近江八幡市議会 2023-06-27 06月27日－04号
２点目に、施策の取り組みには庁内の各部、課、各種団体との連携が大切であります。うまく連携機能がなされているのか伺います。 施策にはヘルスプロモーションという言葉がございます。この取り組みが重要とあります。ヘルスプロモーションの意図を改めて示してください。 そして、今叫ばれております健康寿命の取り組みは最も大切であります。本市の取り組みについて伺います。 以上、初問といたします。
２点目に、施策の取り組みには庁内の各部、課、各種団体との連携が大切であります。うまく連携機能がなされているのか伺います。 施策にはヘルスプロモーションという言葉がございます。この取り組みが重要とあります。ヘルスプロモーションの意図を改めて示してください。 そして、今叫ばれております健康寿命の取り組みは最も大切であります。本市の取り組みについて伺います。 以上、初問といたします。
まず１点目、ハーモニアスポリス構想との連携についてお聞きをいたします。 近年、自治体間の広域、地域間連携が注目を浴びております。異なる県をまたいだ広域連携や地域内に集中した連携など、展開は多様です。 先日、国道365号線の改良促進期成同盟会総会で南越前町を訪れましたが、長浜市も現在敦賀市と南越前町と県境を越えた連携で、鉄道遺産回廊ということで近代化遺産を活用した観光連携を進めておられます。
そして、修了された方が活躍していただける場所の提供も合わせて、社会福祉協議会ともうまく連携をしていただき、進めていただきたいと思います。 手話サークルの活動、大変貴重で重要な存在です。
その実現のため、開かれた中で公共私が協働して課題解決の道を探るオープンガバナンスの仕組みを整えていくべきであるとの考えから、ことし10月、近江八幡市商工会議所と本市の官民連携により、近江八幡オープンガバナンス推進協議会準備会を発足し、持続可能な地域を支える新たなプラットホームづくりに着手したところです。 いずれも、将来を見据えた取り組みとなります。
そこで、先に述べましたように二つの機能を有する会社といたしまして、議会のほうにもご説明、更には出資のご議決を頂いたわけでございますけれども、官民が共同で出資したえきまち長浜株式会社が設立をされたということでございます。
また、26日に東京で開催された音健協セミナー「官民連携『自分らしく暮らす』地域包括ケアを考える」に出席し、高齢者の保健事業と介護予防の連携に関する先進事例として、こなんＴＨＥボイスプロジェクトについて報告してまいりました。
過年度の収納率向上に向けた努力と税の公平負担の原則に立ち、税外収入も合わせて多様な手法を駆使し、関係部局が連携して粘り強く収入未済額の縮減を図られたい。また、低所得等困窮者の納税に寄り添った対応を望む。地方創生交付金関連の事業は、質の向上、方向性の見直し等、有効活用して歳入増を図るべきである。
なお、審査過程における主な意見として、まず議第79号について自由討議の中で、企画費の政策推進事業のまちづくり団体連携育成支援委託は特定の法人を指定して事務委託をすることにつき、当局が事務局となって予算執行するように考えを直していただきたいとの意見がありました。
職員体制につきましては、昨今、官民を問わず課題とされております業務改善と働き方改革の対応と、それから行政需要の増大や多様化、高度化に対応するため、適正な職員数を確保することを念頭に、行政組織の効率化を図り、引き続き限られた職員数の中で質の高い行政サービスの提供ができるよう、体制を確立していきたいというように考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
今の時代ですので、地方自治体も民間の力をかり、官民一体で行政にあたることは、もう既に我が市でも進められております。俗な言い方をしますと、売れるものは売り、貸し出せるものは貸し出して、少しでも抱えているものを少なくして収入を得ることも考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。
住民の皆様にこうした支援制度を活用いただき、官民連携したまちづくりを進めているところでございます。 なお、古い建物につきましては、良好な景観が維持できるものがある一方で、本市においても特定空き家等の問題が生じている例もございます。
この家庭と教育と福祉のトライアングルプロジェクトは、教育と福祉の連携強化のため、教職員の福祉制度の周知や、学校と教育支援事業所との連携強化、個別の支援計画の活用、保護者の相談窓口の一元化等々の方策が上がっています。本市では既にクリアしている部分もあり、今後の継続の中で到達する部分もあります。
基本計画では、市の立地環境や地域特性に踏まえて、５つのタイプの個性的な魅力を備えた安寧のまちづくり拠点地域を整備することを示しており、本事業はその中の一つ、静かな水辺で暮らすタイプについて、近江八幡市、安土町下豊浦弁天地先の市営住宅跡地及び国有地について、安寧のまちづくり拠点地域への整備を行うべく、官民連携に事業実施の担い手となる事業者、株式会社コプラス、株式会社平成建設以下パートナー事業者を公募の
（８）「健康づくり」には、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の３つの特別会計での連携が欠かせないと考えます。十分な連携体制の下で事業推進がされているのか、答弁を求めます。 大きく３点目、新型コロナウイルス感染症対策第五弾に向けてであります。
本市におきましては、八日市駅前の中心市街地活性化の取組や観光施策と連携した太郎坊宮前駅の周辺整備事業の現地踏査を実施されたほか、今年、開駅１２０周年を迎える桜川駅では、蒲生地区の地域住民の方々から、近江鉄道を活用したイベントなど、特色ある取組の紹介がありました。また、参加された地域住民の皆さんと意見交換も行いました。
それから、民間職員の任用につきましては、今我々が持つ目標について官は官、民は民、峻別するのではなく、法の許す範囲において官民協働して力を合わせて目標に向かっていくというのが私の方針でございますので、そういう形で置かせていただいております。 ○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 西津善樹君。
ただ、１つちょっと市のほうに聞きたいんですが、社会教育ですね、そしてまた学校教育、人権教育を踏まえた中で、この連携という部分は、今どのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長（瀬川裕海） 田中総合政策部長。
これからのいろんな災害も想定されますので、しっかりと県あるいは各種団体と連携を図りながら、対策を講じたいと思っております。 また、国からの１０万円の給付金の状況でございますが、先ほど担当者に確認しましたところ、昨日が給付日でございました。全体の約９４％の方々に給付をすることができました。今後も円滑に進めてまいりたいというふうに思っております。
121 ◯市民課長（多湖敏晴君） 委員ご指摘の委員会のようなものは設置しておりませんけれども、例えばマイナポイント事業でありましたら地域経済振興課との連携が必要になってまいりますので、その辺の連携は図らせていただいているところでございます。