草津市議会 2021-03-11 令和 ３年 ２月定例会−03月11日-04号
◎都市計画部長（松尾俊彦） かがやきの丘につきましては、都市計画追分丸尾地区地区計画区域内であり、良好な住環境の維持、増進を図ることを目的として、住民の意向を反映しながら、地区内における建築物の用途や形態などの制限を定めているところでございます。
◎都市計画部長（松尾俊彦） かがやきの丘につきましては、都市計画追分丸尾地区地区計画区域内であり、良好な住環境の維持、増進を図ることを目的として、住民の意向を反映しながら、地区内における建築物の用途や形態などの制限を定めているところでございます。
◎中島 資源循環推進課長 こちらのほうにつきましては、プロジェクトチームを設置いたしまして旧クリーンセンターの跡地利用について議論し、災害時の仮廃棄物置場としての利用を見据えて、庁内各課及び立命館大学などの提案を基に議論・検討を行いました。
就労支援・修学支援につきましてでございますが、１つ目が滋賀県母子家庭等就業・自立支援センターというのがございまして、ひとり親家庭に対しましての支援と再就職と就業に関する相談やサポートを行っているもの。
そういう意味では、とはいえ２割は家庭学習でやっていかんならんという中にあっては、なるべく公平性を保つためにも、家庭によって環境が違うというところをどのようにカバーしていく必要があるのかなということを考えなあかんと思うのですけれども、その辺についてはどういうことを思っておられるのか、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 畑教育部理事。
地方自治法その他の関係諸法令の規定に基づき、令和元年度草津市一般会計繰越明許費繰越計算書、令和元年度草津市水道事業会計予算繰越計算書、令和元年度草津市下水道事業会計予算繰越計算書が、それぞれ議会に提出されておりますので、文書共有システム内に掲載しておきました。 △〜日程第３．会期の決定〜 ○議長（瀬川裕海） 日程第３、会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
草津市としては、次に第二学校給食センターに関係する建設費２１億２,０００万円、会計年度任用職員の人件費などで約３億５,０００万円ふえ、国の制度改正に伴うことや草津市独自の事業計画によるものなどがありますが、幼保教育無償化に伴うこども園など保育事業の必要な整備はするものの、本来保育にかける家庭の子どもたちが通う保育所だったのが、幼児保育の無償化により、潜在的保育ニーズのある家庭までも預けられるため、対応
◎子ども未来部長（田中祥温） 先ほど議員のほうから御指摘のありました、今年度組織体制が充実をされというところでございますけれども、昨年度は子ども家庭課の中に家庭児童相談室があったところでございますけれども、今年度は室として、所属として独立をしたと。
◎子ども未来部長（田中祥温） 現在、認可保育施設３０施設のうち、園庭が確保されてない施設は１施設、地域型保育施設であります家庭的保育施設は、５施設全てが園庭を確保しておりまして、小規模保育施設の全１４施設は園庭が確保されておりません。
まず、１つ目の職員の家庭の状況、家庭との両立につきましては、職員全体の３７％が保育・養育を必要とする子どもがいる。１７％が介護・介助を必要とする高齢者、障がい者がいるなど、職員自身がケア要因となっております。 そして、これらの職員のうち、仕事と家庭の両立ができていない職員が一般職で３０％、管理職で１３％となっております。
○議長（瀬川裕海） 望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司） 子ども家庭課へのヒアリングについての正確さにつきましては、先ほどお答えさせていただいたように、事案についての対応内容をその都度、記録に残しておりまして、一定正確さは保てるものと考えております。
これ以外の指標につきましては全て基準内ということでございます。全体といたしまして、引き続き健全な財政運営が維持できているものというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。 長くなりましたが、以上で決算の概略の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
その意識改革に向けて、庁内連携といったものをどのようにされるか、何かお考えであればお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄） 太田健康福祉部長。
最後に１９番の項目が小規模保育事業費・家庭保育事業費、評価といたしまして、継続が８名、改善が２名ということで、評価説明として、安定した保育運営ができるよう、保育に係る負担金や運営費補助金等を適切に交付するとともに、増加する保育ニーズにこたえられるよう必要な施設整備を実施されたい。
それでは、これより議第６３号、平成２５年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、子ども家庭部が所管する部分に対する評価項目の評価を行いたいと思います。 最初に、子ども家庭部１から３の項目を順次評価をしていきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、提出会派の、久保委員。
◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 災害時の性暴力防止につきましては、草津市避難所運営マニュアルに基づき、市、施設管理者、避難者の三者が相互に連携しつつ、性暴力を初めとした治安対策を講じていくことが最も効果的な対策であると認識しております。 このことから、前線基地班員及び施設管理者と避難所リーダーが協力して、避難所内での迷惑行為防止や避難所のパトロール等を行い、秩序の維持に努めます。
…………………………………………………………… ３２ 臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金について … ３４ （１）申請率について ……………………………………… ３４ （２）周知方法について …………………………………… ３４ 棚橋幸男議員 地域包括ケアシステムの構築について …………………… ３５ （１）サービスの内容や地域の社会資源等の活用について… ３６ （２）庁内の
また、来年度予算では、拡大施策、家庭的保育事業費３,７５６万円となっており、現在運営中の家庭的保育施設６カ所に対して、現在の定員１施設３名から４名へ受け入れ可能となるための制度改正が進められます。