湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
2018年７月には大阪府摂津市、市立体育館３施設に１台ずつ設置、学生の利用が多く、「今までは利用者が持参した水筒の水がなくなると補給できなかったが、冷水を水筒にくむことができて喜んでいる」との声が寄せられています。
2018年７月には大阪府摂津市、市立体育館３施設に１台ずつ設置、学生の利用が多く、「今までは利用者が持参した水筒の水がなくなると補給できなかったが、冷水を水筒にくむことができて喜んでいる」との声が寄せられています。
近畿圏内の精神障害者の福祉医療に対する助成制度の状況についてですが、大阪府、和歌山県、兵庫県については、重度障害者に対する医療費助成の対象に精神障害者保健福祉手帳の１級の手帳を所持されている方も含まれており、自治体によって要件は異なりますが、全ての診療科目に対して医療費が助成されているということでございます。
後期高齢者医療制度の窓口負担の現行１割継続を求める意見書の提出について 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割にする論議が、内閣府の経済財政諮問会議で審議されています。厚生労働省の社会保障審議会でも議論が開始されました。この２割となる負担増に対して、日本医師会、全国老人クラブ連合会などからも反対意見や慎重意見がでています。
大きな地震だけを見ましても、平成28年、熊本地震、鳥取県中部地震、平成30年、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、令和元年、山形県沖地震と毎年のように続いておりますし、豪雨災害も、平成24年７月、九州北部豪雨、平成26年８月豪雨、平成27年、関東・東北豪雨、平成29年７月、九州北部豪雨、平成30年７月豪雨と、こちらも恒常化、頻発化しております。
しかし、内閣府が今年の３月ですが、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳の方について、全国で推計61万3,000人いると、そんな調査結果を発表されました。ちなみに、15歳から39歳は推計54万1,000人、20年前から社会問題化してきたこの問題は、７年以上引き籠もっているという方が半数を占める、そういう長期化の問題と、そして高齢化が鮮明になったとの指摘であります。
性的少数者に配慮する動きが広がっている中で、愛知県内の９割の自治体が投票所の入場券に性別欄を設けなくなっているということや、大阪府や鳥取県では高校の入学の願書の性別記入欄をもう廃止していること、また学校の制服も選択制をとったり、髪形も厳しい校則ではなく自由にしているところや、トイレや更衣室等の施設整備にも工夫されているようなところがあります。
こうした実施例としまして、大阪の茨木市のスマイル収集を紹介させていただきます。 ○議長（西邑定幸君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君） 議員ご指摘のとおり、ごみの運び出しが困難な高齢者などへの戸別訪問収集につきましては、その負担軽減を図ることができる方策の一つと認識をしております。
そんな中で、健康寿命といいますか、そういうふうな高齢者がどんどん増える中での健康対策という部分でそのときも紹介されるのに滋賀県と奈良県と、また大阪府という部分で参加もされておりましたけれども、これからの高齢化社会をどう生き抜くか、またその社会保障費をどう減らすのかというふうな部分で大変難しい問題ではあるなというふうに思いました。
内閣府は滞納について、利用者が副食費を滞納する場合、事情が生じているものと考えられることから、利用調整の実施者である市町村は、保護者から事情を聞き、理由や改善策、利用継続の可否を検討することが求められるというふうに言っています。
校外学習で立命館大学国際平和ミュージアムや大阪国際平和センターを訪れたり、３年生の修学旅行で地下ごうや原爆資料館を訪れたりしている学校もございます。 いずれにしましても、平和というものは我が国繁栄の、また世界の繁栄の基本的事項として大変大事なところでございますので、小学校、中学校、義務教育を通じましてしっかり平和の大事さと意識を意識づけていきたいと考えております。
同時に、政府の発表ですと、９月８日に発表になりました総務省の７月家計調査でも、１世帯の消費支出が１０か月連続マイナス、厚生労働省の現金給与総額が前年度同月比１．３％減、４か月連続マイナス、財務省の７月国債収支速報でも、経常収支前年同月比２７．４％の減、内閣府の調査でも、４～６月期の国内総生産改定値で前期比７．９％減、年率換算にしますと、２８．１％減、個人消費が前期比７．９％減、雇用者報酬が３．８％減
被害に遭われた方へ目を向ければ、東京・神奈川・千葉・大阪・埼玉など大都市圏で全体の６７％を占め、６５歳以上の高齢者が認知件数に占める「高齢者率」は４．２ポイント増の８３．４％です。それと、７０代、８０代の女性が被害に遭われるのが多いことも特徴の一つです。 滋賀県においては、昨年の被害件数は１４４件、被害金額は約３億５，０００万円でした。
米中貿易戦争は、昨年12月にアルゼンチンで開かれたＧ20で、米中首脳が直接対話をして休戦に合意をしていましたが、５月10日の閣僚交渉が物別れとなり再び激化、６月29日の大阪Ｇ20サミットで、再度の両首脳直接対話で貿易交渉再開と関税見送りで合意したものの、９月１日にアメリカが関税第４弾を発動し、中国も報復を繰り返しています。
議会は良識の府であり、一時的な感情に左右されることなく、熟議によってよりよい結論を導くための制度です。そこでは、市民の皆さんの生活を全体としてよりよくしていくための建設的な議論が交わされ、意思決定が行われることが期待されております。それは、議会対市長というような古典的な構図ではなく、議会と市長がまさに車の両輪となって、市民の皆さんに奉仕する。
心理職の人材確保を目指して、具体的には滋賀、京都、大阪の各府県の臨床心理士会の会員へ求人案内の情報提供を行うことや臨床心理士養成大学院の就職担当窓口を訪問し、求人依頼を実施するほか、ハローワークや市ホームページ掲載による募集周知など、広く募集策を講じているところでございます。
平成27年８月に内閣府が作成をいたしました、市町村における災害対応「虎の巻」、災害発生時に住民の命を守るためには、災害対応の原則として、的確な情報収集・伝達があり、市町村長は災害対応の第一線の責任者として、居住者等に対する避難勧告、指示などの対応により、住民の安全を守る責任があるとしております。
先日も大阪で、会食でまた感染者が出たというようなニュースもされておりました。 特に、草津では、クラスターが２件発生をしています。それぞれの事業所、本当に御苦労されたと思います。特に南草津ですので、私の住まいしている地域でしたので、非常に地域の皆さんも結構ぴりぴりされています。私もびっくりしたんですが、やはり地域によってかなり危機感の温度差があるなということを思いました。
116 ◯幼児課長（前川昌敏君） 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応につきましては、幼稚園につきましては文部科学省、保育所につきましては厚生労働省、それからこども園につきましては内閣府と、それぞれからガイドラインというのが示されています。
県内で導入しておられるところはございませんし、全国的に見ましても、東京都の渋谷区が平成31年１月から、あと新潟県の柏崎市が今年の１月から導入をされているということで、それ以外に今、大阪府の市の方で導入に向けて検討されておりますけれども、もし彦根市の方で予算をお認めいただいて、今回導入をさせていただきますと、全国的に見ても一桁台の順番になるというような状況でございます。
１点目、内閣府は、４月７日、各自治体に対し「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」、平時の事前準備及び災害時の対応を参考に実施するよう通知されています。