東近江市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会（第 5号 6月26日）
園児の交通安全確保に関する意見書 令和元年５月８日に、滋賀県大津市大萱六丁目の県道交差点において、歩道上で信号待ちをしていた園児等の集団に交差点内で衝突した自動車が突っ込み、園児２名が死亡、１名が重体、保育士を含む１３名が重軽傷を負った大変痛ましい事故が発生した。 このような悲劇を二度と繰り返さぬよう、園児等の移動経路においても必要な交通安全対策を推進していくことが急務である。
園児の交通安全確保に関する意見書 令和元年５月８日に、滋賀県大津市大萱六丁目の県道交差点において、歩道上で信号待ちをしていた園児等の集団に交差点内で衝突した自動車が突っ込み、園児２名が死亡、１名が重体、保育士を含む１３名が重軽傷を負った大変痛ましい事故が発生した。 このような悲劇を二度と繰り返さぬよう、園児等の移動経路においても必要な交通安全対策を推進していくことが急務である。
大地震に火山の噴火、台風被害、豪雨による水害や土砂災害、さらには世界屈指の豪雪国。 自然災害が頻発する我が国では、何かあったらすぐに助け合うことができなければ、生き延びることができないのです。 これら大きな２つの理由から、先人たちは、国家を安定化させるために、できる限り争いの起こらない仕組みをつくり、守ってこられたのです。
１点目は、地域商社への野菜の出荷体制につきましては、商社の必要数量をＪＡを通じ農家に依頼することとしておりましたが、このことが徹底できていなかったため、予定以上の出荷があり、売り先が確保できない状況となり、売れ残りが発生しました。さらに、廃棄処分にも経費が必要となったことが要因の一つと考えております。
９月４日の事故発生の翌日に訪問し、対応について協議、三日後に応急処置は済ませている。との答弁がありました。 また、委員より、全額保険で賄えるのか。との質疑に対し、当局より、全国市長会市民総合賠償補償保険で全額対応する。との答弁がありました。 また、委員より、居宅への損害賠償金額が多額な印象を受けるが、修繕箇所について具体的にどこを直されたのか。
206 ◯委員（上杉正敏君） そうしますと、そういった勧誘されているのはいいんですけれども、実際、やはり有事が発生したときに訓練をせずにいきなりできるとはちょっと考えにくいんですけれども、そういった中で、訓練等はどのようなことを想定されているんでしょうか。
36 ◯委員（馬場和子さん） 臨時の職員２人で対応していただくということは、臨時職員の費用が発生するということで理解してよろしいんですか。
さて、昨年を少し振り返ってみますと、西日本で集中豪雨、夏には命にかかわる猛暑、秋には超大型台風、大阪北部・北海道での地震等、異常気象や自然災害が多々発生しました。貴重な体験から防災意識の自助・共助・公助の重要性が高まった年ではなかったかと考えます。また、政治・経済面におきましても激動の年でございました。
そういった戦略については随時またその中で議論いただいて、今後、新たな検討というか、そういったことが発生してくると考えているところでございます。今のところは、食堂というような大きなことは聞いていない状況でございます。 以上です。
今から８年前の平成２３年３月１１日午後２時４６分、東北地方を震源とした東日本大震災が発生しました。未曾有の被害を出したこの大震災は、被災地域が広範囲に及び、極めて多くの尊い命を奪うとともに、国民生活に多大な影響を及ぼしました。突然の地震と直後の津波などで亡くなられた方々の無念の思いと、最愛の家族を失われた御遺族の深い悲しみに思いをいたすとともに、哀惜の念に堪えません。
「動かざること山の如し」、山は地震で土砂崩れが起こりますが、現在の地震に弱い庁舎を、できるだけ迅速に、地震に強く市民が安心して頼れる防災拠点、堅牢な市役所庁舎に建て替えていただきたいと思います。少し強引な面もありますが、市長の見解を伺います。
毎年のように、大雨や台風、さらには地震など大きな災害の発生も気になるところです。早急の動きをお願いいたします。 以上、私の質問は終わりますが、発言の機会をいただきましたことを感謝しつつ、市長はじめ市幹部の方におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○議長（大橋保治） 答弁を求めます。 教育部長。
また、新年が明けた早々から、熊本、鹿児島において大変大きな地震や火山の噴火などが相次いで起こっております。また、先日も北海道で、胆振東部のほうの余震だということでしたが、大きな地震が起こりました。そして、以前からこの地域でも指摘されております南海トラフ巨大地震もいつ起こってもおかしくないと言われるようになりました。我が草津市においても、災害に対する意識は高まってきています。
人口減少・少子高齢化という大きな不安を抱え、さらに近年は、大きな災害がいつどこで発生してもおかしくないという状況であります。 市民の皆様お一人一人が安心でき、希望の持てる東近江市となるようにしっかりと取り組んでいかなくてはならないという思いを強くしております。 それでは、１点目、平成３１年度の当初予算（案）の概要から、主なものについてお伺いします。
今年１月、野田市において発生した幼児虐待死亡事件は、皆様方にも記憶に新しく、いたたまれない事件でした。この子は周りの人たちに「助けて」と発信していたにもかかわらず、最後まで守ってやれなかった原因はどこにあったのでしょうか。報道によると、既に見えた問題点は、児童相談所と連携できていなかった。市内部や関係機関との情報の共有や記録が不十分だった。この子に対する虐待の重篤性の認識が欠けていた。
これは、全国的に３Ｒ、いわゆるごみの発生抑制、再使用、再生利用の取組が広がってきたことや、ごみ問題を考える草津市民会議での減量等に対するさまざまな取組などによりまして、ごみの排出量の減少につながっているものと考えております。
次に、地籍調査事業についてですが、地籍調査は土地取引の円滑化や公共事業の効率化、さらには万一の災害発生時の迅速な境界復旧など、防災の観点からも必要な事業であり、平成３０年度に引き続き、池下地区、長沢地区の調査を進めます。また、平成３１年度からは新規事業箇所として、入江地区に着手します。 主な事業の内容は、池下地区、長沢地区の地籍調査を実施する経費を計上します。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金につきましては、昨年６月２９日に発生した竜巻による被害として、国が激甚災害に指定したことにより、国の支援事業である災害等廃棄物処理事業に該当することになり、災害等廃棄物処理事業費補助金３５６万９，０００円を計上するものです。
来る３月１１日で東日本大震災から８年が経過することとなり、熊本地震から３年となります。また、昨年発生しました大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風２１号など、近年の自然災害や人的災害などを踏まえ、防災の基本であります自助・共助・公助の連携によります防災・減災の取組を一層推進し、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、そのいじめの発生件数をどのように分析されていますか、お答えください。 ○議長（鍔田明） 山本教育長。 ○教育長（山本太一） 通告２点目のいじめの発生件数とその分析についてお答えをいたします。 平成２９年度のいじめの件数は、小学校２１件、中学校２１件の計４２件でございました。平成３０年度１月末現在において小学校３３件、中学校３８件の計７１件でございました。
そして何よりも阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめとした、地震や台風・豪雨・土砂災害など、災害の記憶が深く刻み込まれた時代でもありました。昨年１年の世相をあらわす漢字では、平成の時代を象徴するかのように「災」が選ばれ、清水寺の森清範貫主が揮毫されました。