草津市議会 2020-09-25 令和 ２年 ９月２５日決算審査特別委員会－09月25日-01号
平日夜間というか執務時間外で、そして休日という形の中で業者のほうに頼んでおります。 回収については、大五産業さんのほうに頼んでおります。処分につきましては、県内に処分施設、これ受け入れてくれるところがございませんので、兵庫県にございます猪名川動物霊園というところに委託をさせていただいております。そこで処分と。 ○西垣和美 委員長 単価について。
平日夜間というか執務時間外で、そして休日という形の中で業者のほうに頼んでおります。 回収については、大五産業さんのほうに頼んでおります。処分につきましては、県内に処分施設、これ受け入れてくれるところがございませんので、兵庫県にございます猪名川動物霊園というところに委託をさせていただいております。そこで処分と。 ○西垣和美 委員長 単価について。
そのころからの中学での主権者教育や啓発活動が、こういった結果にあらわれているのでしょうか。 そこで、二つ目の質問といたしまして、現在の中学での主権者教育の現状についてお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 畑教育部理事。
本市においては、中学給食の実施に向けて中学給食センターの整備も進みつつあります。保護者の皆さんからは、なぜおくれているのか、そういった声もいただいておりますが、市議団としては、昨年度の代表質問でも取り上げております。ここでは繰り返しませんが、どうか安全第一に粛々と整備を進めていただくようお願いをしたいと思います。
従来より本市の成人式は、新成人による実行委員会の形式によりとり行い、社会の一員としての自覚を促すことにより、門出にふさわしい集いとなっておりますが、改正後初となる令和５年１月の成人式を１８歳、１９歳、二十歳の３学年合同にした場合、これまで大きな意義のあった実行委員会形式で運営するとなれば大規模な会議体になってしまうこと、また１９歳、２０歳の委員が参加しやすい夜間の会議には、反対に１８歳の現役の高校生
◎総合政策部長（岡野則男） 連携中枢都市圏構想における連携中枢都市につきましては、「人口が２０万人以上であること」や「昼間人口を夜間人口で除して得た数値がおおむね１以上であること」、「大阪や京都など三大都市圏の区域外に所在すること」が要件となっており、本市はこの昼夜間人口比率が１.０７で条件を満たしておりますものの、人口が約１３万人でございまして、要件を満たしていない自治体でございます。
しかし、障害のある人に寄り添った相談支援を行うためには、相談者一人一人の状況に応じた適切できめ細やかな対応に加え、場合によっては、相談が休日や夜間の時間帯に及ぶ場合もあることなど、豊富な知識と経験を持ち、障害福祉に対する熱意のある人材の確保と育成が課題であると考えております。 ○議長（中嶋昭雄） 西垣議員。
◎建設部長（吉川寛） 草津川跡地公園が当初どおりのにぎわいになっているかにつきまして、本年４月の供用開始以後、公園を散策される方を初め、ランニングやサイクリングをされる方、また、商業店舗を利用される方、さらには夜間の園内照明を楽しまれる方など、さまざまな用途で多くの方に利用していただいているところでございます。市民の皆様にとってのにぎわいと潤いの場になっていると感じておるところでございます。
本市では、平成２５年度に、中学校区ごとに地域包括支援センターを設置いたしまして、現在、高齢者の相談や支援の窓口として、地域包括ケアシステムの中心的を担っているところでございますが、地域において複合的な課題を抱えてられておられるケースに対応するためには、この高齢者を中心とした仕組みを、今後、年齢や制度、分野にかかわらない仕組みとして構築していくことが必要であると考えております。
前回の委員会で平成２８年度と同様に、市内の６中学校区の市民センターで５月の平日夜間に開催するという方向でまとまっておりましたので、それに基づき、私ども当局でまとめました案が２のものでございます。 この案について御意見をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 西村委員。 ◆西村隆行 委員 去年やったときと、もう１つのほうの会館ですね。去年とだぶってはいないですね。
これは例えば延長、夜間保育、土日の保育、短時間保育、あるいは、週２日のみの利用も可能であったり、また、体制によっては病児保育も可能となっております。 一つ、複数の企業が共同で設置することができる。 一つ、他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができる。 一つ、運営費、整備費について、認可施設並みの助成が受けられるというものです。
