彦根市議会 2021-06-29 令和３年 議会改革特別委員会 本文 開催日: 2021-06-29
それでは、議題１、災害発生時の対応要領および行動マニュアルの改正についてを議題とします。 こちらは、災害発生時の議員の参集について、オンライン会議システム等による参集を可能とすることで議員の災害対応の円滑化を図るため、彦根市議会における災害発生時の対応要領、彦根市議会における災害発生時の行動マニュアルについて一部改正を行うものです。
それでは、議題１、災害発生時の対応要領および行動マニュアルの改正についてを議題とします。 こちらは、災害発生時の議員の参集について、オンライン会議システム等による参集を可能とすることで議員の災害対応の円滑化を図るため、彦根市議会における災害発生時の対応要領、彦根市議会における災害発生時の行動マニュアルについて一部改正を行うものです。
109 ◯警防課長（上原正彦君） 委員ご指摘のとおり、耐用年数10年と15万キロという走行距離は定めておりますけれども、そこに至らずとも大きな不具合等が発生しました場合には、まず保証等の適用があるのかないのか、その辺を確認いたしまして、修繕にかかる費用と比較し、やはり市民の安全、命が一番大事でございますので、更新が必要であれば適宜更新をしていくように
市内では、火災は減少しているものの、風水害や大地震など自然災害も懸念されるほか、近年は捜索や救助など出動の内容も多様化しており、これらの事態に対応していくためにも、地域のことや住民のことをよく知り、いち早く駆けつけることのできる消防団員は、地域防災力の向上のためにも必要ではないでしょうか。 そこで、消防団員確保について、市の考えをお尋ねします。
この間、守山市では保育園入園希望者の増加に伴い、待機児童が毎年発生しています。２歳以下の低年齢児は小規模保育園に、３歳以上児は幼稚園の預かり保育やこども園化によって待機児童を解消する方法によって、待機児童対策を行っています。
自然環境保全地区危険木調査費３４３万２,０００円でございますが、草津市の良好な環境保全条例に基づき、指定しております自然環境保全地区におきまして、近年、全国で台風等の影響による倒木などにより、民家や文化財・歩行者等への被害事例が発生しておりますことから、自然環境保全地区の危険木調査を行い、今後の保全対策に役立て、良好な環境の保全を安全面から推進するものでございます。
平成２５年の台風１８号の襲来は、私が市長に就任した年の秋に発生した大変大きな災害でございました。市内各地で被害が発生した中、とりわけドリームハイツでの床上浸水被害には大きな衝撃を受けたわけでございます。 今後、このようなことがありますと、御質問にもありましたように、人災とまで言われてもやむを得ないという認識に至り、早急に対策を講じるよう指示をしてまいってきたところでございます。
１０年前の本日、東日本大震災が発生しました。被災地の方から、もう１０年であり、まだ１０年であると、こういう声をお聞きしまして、そこには、私たちの想像を絶する複雑な思いがあるということを改めて感じたところでございます。 震災においてお亡くなりになられた方々の御冥福と、今後、さらに力強く復興されますことを心より願っております。 さて、昨日の代表質問に続き、本日は一般質問の初日でございます。
他の年度も、保育料・学童費用は年間６０万円ほどかかっていますし、上記外に別途教材費、集金、おむつ処理代等が発生します。 たった１日差であっても多子計算の対象になるか、ならないか、上の子たちと保育園通園の時期が重なるか、ずれてしまうかによって差が生まれてしまいます。助産師に相談しましたが、正期産以前にやはり無理に出産させるのは、人道的立場上できないと言われました。
次に、新型コロナウイルス感染症の蔓延や熊本での豪雨災害、先月、東北地方を中心に襲った地震のように、災害はいつどこで発生するか分かりません。そのためにも、日頃の心構えや備えは、し過ぎるにこしたことはありません。 本市では、平成２８年度より防災情報告知放送システムの整備にかかり、全世帯に戸別受信機を配布し、全市民に緊急時の情報発信ができるよう事業を進めてこられました。
新型コロナウイルス感染症を加味した防災計画は現状どうなっているのかの質問に対して、コロナ感染症に特化した避難所運営マニュアルを作成し各学校の施設の構造等に応じて見直していただくようにしている、避難スペースの確保については地震時のみの避難所として指定している施設を水害時でも活用したり、学校の教室その他の公共施設等の活用も考えているとのお答えでした。
まず１番目は、地震の質問です。一問一答でさせていただきます。２番目は、生徒の少ない中学校の部活動につきまして、分割で質問いたします。３番目の質問として、茶業について、それも分割で質問いたします。 さて、地震の質問ですが、去る２月１３日に東日本でも大きな地震が発生しました。震度６強という地震でございます。
そのため、地震等の自然災害においても給水を確保するため、洲本配水場の耐震化をはじめ計画的に水道施設や管路の耐震化を進めていただいております。引き続き安全で安心な水道水の供給を図っていただきたいものであります。 そうした中、予算的には令和３年度は、収益的収支を対前年度比１.３％減の１６億１,０００万円、資本的支出を１０億２,８１１万２,０００円とされたところであります。
そのほかにも、例えば感染者が発生した場合の消毒作業なんかに従事されるケースというのがあるかと思うんですけれども、これにつきましては、今回の改正というか、3,000円を適用するものではなく、従前の300円の方を適用したいと考えております。
現在のところ、問題となる事案等は発生しておりませんので、ご報告をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長（片岡信博君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 檜山秋彦君。 ◆２３番（檜山秋彦君） 分かりました。
そして、その余震としまして、先月２月１３日の深夜に、福島県沖を震源とする最大深度６強を観測した地震が発生し、福島県と宮城県では多くの負傷者が出た上に、各所で被害が発生したとのことで、被害拡大が最小限にとどまることを心からお祈り申し上げます。
福祉センター管理運営事業の工事請負費2,447万5,000円につきましては、昭和56年３月に建設された福祉センター本館屋上の防水層が経年劣化等により、その機能が低下し、会議室や執務室への雨漏れ被害が発生していることから、これを改修するものでございます。
中でも、私どもがお願いしておりました都市の成長である道路の基盤整備を初め、地震や土砂災害などの自然災害に強い都市づくりなど積極的に推し進めていただけるのかなどを何点かお聞きしたいと思います。
この事業は、県内の保健所管轄区域ごとに介護事業所や市町、保健所が連携し、感染者発生時の連携の在り方などについて協議を重ね、体制の構築に取り組みました。
私たちは、このとき、地上の時は１０年を経ても、つい最近起きた東北地域の沖合での震度７の地震が１０年前の東日本の余震であると聞かされ、地殻、地球の奥深くの時間の経過は、ほんの数分でしかないことを聞き、大変驚きました。改めて、自然の中で起こる万事に私たちは本当に謙虚にならなければならないと強く思った次第であります。また、先人の教えや歴史に学ぶことも大事だと思いました。
東日本大震災から間もなく１０年がたとうとした矢先の先月１３日、再びマグニチュード７.３の地震が東北地方を襲いました。気象庁は、今回の地震は２０１１年の大震災の余震と発表し、政府の地震調査委員会も今後１０年はこのような大規模な余震が続くと注意を呼びかけています。