東近江市議会 2008-12-11 平成20年第6回定例会（第20号12月11日）
そうした中で、夜間で見ますと、それを１日当たりにしますと０．３件と、このような低い数字でもございました。御利用の割合、頻度が低いということもございます。 もう一つは、大体会議とか、例えば体育館で体育活動されておられます、そういう時間帯は大体１０時で終了されます。
そうした中で、夜間で見ますと、それを１日当たりにしますと０．３件と、このような低い数字でもございました。御利用の割合、頻度が低いということもございます。 もう一つは、大体会議とか、例えば体育館で体育活動されておられます、そういう時間帯は大体１０時で終了されます。
文部科学省の全国調査によりますと、今年４月現在で、携帯電話を持つ小学６年生は３１％、中学３年生は７２％で、中学進級とともに、保護者が買い与えるケースが多いということであります。携帯電話の利用の増加については、インターネット上の学校裏サイトなどを利用して、特定の児童生徒に対する誹謗、中傷が行われるなど、ネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が生じております。
「特に病院の小児科医からは、夜間における診療行為の負担が増えており、疲弊しているなどの声をお聞きしております。このために事態が改善される見込みがないから、県の方のご尽力、ご援助を欲しい」。これが本市からの県に対する要望でございます。
その他の公園、テニスコート、スポーツ広場でも夜間照明灯の落下等の危険もあり、使用料を取って運営している施設としてはとんでもない状態であります。 それでも、市民球場は平日、休日を合わせ、年間の利用率は５５％、約２万人の利用があり、農業者トレーニングセンターに至っては、年間の利用率は９０％を超え、約３万人の人たちが利用している等のことで、市民の２人に１人は使っていることになります。
その他の公園、テニスコート、スポーツ広場でも夜間照明灯の落下等の危険もあり、使用料を取って運営している施設としてはとんでもない状態であります。 それでも、市民球場は平日、休日を合わせ、年間の利用率は５５％、約２万人の利用があり、農業者トレーニングセンターに至っては、年間の利用率は９０％を超え、約３万人の人たちが利用している等のことで、市民の２人に１人は使っていることになります。
石部西区にお住まいの石部中学校の生徒も近道ということもあり、この道を利用して石部中学に登校しています。 石部高校においても、昨年度、保護者にも呼びかけ、歩道のない見通しの悪い曲がり道に立ち当番を実施していただいたりして、非常に危ない現状を目の当たりにしています。石部高校の通学手段としてはバス通学がほとんどですが、約25名ほどの生徒が自転車で通学しています。
また、中学年の方で、もう一度子供たちが規範意識について、友達も含めて見直しをする時期がございます。そこも大事な時期だと考えています。そして、小学校からも、中学校へ行く、中１の段階ということで、規範意識をしっかり身につけるいうことで、学校におきましては、やっぱり社会で許されないことは学校でも許されないという方針のもとで、厳しさと温かさを持ち、毅然とした姿勢で指導を行っています。
この通達を受け、全国でもいち早く取り組んでいるのが大阪府の堺市、東京都の練馬区、岡山県の倉敷市で、それぞれ庁舎の一角に「納税案内コールセンター」を設置し、午前９時から午後５時まで、夜間は午後６時から８時まで、土日祝日も自主納付を案内をしております。
具体的には、新たな滞納常習者をふやさないため、４３６件の夜間電話催告や、休日・夜間を中心に４７６件の戸別訪問を行い、分納誓約者を含めて１３８人から、約７７０万円の納付誓約をいただきました。また、インターネット公売を実施し、北海道をはじめとする全国各地から５０件の応札をいただき、陶器類１０点を公売いたしました。
それによりまして現在の効果ですけども、問題を抱える子ども等の自立支援事業におきましては、４中学校の方に派遣していますけども、当時、全国平均を大きく上回ってました不登校は、その原因が中学校１年生からの不登校がふえるという背景がございまして、そこを何とかしようということで、中学１年生に焦点を当てた取り組みをしてきました。
まず、市税における対策といたしましては、滞納が生じた当初より督促状を発送し、催告書や電話による催告を重ねるとともに、職員や嘱託徴収員による訪問徴収、夜間徴収、日曜納税相談等を実施することによりまして、未収金の縮減に努めているところでございます。
二つ目の滞納額縮減のための取り組みでございますが、夜間の臨戸訪問、休日夜間の納税相談窓口の開設等、現状の滞納推進を維持しつつ、昨年度10月より滋賀県との共同徴収から習得しました目標設定から滞納整理完結の手法を生かし、滞納者の来庁を促す滞納整理事務をあわせて実施しております。
先般もある地域から、中学生などの自転車が一般の人にぶつかり、幸いにしてけが等はなかったらしいですが、自転車の一部が故障してしまい、部品等にはそれなりの金額にもなり、途方に暮れていたとのこと。
これだけ中学、特に小学校１０名、中学１４名という傷者がございます。このことに対しての質問であります。 まず、先ほども質問でございましたけれども、自転車に乗っている者が加害者となって事故で損害を賠償されているということであります。先ほど５,０００万円もの賠償、そんなもの自転車でどうやという部分ですね。 ただ、自転車に乗っている方々は自転車は車両でないという認識を割りとされておりますね。
先般もある地域から、中学生などの自転車が一般の人にぶつかり、幸いにしてけが等はなかったらしいですが、自転車の一部が故障してしまい、部品等にはそれなりの金額にもなり、途方に暮れていたとのこと。
また、県内では、26市町のうち、中学卒業までの入院助成をしているところは３市３町で、８月からは甲賀市も予定している。現在、自己負担のある４市５町のうち、10月からは１市３町が就学前までの無料化を予定している。１町は選挙の結果待ちだが、可能性が高いというような状況で、自己負担のあるのは大津市、高島市、湖南市、安土町の３市１町となり、時代は無料化の方向に進んでいる。
本年度も、６月２日付で市内各小・中学校長あてに「水泳等事故防止について」の通知を行い、各学校で安全点検を実施をしたところでございますが、排水口等に異常は見当たりませんでした。 また、児童・生徒への安全指導として、教職員による適切な指導や監視体制の強化、救急救命講習会への参加等を行っておりまして、今後も継続して取り組みたいと考えております。
こういうパンフレットなんですけれども、これを各中学校区ごとに計三つずつ設置されておられます。これを地元に払い下げて、検討、活用されない場合は解体すると、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、その中で、同和と名のついた事業はすべて廃止、なくしてしまったということであります。 個人施策は特別にもうやっていないと。法が切れたときに見直したので、もうほとんどやっていませんということでありました。
と同時に、グランドに照明、現在、河南中学しかございませんが、そういった夜間照明等の充実も考えていかなきゃならないなと思っております。
多重債務に係る相談件数は全体の１割弱であり、相談者の相談内容によりまして、弁護士会や司法書士会への紹介を行うとともに、県立消費生活センターや県内各市の相談窓口との連携を密にし、的確な助言に努めておりますので、専任の相談員による相談窓口の開設や夜間受付の相談窓口の設置につきましては考えておりません。