東近江市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会（第 2号12月 9日）
本年度に入りましては、令和２年３月に策定した東近江市自殺対策計画を基に、１０月に市職員の課長及び保健師がゲートキーパー養成講座を受講しました。 また、１１月には、市の保健師が講師となって、能登川地区健康推進員及び市民ボランティアを対象に講座を開催しました。
本年度に入りましては、令和２年３月に策定した東近江市自殺対策計画を基に、１０月に市職員の課長及び保健師がゲートキーパー養成講座を受講しました。 また、１１月には、市の保健師が講師となって、能登川地区健康推進員及び市民ボランティアを対象に講座を開催しました。
◆西垣和美 委員 草政会さんの宿場まつりで、それはいいんですけど、草津市役所前道路と議会棟、委員会室を使うということで、草津市役所前道路はどんな使い方をされるのか、どういうイメージがあるんでしょうか。 ○小野元嗣 委員長 遠藤副委員長。
鳥取県倉吉市はきれいな町並みだけでなく、昭和６０年からまちづくりは快適なトイレからをコンセプトに、快適なトイレづくりを始め、今では市内２０カ所にきれいなトイレが設置されています。高速道路では、安城サービスエリアのトイレ、オープンと同時に話題になり、テレビや雑誌などにも取り上げられたデラックストイレです。 女性用トイレはソファーセットがあり、ゆっくりとくつろげる空間になりました。
これ、実は神奈川県の横浜市会がこのような形での継続調査をされておられるという事案を情報入手しまして、いろいろと横浜市会の方にもお尋ねをさせていただきました。
大津市では平成２３年、彦根市では早くも平成１４年、野洲では平成１６年、東近江市では去年に制定されまして、そして、県下では約半数が制定の状況にございます。市の状況でございますが。 甲賀市、２８年度以降の計画の中に、できましたら２８年度以降の制定をめどに検討中とございますが、現況、どのようにお進みでしょうか。そして、甲賀らしさの企画を修正しつつ策定できればと望むところであります。
甲賀市スポーツ推進委員の仕事は、甲賀市スポーツ推進委員規則に基づいて、住民のスポーツの推進に関する次の事項について行われます。
県内でも、彦根市、草津市、近江八幡市の３市では、既に民間に委託を進めており、今後３市の取り組みに学びながら、本市としての地域包括支援センター設置のあり方について、計画の策定の中で、さまざまな委員の皆さんのご議論をいただきたいと考えておりまして、その中から結論を導き出したいというふうに考えております。高齢者支援センターにつきましても、合わせて検討しなければならないと考えております。
その他の先行事例といたしまして、沖縄県名護市では、小型家電収集のための区分を設置しステーション回収をしておられ、北海道石狩市では市役所等７カ所に設置のボックス回収を、愛知県安城市ではピックアップ方式でされております。そのほかには清掃工場などへ消費者が持参する方法で実施されているところもあります。
まず、１点目ですけども、近江八幡市の人口動態について質問をさせていただきます。 平成24年版の近江八幡市の統計書をいただいております。この中に近江八幡市の人口について、過去の国勢調査結果が掲載をされております。先日、ある本を読んでおりますと、コーホート法という分析方法で人口動態を見るとその市の特徴がわかるということが書かれておりました。コーホートとは、共通した因子を持ち、観察対象となる集団のこと。
議員ご指摘の大津市、守山市、長浜市のまちづくり会社は、中心市街地活性化基本計画法に基づく手続を経て設立されたものでございまして、それぞれの町の中心エリアを限定してまちづくりに取り組まれ、大津市、守山市におきましてはそれぞれ1,000万円、長浜市におきましては3,000万円を、市から出資がされております。
まず、鈴鹿峠等の雨の通行どめに伴い、甲賀市への報告と市の対応についてであります。 国道１号の鈴鹿峠の通行規制については、三重県河川国道事務所及び滋賀国道事務所から７月１９日、午後５時過ぎに甲賀市建設部管理課へ電話連絡を受けております。
21年度長浜市浅井簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第223号 長浜市職員定数条例の一部改正について 議案第224号 長浜市職員の定年等に関する条例の一部改正について 議案第225号 長浜市職員の分限に関する条例の一部改正について 議案第226号 長浜市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第227号 長浜市職員の職務
請願要旨にも書かれております、高島市や守山市で始まったセーフティネット保証の保証料の負担制度は、その後、米原市や長浜市でも同様の制度が導入済みであります。また、これまで東近江市でも行ってきた小口簡易資金への利子補給制度の復活拡充、図ってほしいとするものであります。 ３月議会では継続審議となりました。
（第３号） 議案第５８号 平成２１年度東近江市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 平成２１年度東近江市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６０号 平成２１年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６１号 平成２１年度東近江市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第６２号 東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
次に、市税等各種収入金の収納率向上に向けた現在の取り組み状況や課題、今後の目標についてでありますが、社会経済の好況を実感し得なかった時期を反映して、市税・料の滞納額が増加し多額であることに対し、公平性を確保する観点から、また、限られた財源を確実に確保する観点から、甲賀市税・料金等滞納対策本部において、平成１９年度に甲賀市税・料金等滞納対策強化３カ年計画（チャレンジ２２プラン）を策定いたしました。
また、水口文芸会館は、旧の甲賀郡域での施設であり、甲賀市と湖南市が対象となります関係から、湖南市の意向も確認していただかないととも申し上げたところであります。 その後、９月１６日に県民文化生活部長が湖南市長と協議をされ、湖南市長は甲賀市と県との協議が整えば了解するとの回答を得られた報告を受けております。
さらに、新駅設置事業費のうち、仮線や変電所等「属地にかかる特殊要因」に係る事業費は関係市の負担分から切り離し、いわゆる「上下分離方式」の考え方で、県と栗東市が折半されます。 そして、駅舎にかかる工事費に関しまして、栗東市が３分の１、関係５市と大津市を含めて６分の１の負担となっております。
次に、住宅リフォーム助成制度が地域経済に活性化をもたらしていることが各地の実施市町で実施をされているが、市長はこれをどうお考えか、あわせて、本年度の実施を強く要望するについてでありますが、滋賀県内では、彦根市、守山市のほかに１市４町で実施をされております。 彦根市におきましては、平成１４年度から４年間で、平成１７年度をもって終わるとのことであります。
この新市の陣容、規模は、実に甲賀市最大の組織集団と言って過言ではないと思います。そこで、風通しのよい組織になっているかという点について問うものであります。 マネジメントシステムには多くのシステムがあります。
次に、条例制定の趣旨と我が市の将来の展望でございますが、大学発のベンチャー企業等が草津の地で創業され、市の支援措置により大きな木となり、雇用の創出拡大、税収の増大等の面で市が支えていただける、そして市の地域経済の活性化につながり、魅力と活力のある都市となることを目指そうとするものでございます。