湖南市議会 2021-09-17 09月17日－05号
報道によりますと、全国の100歳以上の方は８万6,000人、滋賀県内は917人だそうでございます。まさに人生100年時代の到来、私もあと二十数年ありますが、100年生きるのは大変だなというのが正直な感想でございます。 では、本日は、８月25日に開会しました９月議会定例会の最終日、各委員会で慎重審議いただいた請願や議案等の審査報告と採決がございます。よろしくお願いします。
報道によりますと、全国の100歳以上の方は８万6,000人、滋賀県内は917人だそうでございます。まさに人生100年時代の到来、私もあと二十数年ありますが、100年生きるのは大変だなというのが正直な感想でございます。 では、本日は、８月25日に開会しました９月議会定例会の最終日、各委員会で慎重審議いただいた請願や議案等の審査報告と採決がございます。よろしくお願いします。
それでは、次に外国人との共生社会について担当部長にお聞きします。 私は、これまでも何回となく、外国人の増加に伴い外国人の立場に立って共存共栄社会を目指す共生社会の支援を訴えてまいりました。 しかし、最近の市民相談から、外国人の異文化の違いからか、外国人のマナーに対して、もっと日本人と共生できるマナーについて教育してほしいなどの声も増えてまいりました。
現時点では、人員基準を満たしている事業所でも介護職員の高齢化や若い世代の従業者の確保ができないなど介護人材不足の状況は喫緊の課題であり、外国人人材の活用についても早急に検討していかなければならないと考えております。
今までからもそうでございますけれども、健康福祉部の介護部門のみ、また健康相談からのみ、また教育部門からは子どもたちの相談からのみというふうに、縦割りで動いてきたような状況がございます。これについてはやはり漏れてしまう人もいらっしゃいますし、十分に情報が共有できていなかったというところも大きな課題でありますし、反省点でもあるというふうには認識をしております。
本年４月１日現在の本市の消防団員の定員は、消防団条例第３条で１，１２０人以内と定められており、実団員数は基本団員１，０３７人、支援団員２４人、合計１，０６１人となっております。 また、県内の人口が同規模の他市と比較いたしますと、東近江市の消防団では、条例定員は９１０人以内で実団員数は８２６人とお聞きしております。このことから、本市より２００人程度、東近江市では団員規模が小さくなっております。
頼る人がいない、相談する人がいない、孤立化してしまうといったことです。また、働く女性が増えたことで、家事と仕事と育児の両立といった負担があります。そういった負担を親世代が近くにいることで軽減できることも一つです。 育児の負担軽減につながる近居と同居が出生児の数に影響しているという調査結果も実際に出ています。
令和２年度の利用客数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、定期外利用客は前年度と比較して６万４，１５８人の減、また、定期利用客は、学校の休校等により前年度と比較して５万９，２８０人の減少となりました。
委員会協議会に切り替え、請願人から詳細にわたり請願趣旨等の説明を伺い、請願人に対する質疑を行いました。 請願人への質疑終了後、委員会協議会を散会し、本委員会を再開し、請願の紹介議員となっておられる山岡委員から、補足の説明をいただいた後、討論・採決に入りました。
委員につきましては、弁護士をされている方がお一人、元高校の教諭の方で一級建築士の資格を持っておられる方がお一人、元大阪国税局にお勤めだった方で今、税理士をされている方がお一人でございます。
市内小中学校で３０日以上欠席している児童生徒の状況は、平成２８年度は小学校６０人、中学校１３７人で、全体で１９７人でした。２９年度は全体で２０７人、３０年度は２２２人と、生徒数は減少しているにもかかわらず、増加傾向にあります。令和元年度、令和２年度の現状はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（橋本恒典） ２０番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
本市では、令和元年度より、アウトリーチ型を地域の助産院に委託し、出産から１歳未満の産婦を対象に乳房ケアや授乳指導、沐浴やおむつ交換、離乳食などの育児に関する相談に応じたり、指導を行うなどの事業を展開しております。産後に家族のサポートが十分に受けられない方、慣れない育児に不安のある方などが申請をされ、令和元度は１年間に２０人、昨年度は１年間に３４人の方が利用されました。 以上、答弁といたします。
次に、令和２年度の運行旅客数は25万3,225人で令和元年度は31万3,239人と、６万14人の利用減となっております。
具体的には、道徳教育や特別支援教育、ＩＣＴ教育、外国語教育、人権教育などの講座の開設を予定しております。これは教職員一人一人が自らの課題意識に応じた研修を選択する養成研修としております。 二つ目の「教育研究の充実」では、市内小中学校の教職員の中から委嘱した研究推進委員による授業研究を行い、より効果的な取組について、授業実践をして明らかにしています。
ただし、相談を受けた際には、声かけを行い、必要とされる方があった場合は、防災備蓄用の生理用品を活用し配付しております。 また、外国人世帯は、非正規雇用が多く困窮に陥りやすいことが懸念され、言葉の問題もあることから、相談しやすい体制とプライバシーに配慮しながら対応してまいります。 ○議長（市木 徹） 教育部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 議員が今おっしゃっていただきました外国人労働者の問題につきましては、今、全国的には、特に野菜関連につきましては、外国人労働者が来ないということで、非常に苦慮されているということでございます。
私の支援者の方々からも、今度の市長さんはどんな人なんやとよく聞かれます。しかし、面識もありませんし、お話ししたこともございませんので、私もどんな人なのか分からないとお答えしている現状でございます。
続いて健康福祉部所管では、避難行動要支援者支援事業で同意者名簿の状況として、８，４１５人の対象者のうち、同意は３，９７８人、同意しないは８７５人だが、３，５６２人４２.３％が未回答であり、特にこの未回答の点について力を入れて取り組んでいるとのことでした。 学習支援事業の現状について、令和２年度は月から金曜日まで毎日実施、コロナで休校時臨時教室を開催したとのこと。３年度は、拡大し旧町全てで開催。
生活保護事務について、コロナ禍の影響で相談件数はどれくらい増えているのかとの質問に対して、相談件数については、令和３年２月末現在の前年比累計で１２６．８％となっておりますとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の対象者の把握とその支給基準についての質疑に対して、感染して仕事を休み、給与がもらえなかった人が対象で、回復後に本人が申請する。休んでいる間の給与の３分の２が給付され、上限はないとの答弁でした。
第６次草津市総合計画の将来ビジョンであります「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津」では、人と人、人から地域、まちへと「つながり」が広がることで生まれる「絆」を紡ぐことで、本市が時を重ねても、誰からも愛される「ふるさと」となり、また、住む人、訪れる人、誰もが「健幸」になれるまちを市民とともに創造していくことを目指しています。