甲賀市議会 2022-12-09 12月09日-04号
一月の時間外勤務が60時間を超えた場合、または、二月連続で45時間を超えた場合には、超えることとなった理由や、事前命令を徹底したか、午後10時以降の時間外勤務はなかったか、家庭の日の取組を徹底したか、職員の健康保持に配慮したかについて所属長から人事課に報告を求め、所属内での業務分担の見直しの指導を行っております。
一月の時間外勤務が60時間を超えた場合、または、二月連続で45時間を超えた場合には、超えることとなった理由や、事前命令を徹底したか、午後10時以降の時間外勤務はなかったか、家庭の日の取組を徹底したか、職員の健康保持に配慮したかについて所属長から人事課に報告を求め、所属内での業務分担の見直しの指導を行っております。
社会的養護は、保護者の切実な養育を受けられない子どもを法的責任で社会的に保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものです。 家庭での養育が困難、または適当でない場合は、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児園等の施設があります。
ぜひ父親の育休取得が増え、男性の家庭進出、家庭活躍が進むようにと考えます。 みらい子育て全国ネットワーク代表 天野 妙さんは、男性の家庭進出の大事なタイミングは、子どもが生まれる前後、この時期に男性が家事・育児を担うことで産後鬱や虐待のリスクを減らせます。
これらは、これまでの体を使った暴力や発言・言葉による暴力とは異なり、表面的に分かりにくい問題であることから、個々の子どもたちがインターネットやSNSを使用する際の使い方や危険性についての知識・理解を得るだけではなく、自分自身、そして相手の安全も守るためにインターネットリテラシー能力を身につけることが重要であると考えます。
性暴力は女性だけではなく、子どもや男性も被害に遭うことがあります。被害が発生しないための取組や万が一発生した場合に備えて、被害者が相談しやすい環境をつくることが必要ではないでしょうか。 四点目です。避難所の役割分担の際にも注意が必要です。
城ケ丘団地27号線並びに野田下浦8号線は、民間宅地開発に伴い新たに整備された住宅団地内の道路につき市道認定するものであります。 これら2議案について、討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、続きまして家庭用消火器の更新についてお伺いします。 2016年に、家庭内の消火器保有実態に関する全国調査が実施されたことがあります。
LINE通報をいただきました内容は、担当課内のパソコンで確認することができますが、現時点では、平日の勤務時間内を基本として、まず第1に職員が通報内容を確認し、緊急性のあるものを優先して現地確認を行い、危険な箇所は簡易資材で現場対応を行い、後日、専門業者等に発注し補修を行うこととしております。
また、総務省の2020年の家計調査の結果でも、家庭内での食事用の食材費の支出が大幅増となり、中でも生鮮野菜の支出額の増加幅が過去最大となったことからも、一部の外食用の市場出荷分を除いては大きな影響を受けていないと認識をしております。
2番目は、家庭内感染の対策として、保護者からの家族感染の報告体制はできているのか。 3番目には、感染、感染疑いのある子どもへの精神的なケアはされているのか、お伺いをいたします。 大きく3点目でございます。 脱コロナ社会に向けての展望について、お伺いいたします。
その上、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのDVや虐待の増加につながりました。 国連女性機関は、各国の政府に対し、コロナ対策が女性を取り残していないかと問いかけ、ジェンダーの視点に立った対策は、女性のみならず社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しました。
昨日は11月25日、女性に対する暴力撤廃の国際デーでありまして、ジェンダー平等の国際指針が示されて25年になりました。しかし、現実はというと、言葉だけが先行し、平等とする動きは社会でも家庭でも、まだまだそのしわ寄せは女性にあります。子育てや家事、高齢者の介護等々、また、DV被害や性被害も後を絶ちません。
少年団の子どもたちを通して、御家庭や地域での全国植樹祭について広く認識をいただけるものと考えております。 また、現在、植樹祭関連行事で使用する苗木を御家庭や企業等で育てていただく市独自の苗木のホームステイを募集しており、この活動を通じても開催機運の盛り上げを図っているところでございます。
一つ目は、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるものが21カ所。二つ目として、ため池から100メートル以上500メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が1,000立方メートル以上のもの、これが29カ所。三つ目は、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設があり、かつ貯水量が5,000立方メートル以上のもの、これが27カ所。
委員からは、一般新聞を購読していない家庭もある、新聞販売店の部数が実態に合っているのかという問題もある、ポスティングや自治会を通じて配布など検討すべきではないかとの指摘と提案がありました。
児童虐待の要因としては、社会的、心理的、経済的なさまざまな要因が複雑に絡んでいるとされていますが、特に児童や家庭を取り巻く環境の変化が挙げられます。中でも、核家族化の進行や家庭や地域における子育て能力の低下が、その根底にあると考えられています。
学校現場で体罰として教師が生徒に暴力を振るうと報じられて以来、教育の場では、暴力の禁止、体罰の禁止ということが厳しく掲げられるようになって久しくなります。これは、子どもと大人、生徒と教師という圧倒的な力の差のある場面において、弱い立場の児童生徒を守る上で極めて重要なことであることの認識によるものであります。
まず、2月8日付で議長に辞職願が提出され許可いたしました奥田宏嗣元議員の暴力行為につきましては、御迷惑をかけた関係者の皆様、また、市民の皆様に心よりおわびを申し上げます。 議員活動ではなく個人の行動での出来事で、酩酊状態とはいえ、暴力は許されません。甲賀市に対する信用失墜は、大きなものがあります。
残念ながら、私の今の31年度の予算査定を見せていただける範囲内では、障がい者スポーツに関する具体的な予算が見受けられませんでした。 そういう意味で、31年度の障害者スポーツ振興に関する事業等はどのように考えていただいているのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。
また、その不備の内容によりましては、上席である所属長へも周知をいたしまして、部署内での決裁過程においても見落としがないよう注意喚起も行っております。 今後も、引き続き、全ての職員が会計事務の基本となる財務規則を熟知することによりまして、公金取り扱いの重要性を認識するよう、庁内での情報共有を初め関係部局とも連携をしながら周知徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。