栗東市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)
いみじくも本文で「家庭の経済状況や障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育機会を確保することが重要」だとお示しいただいていますが、今回の災禍において最大の弱者は「生活困窮家庭における子ども」です。コロナ禍で、子ども食堂の中止はおろか学校給食にもありつけずお腹を空かせた子ども、親の離職や解雇で家庭内でも情緒不安定な日々を過ごす子どももいます。
いみじくも本文で「家庭の経済状況や障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育機会を確保することが重要」だとお示しいただいていますが、今回の災禍において最大の弱者は「生活困窮家庭における子ども」です。コロナ禍で、子ども食堂の中止はおろか学校給食にもありつけずお腹を空かせた子ども、親の離職や解雇で家庭内でも情緒不安定な日々を過ごす子どももいます。
今、世界中で性暴力やハラスメントを許さない、女性を物扱いしないでと、声を上げる女性や若者たちの運動が起きています。勇気をもって声を上げた人たちを孤立させてはいけないと、MeToo「私も」、WithYou「あなたとともに」という波が日本でも広がっています。性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別を、尊厳をもって生きることを求める運動も年々大きくなっています。
使用時間、使用方法についての家庭内ルールを決めていただくこと。あるいはフィルタリングの設定等を保護者にお願いをして、犯罪の未然防止につなげていきたいというふうに考えております。また、専門家というお話もございましたが、インターネットの利用に関しては、PTAの研修会等で、関係の機関やあるいは通信関係の企業から、講師を招聘しまして講演をしているところでございます。
しかし、虐待が家庭内で起こることから、早期発見が難しいことや初期対応が難しいことが問題解決の障壁となっているようです。 本市においても「貧困を起因とする虐待」が顕在化する以上、貧困対策のための就労支援は虐待防止において有効策であります。取り組みに対してのご所見をお伺いします。
次に、7番 里内英幸議員。 ○7番(里内英幸君)登壇 本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 近年、国内では、降雨、そして、それに伴います洪水に対する関心度、注意度は特に高まってきております。そのような中で、地域資源であります地域内水路は、農業用水路を含め、防災の側面からも大変重要な機能を有していることは言うまでもありません。
なぜ栗東市だけなのかということで、食育の観点とか家庭でのそういった弁当をつくることによってというようなお話もよく聞くのですが、ほかの市町に関しては、やっておられるところはないと。
また、委員から、川辺灰塚線について、開発区域内道路の幅員は6メートル確保できているが、道路幅が1.8メートルのところは、どのように考えているのか。との質疑に対し、当局から、既存の住宅内を通っている狭隘道路については拡幅が難しいこともあるが、住宅開発については、できるだけ既存の道路を開発区域内に含めるなど、道路幅員の確保に努めている。との答弁がありました。
次に、小規模・家庭的保育事業について。 栗東市小規模保育事業A型(13人以上19人以下)における運営事業者募集がされ、平成29年4月開所に向け、1事業者が応募されているとお聞きしています。 小規模保育事業の認可基準の要件として、1、児童福祉法で定める基準。 2、栗東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例で定める基準。
この数字というのは、いわゆる地域内に関係のない通過交通、例えば大津方面からきて彦根まで行く、関係ない通過交通がバイパスに転換する。そういう数字だと考えております。そのため、現在も、例えば沿道を利用している車であるとか、その沿道で地域内での交通というのは、バイパス完成後も、引き続き現在の国道8号を利用するものと考えております。 ○議長(藤田啓仁君) 6番 田中議員。
妊娠期における妊婦健康診査、出産後の乳児家庭への訪問、そして乳幼児の健康診査や予防接種については、保育衛生担当で、また育児などの子育て支援については、児童福祉担当がそれぞれ連携をして実施をされています。
仕事と生活の調和の実現については、出産・子育て期の女性を中心とした仕事と家庭の両立から、男性も女性も、そして、あらゆる世代、分野にわたる人への対象が広がるとともに、また、仕事、家庭生活、地域活動、自己啓発、休養など、多様な活動やさまざまな生活の諸側面に関するものとして、考え方に大きな展開が図られたところであります。
家庭で毎日取り組み、学習の習慣付けと学力の定着につなげることが目的だったと思いますが、実際に「毎日の家庭学習で「くりちゃん検定テキスト」を使っている」というお話を残念ながら聞いたことがありません。現状では、学期の初めにあるテストのために勉強する夏休み・冬休み・春休みの課題(宿題)のような位置づけとなっていると思われます。
この提言は、4項目にわたり「学校教育力」「家庭教育力」「地域教育力」の向上、再生を図り、「次世代育成」に向けて、庁舎内関係部署の連携強化を図るとありましたが、平成25年度の施策方針には述べられていません。まずは過年度における取り組みの結果、どのような成果があったのかお伺いします。
次に、ひとり親家庭が安心して暮らせる環境づくりのため、自立を主眼に、特に母子家庭の方には就労による収入をもって自立できるよう、就業に向けた能力開発の母子家庭自立支援等給付金事業により、引き続き支援してまいります。
本市の平成24年度施政方針の中で、青少年の健全育成について、青少年問題協議会の提言を受け、その具現化に向けて青少年市民会議や少年センター等の関係機関が取り組むとともに、学校・家庭の地域連携による教育支援活動促進事業を継続していくとあります。
学習参観はもちろん、学級懇談会、個別懇談会、学年、学級通信等を通して、個々の子どもたちのよさや課題を情報交換し、日ごろの生活や学習指導に生かしたり、家庭での親子のかかわりを考えていただいたりしております。個別的には日々の連絡帳や電話連絡、家庭訪問などを通して、学校からお知らせするだけでなく、保護者の皆様の声に耳を傾けきめ細かな連携に努めております。
また、道徳教育は生活の場全体で取り組むべきことであり、各学校では、道徳の時間の授業公開や講演会を開催したり、地域のゲストティーチャーを招聘したりして、学校の道徳教育を家庭や地域に発信しています。 今後も道徳の時間の学習の様子を積極的に学校通信や学級通信等で知らせ、学校・家庭・地域の連携に重きを置いた取り組みを進め、思いやりの心や生命を尊重する心の育成を図ります。
また、医療機関にも影響が出て、多くの患者さんの命に影響が出るといった、電力会社と政府及びマスコミ等の過剰ともいえるマインドコントロールによって、電力不足に対する対応の不安が増大し、当市においても、庁舎内はもとより一般家庭から市内の全企業、事業所に節電を呼びかけ、市民への不安対応のためにも、ホームページにも計画停電計画のお知らせを掲載するなど、この夏は電力不足イコール企業倒産、生活困難というマインドが
2点目は、青少年の犯罪は緩く減少傾向にあると伝えてきましたが、唯一、増加傾向にあるのが小学生・中学生・高校生の暴力事件です。生徒間暴力・対人暴力・家庭内暴力・器物破損など、平成23年度は過去最高の数値が出るということです。目立ってきたのが対人暴力で、特に弱者に向けての暴力であります。 草津署の話では、一方的な暴力で原因がわからないそうです。感情だけで人を傷つける事案が増えているということでした。
○建設部理事(澤 茂雄君) 続きまして、2番目のご質問の地域活性化についてのうち、1点目の後継プラン地域内の整備についてお答えします。