また、小児の二次救急医療につきましては、現在、湖南４市の三つの医療機関におきまして、平日の夜間や日曜日、祝日などに、輪番で空白日をつくることなく診療をいただき対応していただいているところでございまして、今後も小児救急医療体制の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 中島議員。 ◆１番（中島美徳） ありがとうございます。
◎島田 交通政策課長 今ね、県のリーフレットの中の裏面では、代表的な、全部はちょっと掲載されてないというところでございまして、自転車の安全な利用と自転車の盗難防止に努めましょうという、市が出しておりますこういうリーフレットがあるわけでございますが、こちらのほうにつきまして自転車の並列、二人乗り、飲酒運転、夜間のライト、信号とか、いろんな載せられるものは載せているという状況でございまして、県のリーフレット
一方で、ベッドタウンに関しましては、人口ビジョンの２１ページに記載しましたように確かに２０００年まではベッドタウンとしての性格を強めてきまして、人口を伸ばしてきたんですけれども、その後は働く場ですとかそういったような形で、もはや草津市はベッドタウンではないというのが正式な表現でして、例えば昼夜間人口比率が１０９、これは平成２２年の段階での数字ですけれども、１０９の市をベッドタウンと単純に主張するのは
◎健康福祉部長（太田ひろみ） ２次小児医療救急につきましては、救急で搬送された患者さんや開業医師からの紹介状などによりまして、入院が必要な患者の方を診療する医療機関でございまして、平日の夜間や日曜日、祝日など開業されている医療機関や輪番で診療を行っている医療機関が診察されていない時間に対応していただいており、現在、湖南４市の４つの医療機関におきまして輪番制で当番を決めていただき、空白日をつくることなく
◎建設部長（北中建道） 市の直営管理時と比べ、平成２６年度における使用料及び雑入が減少となった原因でございますが、草津市民無料の日や小学校等の校外学習、冬季夜間入園等の無料入場者及び、高齢者や観光振興・観光キャンペーン企画参加者などの割引入場者が増加したことが、主な要因であると考えております。 ○議長（西田剛） 久保議員。
◎教育部長（明石芳夫） 中学校給食につきましては、平成１７年の食育基本法の制定や、それを受けました学校給食法の改正などを契機といたしまして、全国的に中学校給食の実施が進んでいる状況がございまして、また、本市の保護者から中学校給食の実施を望む声が上がっておりましたことから、ことしの７月に、関係各課及び小中学校長の代表で構成いたします中学校給食庁内検討委員会を設置いたしまして、先進地への視察や有識者からの
また、各施設の利用率につきましては、午前・午後・夜間の平均をとりまして、総合体育館のアリーナは５９.７％、野村運動公園におきましては、市民体育館は８０.９％、グラウンドは６３.７％、テニスコートは６９.７％、ふれあい体育館は９０.１％、ふれあい運動場は７０.５％、武道館は４９.３％、志津運動公園は３５.４％、三ツ池運動公園は４０.０％となっております。 ○議長（棚橋幸男） 伊吹議員。
評価説明、中学校区ごとに地域包括支援センターを設置し、常勤・専任の社会福祉士、保健師、ケアマネジャーを配置することによって、高齢者や介護者の身近な相談窓口が整備された。今後、地域におけるネットワークの構築や、顔の見える関係づくりに努めるとともに、利便性の高い場所への再配置についても検討されたいでございました。
◆１４番（西垣和美） 待機児童の解消に向けて、中学校区ごとで公設の学童保育を公募されましたが、現在の応募数についてお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（山本善信） 民設児童育成クラブの応募数についてでございますが、待機児童の解消に向け、６中学校区７施設を、７月１５日から８月２９日まで募集したところでございます。
ラムサール条約の関係で、少し視点が違うかもしれませんが、環境運動として、あるいは、その啓発事業として注目すべきだと考えておりますが、草津市からも玉川中学が出ていただいたようです。今、こうした環境活動について、草津市ではどのような動きがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） それでは、答弁を求めます。 浜田環境経済部長。