長浜市議会 2015-10-01 10月01日－05号
年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第85号 平成26年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について 議案第86号 平成26年度長浜市病院事業会計決算の認定について 議案第87号 平成26年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第88号 長浜市番号法に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定について 議案第89号 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金条例
年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第85号 平成26年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について 議案第86号 平成26年度長浜市病院事業会計決算の認定について 議案第87号 平成26年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第88号 長浜市番号法に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定について 議案第89号 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金条例
次に、議員提出議案につきまして、会第９号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出については、全員賛成で原案を可決するべきものと決しました。 最後に、請願につきまして、請願第６号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願は、賛成少数で原案を不採択するべきものと決しました。
１５番 的 場 收 治 １６番 北 村 喜代隆 １７番 清 水 隆 ｺ １８番 滝 本 善 之 １９番 前 川 明 ２０番 松 宮 信 幸 １．不応召議員 なし １．出席議員 ２０名 １．欠席議員 なし １．会議録署名議員 １８番 滝 本 善 之 １９番 前 川 明 １．地方自治法第
仮受消費税及び仮受地方消費税を除いた損益計算書による当年度純利益は、１億７０６万７，３６３円となりました。 この純利益は、未処分利益剰余金となり、これは建設改良積立金に処分をされます。
次に、議案第６３号 おうみ自治体クラウド協議会規約を定めることを関係普通地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、委員から、おうみ自治体クラウドを行うメリットは何か。情報システムは５市のシステムを使用するのか、それとも５市で１つのシステムを共同利用するのか。
そのときも話として出ていましたけれども、地方創生の一環ということで、政府関係機関の移転という問題が出ておりました。これにつきましては、簡単に言うと、９月１日に政府が締め切ったということで、４３道府県から６９機関の誘致の提案があったという発表をしているわけです。
それを国が３分の２、地方が３分の１の割合で負担することになっています。
活力、創造力、そしてから水の安全・安心、市街地の整備、あるいは地域の住宅支援といった政策目標を実現するために地方公共団体が製作した社会資本総合整備計画に基づいて、目標の実現のための基幹的な社会資本整備事業に関連する社会資本整備を支援するというふうな、わかったようなわからんような発表でございました。
地域資源を活用した、地方創生戦略の推進上からも、いわゆる農林水産部門は非常に大切なセクションであると私は考えております。 農業の発展なくして市政の発展なしと市長はいつもおっしゃっておられます。
さて、去る６月３０日に、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－」というのが閣議決定をされました。その中身は、地方創生の基本方針として地方創生の深化を掲げております。 一つには、国と地方の総合戦略策定から事業推進の段階へということで、平成２７年度中に地方版総合戦略が策定され、平成２８年度より具体的事業を本格的に推進する段階。
少子・高齢化、人口減少、地方創生、どこにいても今言われている言葉です。平均寿命はどんどん伸び、誰もが認知症になり、認知症とともに生きることになる可能性があり、また誰もが介護者として認知症にかかわる可能性があります。 認知症は、皆さんにとって身近な病気であることを知っていただき、住みなれたこの近江八幡で人生の最期まで安心して住み続けられるよう、取り組みを今後も望んでいきたいと思っております。
②今後のマニフェスト実行と地方創生についてお伺いをいたします。 市長の２期目就任前では、地方創生と言われる言葉は日本国中に飛び交ってはいましたが、長浜版地方創生はやっと今日総合戦略の基本目標を掲げ、来年度に中心政策を打ち出していく段階に来ました。 当初のマニフェストをどのように生かした地方創生政策を考え、市民に説明していこうとされているのかをお伺いをいたします。
甲賀市の客観的な強みや弱みを理解し、現在、検討中の地方創生の総合戦略や、これからの総合計画策定の参考にしてはと思います。今後のビッグデータの活用などへのステップだとも考えています。また、過去に、他市ですが、マンション分譲等の広告チラシに、この住みやすさランキングを強調されていたことも思い出しました。
最後に、議第６１号守山市一般会計補正予算（第６号）について、提案されている議第６１号一般会計補正予算（案）には、まず、国が進める地方創生に関連して湖上交通を生かした新たな観光資源開発事業３,６８３万２,０００円、漁船を活用した湖上交通の社会実験８２８万６,０００円が計上されています。
地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出について 将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。 政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
最後に、議第６１号守山市一般会計補正予算（第６号）について、提案されている議第６１号一般会計補正予算（案）には、まず、国が進める地方創生に関連して湖上交通を生かした新たな観光資源開発事業３,６８３万２,０００円、漁船を活用した湖上交通の社会実験８２８万６,０００円が計上されています。
地方創生を掲げ、当市でも人口ビジョン並びに地方創生事業計画を今年度中にはまとめ上げられることと聞いております。 地方創生予算という国庫補助が有効に機能し、地方経済が長く成長に転じることを心から願い、議員としても努力をしていかなければならないことを改めて感じております。 今回、市予算の歳入について市当局の考え方を大きく３点質問をいたしますので、簡潔・明朗な答弁をお願いするものです。
２０１４年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正の法案が可決され、本年４月から地方公共団体の長による大綱の策定と総合教育会議の招集が決められました。 そこで、お尋ねします。 総合教育会議は、いつ開催されましたか。教育行政の大方針である大綱の内容は、どのようなものですか。政治家である首長は、教育にどのようにかかわるべきだと考えますか。
地方創生は、人口減に歯どめをかけ、東京一極集中を是正することにより、中長期的な成長を目指す政策であるが、都市部には限定されているアベノミクスの効果を地方へ波及させることを狙った政策であると私は考えております。 現在、地方版総合戦略の策定が地方の基幹産業である農林水産業の活性化や地域コミュニティの再生に向けて、地域住民をはじめ金融、自治体、ＪＡ、機関などの多くの関係者の参画が求められています。
構造規格、第３種１級、地方部、その他の道路・平地部で１日２万台以上の道路であります。道路幅員は約４０メートル、車線数は４車線、車線幅員は３.５メートル、設計速度は１時間８０キロメートルであります。全体事業費は約２９０億円とされております。