湖南市議会 2021-03-23 03月23日－06号
そして、生田市長の強みである国との連携を最大限に生かしていただき、石部駅周辺整備事業を本格化させ、活気あるまちの実現を大いに期待したい。市民が期待している中学生以下の医療費無料化をはじめとした各公約については委員会として注視すべきであるが、本予算は「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」へとつながる予算であることは間違いなく、これらを理由として賛成とするとのことでした。
そして、生田市長の強みである国との連携を最大限に生かしていただき、石部駅周辺整備事業を本格化させ、活気あるまちの実現を大いに期待したい。市民が期待している中学生以下の医療費無料化をはじめとした各公約については委員会として注視すべきであるが、本予算は「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」へとつながる予算であることは間違いなく、これらを理由として賛成とするとのことでした。
今年度からは、この会議に博物館の受付や作業所の主任も加わっていただき、同じエリアで直接お客様に接するスタッフ間の連携を密にしているところでございます。 また、彦根城博物館の管理課や学芸史料課、観光企画課、文化財課と彦根城運営管理センターでも、年３回程度、連絡調整会議を開催して、ここでも各種のイベント等の情報共有を図っておるところでございます。
こういった皆さんの意見、皆様のお気持ちをいっぱい土台にしている男女共同参画センターですが、こちらの役割、そして期待について、そして同じく、キラリエ草津に入居されます関係ほかの他団体との連携について、お伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 田中総合政策部長。
それから、学校との関係につきましては、読書通帳機でもって今すぐ連携をさらにと、直接つながるということにはならないかも分かりませんが、学校図書館との連携というのは図書館としても課題だと考えておりますので、日常から学校との連携については考えていきたいと考えております。 以上でございます。
このことから、学校やスクールソーシャルワーカー及び福祉部局・部門での連携が問題解決に不可欠と思いますが、本市では支援体制の在り方も含めた方向性をどのように捉えておられるかお伺いいたします。 ６点目、また、上述の連携では、ヤングケアラーの実態から、高齢者福祉や障がい者福祉部局・部門との連携も視野に入りますが、本市ではどのような見解を持っておられるかお伺いいたします。
新しい生活様式の実現に向け、地域で取り組むことが期待される３密対策、行政のＩＣＴ化、キャッシュレス、地域交通体系、物流の進化など２０の政策テーマを地域未来構想２０と名付け、政策分野ごとに取組に必要となる技術・スキルなどを持つ専門家や民間企業、地方公共団体、国の関係省庁の三者をマッチングする場で、様々な地域課題への解決に向けた官民連携の実現を目指すものでございます。
議員お尋ねの西の湖周遊ルートの検討状況でございますが、これまでの経緯といたしましては、平成23年４月に近江八幡商工会議所、安土町商工会、滋賀県立大学及び本市の４者によるまちづくりの推進に係る連携協定が締結され、同連携協定の枠組みを中心として組織いたしました近江八幡市まちづくり懇話会において、安土、八幡を結ぶ西の湖を回遊するアクセスの整備が提言され、以降今日に至るまで継続して議論を重ねてきたところでございます
観光情報の発信や企画運営、地域資源の磨き上げなどの観光施策を促進させるためには、行政と市民や事業者、関係団体等の皆様が一体となった取組が必要不可欠でありますことから、第２次甲賀市観光振興計画では、基本理念の一つとして、これまでより一層、官民が連携した魅力ある観光地の形成に向けた全市的な観光まちづくりの取組を推進することとしております。
次に、学術・広域連携拠点については、大学、企業等との連携や草津ジャンクション・草津田上インターチェンジ等の地域特性を最大限に生かした広域連携により、産業の振興や地域の活性化を促進することとなっています。 基本構想の１２年間で、地域特性を最大限に生かした広域連携を具体的にどのように進め、産業の振興や地域の活性化をどのように促進するのか。
コンソーシアムの事業につきましては、単年度で終了するものではなく、コンソーシアムを構成する団体等の連携による自律的で自主的な活動を継続的な取組として進めていきたいと考えております。 最後に、くすりを生かした甲賀らしいまちづくりの実現とは、どのようなものを考えているのかについてであります。
また、新たな部署には、樹木や森林政策などに精通した専門知識のある人材を確保し、さらに次年度以降に計画している育成事業や保護事業などの実施に向けた外部機関の選定や、市民協働連携方策などを検討していくとともに、ウツクシマツ自生地の適正な保全活用に向けて、行政、民間、樹木に関する関係専門機関などが連携して取組を推進するために、仮称ではございますけれども、平松のウツクシマツ自生地保全活用協議会を設立し、共同事業
「地域経済」の分野につきましては、日本遺産認定やスカーレットの効果を生かした観光振興やふるさと納税の大幅なアップ、さらに、若者や女性等の多様な働き方の推進、イクボス宣言の推進などによる女性活躍の推進、また、立命館大学をはじめとした官民連携協定の締結、地場産業と中小企業の支援強化、新たな工業団地造成と企業誘致や、名神名阪連絡道路の早期事業化に向けた調査促進などについても着実に前進させることができました
さらに、学校不適応の課題を解決するため、スクールソーシャルワーカーやいじめ等問題行動対策アドバイザーを配置し、関係機関と連携を強化し不登校やいじめ問題の未然防止・早期発見・早期解決に向けた取組を進めるとともに、不登校の児童生徒が増加の傾向にあることから、子どもたちの将来的な社会的自立や学校復帰を目指して、フリースクール等の民間事業所と連携し、保護者への支援の充実を図ってまいります。
当市におけます就学前施設につきましては、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所を合わせ34施設ございます。そのうち民間園所は、保育所10施設、幼保連携型認定こども園４施設、小規模保育事業所７施設、家庭的保育事業所２施設の合計23施設あり、全体のうち８割を超える保育ニーズを担っていただいております。
地域医療体制については、甲賀保健医圏域での中核病院である地方独立行政法人公立甲賀病院と、４つの公的な診療所がそれぞれの医療機関との連携のもと、地域医療体制の充実に取り組みます。また、新型コロナウイルスワクチン接種については、関係する医療機関と連携を進め、一日も早い市民へのワクチン接種の実施をめざしてまいります。
特に本市においては、現在人口は増加しているものの、将来には人口減少に転ずる見込みであり、また、財政面においても、コロナ禍の中、今後の財源の見通しが不透明であることからも、まだ余力のある今からそうした時代を見据えた政策、まちづくり、市役所の体制、公民連携の在り方などについて準備を進め、備えていくことが重要であると言っておられました。 次に、ＰＦＩの特徴についてです。
60 ◯歴史まちづくり部長（広瀬清隆君） 現状につきましては、昨年10月に基本計画策定業務と官民連携事業を実現化するための実施要領の作成業務も一括して発注し、現在、先行して基本計画策定業務を進めているところでございます。
後期高齢者医療保険事業につきましては、広域連合と連携をしまして、新たに保健事業と介護予防の一体的な実施などに取り組んでまいりますほか、市立病院につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策費用を拡充しまして、院内の感染防止対策に万全を期するとともに、湖東保健医療圏の中核病院として、救急医療をはじめとした地域医療の根幹を支えてまいります。