゃないですか。そうしたときに、やっぱり冷静に考えたとき、集中させなきゃならん。特にコロナがはやりましたので、いまだに集中させなきゃならんところは最低限集中さそう。
また、新興団地などでも年々増えていく外国人に対して理解促進の在り方など、どうしたらスムーズに図れるかとの相談等も受けているところでございます。 外国人が日本の社会の中で生活するに当たり、困ったときに最低限必要な情報については、双方ともに言葉の壁に直面してスムーズなコミュニケーションがとれないのが現状で、そのことから余計に心配したり不安が増大したりしております。
次に、５点目として、区の加入に関して、加入者の減少や、それから脱会等が、役員が回ってくると４０代ぐらいの方が抜けられるということを住宅団地の区長さんらからよく聞きます。それで、入っているメリットは何か、会費はなぜ要るのかというようなことについて、なかなか従来のような話ぶりでは御理解いただけないということで困っておられるお話をよく聞きます。 ここで、市は区と自治会を条例上位置づけています。
地域、また近隣の工業団地や観光施設と高速道路をつなげる便利な道路です。しかしながら、前野から岩室橋を超えた交差点はこれまでと違い、一旦停止となります。また、新しい道はトラックも多く通行することから、事故の危険性もあり地元からは信号の設置を求める声は大きく、区長要望も出されています。信号設置について、県公安委員会に働きかけるべきではないでしょうか。 次に、歩道整備について伺います。
本市においては、約50年前に湖南工業団地が造成され、一気に人口増加が進みましたが、その当時に流入してきた方たちのジュニアの世代、ちょうど私ぐらいの世代からは、県外に進学や就職をする形で流出している傾向があります。
また、市役所を定年退職された後は、平成29年から令和２年まで公益社団法人湖南工業団地協会で勤務され、公益社団法人滋賀県環境保全協会の理事を歴任するなど、周囲から厚い信頼を寄せられています。人権に対する深い理解に加え、人格識見の高い小島文彦氏を人権擁護委員候補として推薦するものであります。
「新産業特区プロジェクト」では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業において、人口減少の抑制とインターチェンジを生かしたまちづくりを進めるため、土地区画整理組合への事業助成や企業誘致の支援を行った結果、事業用地を完売することができました。
本議案は、甲賀北地区工業団地土地区画整理組合が施行地区１５．５ヘクタールの区域を換地処分をすることにより、字の区域及び名称の変更を同組合の申し出により行うものであります。 本議案につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５３号 財産の無償貸付けにつき議決を求めることについてであります。
高等専門学校の設置については県内の経済界でも期待する声が大きいと聞いておりますが、本市においても1968年より湖南工業団地を整備し、工業のまちとして歩んできましたので、期待も大きいものと考えております。若い世代の人たちの可能性を広げ、本市や滋賀県の将来を考えると、何とかこのまちに誘致できないものかと思うところでございます。
私がぼろくそに言いますけど、20世紀タイプの企業が工業団地に多くおられるという話を言いますが、分かってるわいなとおっしゃいます。21世紀型の、今までみたいな、言葉は悪いですけれども薄利多売の企業ではなしに、製品としては小さくても非常に利益の多いものを作っていきたいという思いはどこの企業も同じでありますけれども、そう簡単に技術開発ができないのでということをおっしゃいます。
前にお聞きしましたように、松尾団地の二番街公園も過去に民間開発で作られているものでありますが、覚書によって区所有を前提にされているとのことで、ただし市名義になっているというようなお話をお聞きしました。
また、先日、中小企業が集積する工業団地での共同接種について、ニーズをつかみ取って対応していきたいというふうに県知事のほうが述べられていました。そのような形での接種はあると聞いているところでございます。 ただ、職域については、自治体の接種事業に影響を与えないことが大前提となっておりますので、企業さんのほうで粛々と進められているかと思います。 以上でございます。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。
本市の地場産業である薬業につきましては、地域の歴史や文化を育んできた地場産業であるとともに、地域の経済や社会を支える基盤産業でもありますことから、甲賀市地域産業振興基本条例及び平成３１年３月に策定をいたしました甲賀市商工業振興計画に基づき、産業基盤の整備・企業誘致の強化や地場産業の維持拡大を基本方針に、その振興を図っているところでございます。