湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
発生場所についてでございますが、消防署の分類では具体的な発生場所ではなく種別という形で、労働災害22人、運動競技２人、急病84人となっております。 傷病の程度は、軽症90人、中等症19人、重症１人で死亡は０でした。
発生場所についてでございますが、消防署の分類では具体的な発生場所ではなく種別という形で、労働災害22人、運動競技２人、急病84人となっております。 傷病の程度は、軽症90人、中等症19人、重症１人で死亡は０でした。
南海トラフ地震が発生すれば、この庁舎は大きな被害を受け、中におられる市民や職員が被災され、災害対策本部の設置すら困難となることが予測されます。このようなことになってしまえば、行政の存在意義である市民の生命と財産を守ることが果たせなくなる可能性が生じます。時間的にも決して余裕はありません。早急な整備が求められております。
昨年は西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震、そして台風21号では関空も浸水するなど多くの災害に見舞われましたが、本年も大雨や猛暑など異常気象が続き、台風19号では日本の広範囲にわたって甚大な被害が出ました。お亡くなりなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 地球温暖化によって引き起こされる異常気象は、人類の生存を脅かすまでになっています。
次の再問でございますけど、他の議員もおっしゃっていましたけども、私も何度もこの場で言っておるんですけど、この解約したことによりまして違約金が発生するであろう、その違約金の進捗経過はどうなっているんだと、いまだ示されません。
滋賀県内における特殊詐欺の発生状況は、本年１月から５月末までに44件、被害総額は8,357万8,000円となっており、前年比２件の増加となっております。これらのうち、65歳以上の高齢者の被害者数は32人で、発生件数に対する割合は73％を占めております。 ご質問の中にもありましたが、本年度５月末での市内での発生状況は２件で、被害者はいずれも65歳以上の高齢者となっております。
防災3.0は平成23年の東日本大震災で、我が国の観測史上最大の地震と大津波の発生で甚大かつ広域的な被害が生じるとともに、大規模な原子力災害も初めて発生しましたが、これは最大クラスを想定した災害への備えが不十分であったとの反省から、大規模地震の被害想定や対策を見直し、減災の考え方を防災の基本理念に位置づけ、水防法を改正して想定し得る災害規模の洪水等への対策を行うこととしたのとあわせて、自然災害と原子力災害
１階市民課の部分は、マグニチュード６の地震でくしゃんと潰れる。そこで仕事をしている職員とたまたま来訪していた市民は、間違いなく押し潰される。地震はいつ起きるかわからない。だから、新庁舎をどう建てるかと同時に、現庁舎の耐震対策が喫緊の課題である、こういう状況でした。 小西市長が誕生してから、既に１年と８カ月がたちます。今日まで、地震は発生しませんでした。
まず、ライフジャケットについてでございますが、湖南市消防団につきましては、火災発生時の消火活動だけでなく、近年頻発している台風や豪雨等の風水害時には水防団として迅速に防災活動を行い、地域防災に多大な貢献をしていただいているところでございます。
その状況から、不具合発生の要因は、屋根撤去時にフローリング材と下地のコンパネに吸収された水分が蒸発したことで、フローリング材が乾燥し収縮したため隙間や反りが生まれ、また下地との乾燥度合いの違いで剥離によるたわみや段差が発生したものと考えております。 以上でございます。 ○議長（柴田光男君） 浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君） 分かりました。
委員から、公営企業会計の決算審査意見書において、監査委員から、他会計からの繰入金及び資金について意見が付されているが、その意見をどのように捉えているのかとの質問があり、担当者から、今後は、現在の償還分と合わせ能登川病院の改修工事による償還が発生する可能性があるため、能登川病院の意見も聞きながら計画を立て、できる限り急激な負担が発生しないように取り組んでいきたいと考えておりますとの答弁がありました。
本当に多額のお金が要るということは承知しておりますが、それについては、令和２年度は国の交付税措置で賄えるというような話がありますし、またその全ての団員の車両を共済に加入するというのはなかなか本当に難しいかもしれませんが、例えば分団ごとに何台というようなこともできるかと思いますし、また期間限定といいますか、本当に災害はいつ起こるか分かりませんけれども、例えば豪雨のときであるとか、地震であるとか台風であるとかというような
子どもが配膳中に転ぶかもしれない、ふざけた子が配膳中の子にぶつかるかもしれない、突然の地震だってもちろんあるわけです。アレルギーや偏食には事前協議で対応するから大丈夫と言われていましたけれども、アレルギーはある日突然発症する子どももいます。激しい嘔吐や呼吸困難、貧血といった症状は突然あらわれる、そういう事態だって起こり得るわけです。
近年、局地的な豪雨や台風・地震により、大規模な自然災害が多発しております。 特に、今年は１月に大分県での記録的な豪雨の発生を皮切りに、４月中旬には、低気圧による大雨が千葉県を襲いました。いずれも、避難勧告が発令され、多くの方が避難をされました。
次に、大阪府北部地震から１年を経過して。 昨年６月市議会定例会でもお聞きしましたが、昨年６月18日午前７時58分ごろに大阪府北部で震度６弱の地震が発生し、高槻市で建築基準法違反である小学校のブロック塀や崩れ、小学４年生の児童が下敷きとなり亡くなられた痛ましい事故が発生しました。
近年の国際情勢や温暖化により、世界の各地で発生している大規模な自然災害、地球規模での人口増加による食料の需要拡大などを考慮しますと、国家として危機感を持った対応が必要と考えております。 本市におきましては、引き続き農業を基幹産業と位置づけ、農業・農村の活性化を強力に推進することによって、自給率の向上を目指していきたいと考えております。
その他緊急事案は、台風や地震などの自然災害などの緊急事態の情報を主に発信するもので、タウンメールに登録された全利用者に発信するものとなっております。
数字の上では、大都市圏での発生が多いものの、地方と言われる滋賀県での詐欺発生が急増したためと考えられます。 本市に目を向ければ、滋賀県警のホームページによると、平成２７年が７件（被害額は２，０２１万円）、平成２８年が７件（４５６万円）、平成２９年が８件（７，１４０万円）、平成３０年が１件（３９９万円）となっています。
費用対効果についての質疑では、２万円の購入で２万5,000円分の商品券となり、5,000円分のプレミアムがつくが、対象の9,500人全員が商品券を購入され、使用されれば、２億3,000万円程度の消費が市内で発生することになる。その消費を促すために8,000万円程度の事務費がかかるとの答弁でした。 議案第42号では、介護保険施行令の一部改正に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化の説明がありました。
昨晩も新潟で深度６強の地震が発生しましたが、午後10時22分ということで、高齢者の方においては既に就寝中の方もおられたのかなと、当然、テレビはスイッチは切られている状態かなと思います。次にラジオでございますが、総務省の平成30年版情報通信白書の主なメディアの利用時間と行為者率によりますと、ラジオはテレビ視聴者の10分の１以下であり、ラジオも高齢者の一般的な災害情報の入手先とはなり得ておりません。
例えば、静岡県掛川市の中学校では、コロナ差別に対する授業を実施し、差別が発生する仕組みや身近な人が感染や罹患した場合の対応について学習されていますが、第２波感染が発生する可能性もあるとのことです。啓発について市としての考えをお聞かせ願います。 ○議長（瀬川裕海） 田中総合政策部長。