東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
本議会に提案された本意見書は、平成２９年の内閣府世論調査を引用し、「夫婦別姓導入は反対が５３．７％、賛成４２．５％で、国民世論の賛同を得ているとは言い難い」と述べています。 しかし、詳しく見てみますと、選択的夫婦別氏制度の導入について、「夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだ」と反対したのは２９．３％、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正に賛成」は４２．５％で、反対を１０％以上上回っています。
本議会に提案された本意見書は、平成２９年の内閣府世論調査を引用し、「夫婦別姓導入は反対が５３．７％、賛成４２．５％で、国民世論の賛同を得ているとは言い難い」と述べています。 しかし、詳しく見てみますと、選択的夫婦別氏制度の導入について、「夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだ」と反対したのは２９．３％、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正に賛成」は４２．５％で、反対を１０％以上上回っています。
委員につきましては、弁護士をされている方がお一人、元高校の教諭の方で一級建築士の資格を持っておられる方がお一人、元大阪国税局にお勤めだった方で今、税理士をされている方がお一人でございます。
以前、大阪から来られた定住移住ツアーの参加者が里山保育を体験された後、「里山保育をしている保育園にはすぐ入れますか」と神妙な面持ちで聞かれたことがありました。 私自身、もう２０年も前ですが、都会で保活に苦労した経験があります。当市は、要件さえ整えば、都市部よりもずっと保育園に入りやすいです。
この辺でしたら、京都や大阪も出生率が低いところになりますけれども、こういった状況から、そのように考えさせていただいております。 そこを止めていくのに、東京一極集中の打破とか、よく言われますし、地方創生ということも言われているんですけれども、なかなかこれは止めらないですよね。 一つ、これ、建設政策研究所というところが出しておられたんですけれども、公共投資の地域別の数字が出ていました。
大きく育った桜の木は、大阪造幣局の通り抜けを彷彿させるように見事に花を咲かせ、彦根城のソメイヨシノの後は平田川の八重桜と多くの方が来られ、愛らしい桜の花々に心癒やされております。 桜をめでるためだけではなく、防災の観点から、平田川への新たな橋を架けることについて、これまでの議会でも質問させていただいてまいりましたが、思うような回答は頂戴できませんでした。
新型コロナウイルスの新規感染者数を人口１０万人当たりで見ると、滋賀県が緊急事態宣言を発令していた大阪府を上回り、近隣９府県で最多を続けていた状況です。３月９日には８．７０人となり突出、１２日には６．８６人に下がったものの、全国でも９番目の多さでした。要因について、県の担当者はクラスターが発生と言うだけです。その後、減少に転じましたが、今後の動向は予断を許せません。
あわせて、その必要な整備をしないと京都府で２兆円の被害額、大阪府で９兆円の被害額とされる淀川沿川の浸水被害が起こると想定されています。 この問題は、県や大津市では大きな課題となっているものの、琵琶湖沿岸の他市町では、あまり問題視されておりません。
まず、制度的な問題について何ですけれども、主食、副食の国等の負担だとかというのは承知しておりますが、その国の例えば内閣府の会議においても、主食提供は戦後からずっと一緒やと、戦後のままずっと続けているけれども、これはさすがにちょっと見直しだとか整理が必要じゃないかという話が出ています。実際に、自治体の中には自治体負担だとか保護者負担という形で主食を提供している自治体もあります。
この歩いていける範囲について、約１０年ほど前に内閣府が実施した世論調査によりますと、１キロまで、１キロまでやったら歩くでという方が、全世代で過半数を占めております。一方で、２キロ以上歩くでという回答の割合は、どの世代も１０％前後にとどまっております。
これは大阪の万博が行われたときに造られたので、大体今その３倍ぐらいの値段かかるかなというふうに思っているわけでございますけども、こちら当局のご見解についてお伺いいたします。 近江鉄道の今後について質問させていただきます。
とりわけ、大阪府四條畷市への視察では、職員の満足度を数値化するクラウドシステムを活用することで、市民サービスの向上や事務ミスの減、メンタル不調者の減員など一定の成果が現れ始めているとのことでありましたことから、本市におきましても、この取組を始めることといたしたものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 西村議員。 ◆６番（西村慧） ありがとうございます。
２月２８日には大阪府をはじめ５府県は解除されましたが、東京をはじめ３県は予定の３月７日から２週間の期間延長という、いまだ収束が不透明な状況にあります。一刻も早いワクチン接種による感染拡大の防止に努め、また関連する数々の対策事業をさらに加速させ、市民のこれまでの生活への早期回復を行政とともに尽力していきたいと思っております。
今後、企業版ふるさと納税の寄附先となるためには、内閣府から地域再生計画の認定を受ける必要などがありますが、市として、企業版ふるさと納税の寄附先となることについて、市長の所見をお聞かせください。 次に、火葬場整備と広域連携について、お聞きします。
また、これとは別に、今回内閣府において接種支援に関するデータベースを接種開始までに開発して導入することで、接種後のデータを速やかに把握管理できることを目指しておられますので、これらのシステムを活用して接種後の迅速な接種勧奨への対応が可能となるのか、今後確認作業をしてまいりたいと考えております。
本年２月の日本銀行京都支店の発表では、京都府・滋賀県の景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しの動きが続いているとされておりますが、甲賀市商工会をはじめといたします関係団体等による情報等からも、依然として予断を許さない状況が続いていると認識をしております。 次に、解雇や雇い止めの本市の実態についてでございます。
「貧困」に対し、内閣府は令和元年において「子どもの貧困対策の推進に関する法律改正」に取り組んでいるわけですが、この災禍での見直しや新たな取組は、いまだ聞こえてきません。そんな中、教育方針においては「一貫して」という言葉が随所に使われています。そこでお伺いします。
それと、飲食業の方に関してですけども、これもまた同じように、緊急事態宣言が京都府、岐阜県と、隣がなっていて、滋賀県はなっていませんと。人数的には少ないです。湖南市においても、昨日までで50人ですか。
今後、河川整備計画を変更するため、河川法に基づく学識経験者、関係住民及び関係府県知事からの意見聴取などの必要な手続が進められますことは、本市にとっても大変ありがたいことであります。
また、随時監査といたしまして、建設部道路・河川課所管の工事につきまして、公益社団法人大阪技術振興協会への委託により、工事監査を実施しております。 次に、既に決算時に報告済みでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率につきましては、公表されているとおり、実質公債費比率１５.０％と前年度の１５.９％より０.９ポイント改善されております。
まず、新型コロナウイルス感染症については、３月７日まで期限として埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言が発出されています。全国の新規感染者数は１月中旬以降減少傾向となり、入院者数も減少が見られますが、重症患者数、死亡者数は引き続き高い水準にあります。引き続き新規感染者数を減少させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があると思われます。