東近江市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日)
いろんな相談を保健師が受け止めてまいりました。 その一人一人に丁寧に保健師が関わっていることと、それからいろんな教室は、毎回毎回あって、そういった方が相談を受けておられるということもお話にありましたけれども、保健師は、その相談には、毎回毎回、その方が来られるだけでなく、こちらから訪問してでも相談に対応している状況がございます。
いろんな相談を保健師が受け止めてまいりました。 その一人一人に丁寧に保健師が関わっていることと、それからいろんな教室は、毎回毎回あって、そういった方が相談を受けておられるということもお話にありましたけれども、保健師は、その相談には、毎回毎回、その方が来られるだけでなく、こちらから訪問してでも相談に対応している状況がございます。
また、1つの課、一人の職員でできることはない。市役所は専門家集団であるので、地域の専門家の力を借りて相談者の支援を行うという言葉が印象的でしたが、プラン作成や評価など、相談者に寄り添った支援について知恵を出し合うために、月一回、支援関係機関との支援調整会議を開催されています。 次に、人とくらしのサポートセンターの相談機能の充実に分類した研修内容の振り返りを行います。
収入保険は、全国農業協同組合連合会によると、去年の2021年の加入者が5万5,000人弱で、青色申告の15%になっていまして、最後の2023年の目標は、10万人の加入を目標にするというふうに言っているんです。
その中で、子どもたちからの相談についてでございますが、令和2年度では、コロナ禍で施設を一時的に閉鎖していたこともございまして、これまで小学生4人、中学生3人、高校生1人からの相談にとどまっておりますが、その内容は学校生活や友達関係の悩み、進路の悩みなどが主なものでございました。
本市においても、過去のご答弁では、平成27年度が小・中合わせて96人、平成28年度が128人、平成29年度が139人、平成30年度が156人、令和元年度が204人と毎年増加している現状です。
そのためにも、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、一人一人の課題に寄り添い適切な支援につなげるため、部局を超えた相談体制の整備と併せ、地域づくりに向けた支援を行い、地域と福祉関係事業者、NPOなどの連携により地域課題の解決に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 再問をさせていただきます。
社会増減につきましては、国外からの外国人の転入等により平成27年頃から外国人人口が増加に転じておりますことから、日本人の転出超過数を外国人の転入超過数が上回っておるという数字が出ておりまして、市全体としては、外国人は社会増となっている状況にございます。
障害者、外国人、子ども、高齢者が使いやすい、誰もが使いやすいユニバーサルデザインな庁舎が今求められていると思うんですけども、現基本計画で考慮している面、点についてお伺いいたします。 ○議長(片岡信博君) 嵐総合政策部理事。
こうした動向を踏まえ、政府は随時、対策を講じ、2020年度の第1次・第2次補正予算では、経済的支援として給付金を拡充させる一方、民間支援団体の相談員などを拡充、第3次補正予算では、新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金を確保、自治体での電話、SNSによる相談体制を強化し、自殺を考える人らの社会的孤立に省庁横断で対応する孤独・孤立対策相談室を政府内に新設、2021年度予算案では、地域自殺対策強化交付金
市長公室長より、最終的にはまずは1万人のLINE利用、そして最終的には5万人ということをおっしゃっていただきました。5万人といいますと、総務常任委員会でもちょっと情報提供があったんですけども、甲賀市内の18歳以上の約8割に当たるという人数です。
昨年度は相談窓口への相談は、総合医療センターでパワハラに関することが1件ありましたが、今年度は現在まで相談窓口への相談はございません。 したがいまして、市役所等全ての部署を対象にしたハラスメントに関するアンケート調査につきましては、今後相談等の状況に応じて、アンケート調査の内容を含む実施の必要性も含めて精査を行い、検討してまいりたいと考えております。
それだけ悩みは深く長い間続くからだというふうに思いますけれども、途切れず同じ方に相談をするということはできない今の現状どうなのでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) ケアラー一人一人の状況に応じて適切な支援をするということは、本当に大切なことだというふうに考えております。
外国人の短期中期の滞在から、定住が可能となった現在、草津市も例外なく在留外国人が増加しています。ここで尋ねることは、外国人差別でございます。 人は誰しも自国の文化に慣れ親しんでいるはずです。他国で初めて触れる文化や習慣に戸惑う場面もあるでしょう。日本人が海外で暮らすことになっても、同じことが言えると思います。
加えまして、一人一人の持病や体調、アレルギーの有無などが異なることから、接種に対する個別性の高いご相談や心配事相談については、コールセンターではなく、定期受診時に主治医の先生に事前によくご相談をしていただくことが非常に重要なことと考えております。 最後に、3点目のワクチン勧奨についてお答えいたします。
また、各地域での開催に当たっての相談にも都度応じています。 新型コロナウイルスワクチンは、高齢者等の重症化の危険性が高い方を優先に多くの人が接種を受けることで、重症者や死亡者を減らし、感染症の蔓延防止を図ることを目指しています。
ただ、うちお一人については辞退ということになりましたので、令和3年4月、この4月としては就職氷河期世代の方を2人採用しにいくという予定をしております。
6万人に届かなかった一つ目のところでございますが、5万5,000、現実というのもあります。それから、我々の仲間に入っていただきました外国の方、居住者の方もおられます。これを含めて、どうにかこうにか目減りをおおよそしないでという状態を保っているんやと思います。
また、外国人市民が安心して相談できる環境を整えるためのタブレットの活用などを示されていますが、そこで5番目、分野横断の基本姿勢におけるICTの活用と市民への周知や啓発についてどのように取り組まれようとしているのか、お聞きします。
(10)、外国籍にルーツを持つ人が人口比で見ると県内でも高い湖南市です。外国人労働者が新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、生活が苦しくなっている実態を聞き取りしました。県の資料を見ると、緊急小口資金、総合支援資金など、ともに人口比で計算すると湖南市はいずれも一番高いという状況です。外国人労働者に対して相談窓口業務を設置されていますが、社会福祉協議会や関係機関の連携や課題についてお尋ねをします。
副次都市拠点としての能登川地区につきましては、長年の懸案でありました垣見隧道工事を進め、ホールやアリーナの整備、また、日清紡能登川工場跡地の再開発事業に着手するなど、人口11万4,000人のまちにふさわしい都市機能の充実を図る施策を強力に推し進めてまいりました。