近江八幡市議会 2021-03-24 03月24日－07号
都市整備部理事 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 西 川 仁 司 君 水道事業所長 乾 直 樹 君 総合医療センター事務長 井 田 喜 之 君 財政課長 岡 田 清 久 君 秘書広報課長 園 田 政 生
都市整備部理事 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 西 川 仁 司 君 水道事業所長 乾 直 樹 君 総合医療センター事務長 井 田 喜 之 君 財政課長 岡 田 清 久 君 秘書広報課長 園 田 政 生
次に、サンロード商店街歩道についてですが、当該路線は滋賀県管理の主要地方道近江八幡守山線であり、令和元年11月にサンロード商店街会長及び沿線自治会長の連名で歩道改良工事の要望が提出されております。要望を受けて、滋賀県では令和２年度に歩道の損傷箇所の修繕工事を実施していただいております。
本市では平成28年度より、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生事業の一つとして、市民と学生が共に創造的、実践的に学ぶ場である未来づくりキャンパスを実施してまいりました。令和元年度からは持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの観点を取り入れた学びのプログラムとして実施をしており、次年度以降はＳＤＧｓ推進事業としての位置づけをより明確にして取り組んでいくこととしております。
全国民を対象としたワクチン接種は、主体となる各地方自治体に大変重要な任務が課されることとなりました。まずは、本市でも円滑なワクチン接種に向けて担当者が日々奮闘されておられますことに心から感謝を申し上げます。
次に、４つ目として、地方創生臨時交付金第３次補正１兆5,000億円がなされたところでもあります。臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面と弾みをつけていただきたいというふうに考えております。ウイズコロナ、ポストコロナが混在する中ですが、何か計画をお持ちでしたらお聞かせをください。 次に、大きく２つ目の質問に入らさせていただきます。
さて、創政会を立ち上げて、早いもので６年目の終盤となり、３月議会定例会を迎えております。創政会は、創設以来、全国で相次ぐ自然災害、地震、台風等によるゲリラ豪雨、堤防決壊、土砂崩れ、また現在関東で山火事が起きていますが、大火災等、各地で起こる甚大な災害を見るにつれ、地方自治、地方行政とは何かと考えてきたところです。
地方行政、市や町という単位では飼い猫を登録制にしてみだりに餌をやることを禁止するなどの猫飼養条例や人と猫との共生に関する条例が各行政体で制定されています。
この方式のメリットと、そしてデメリット、課題についてでございますが、自治体にとりましては、設備投資等の費用に対して、地方債の発行や地方交付税等の地方財政措置を受けることができるほか、国庫補助のかさ上げがなされる点がまず第１のメリットとなります。また、鉄道を維持存続できる一方で、鉄道施設等の保有に伴う財政負担のほか、その安全管理の責任が生じることになります。
この間、地方創生に資する社会的ラボまた実験室として十分に取り組めなかったこともございまして、また０次予防の視点からどのように考えるかということもございますけど、要した費用に対して利用者数が著しく少なく、決して費用対効果が良好と言えない状況と重く受け止めております。 毎年度、近江八幡市まち・ひと・しごと創生の懇話会において事業経過を報告し、事業経過のご説明をしてまいりました。
次に、議第150号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法を引用する条例の規定中に条ずれが生じたことから、当該条例の整理を行いたく、提案させていただくものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
こういった場合、土地改良法では、概略の内容ですが、第56条において、土地改良区は、その管理する農業用排水路その他の土地改良施設が市街化の進展、その他の社会的、経済的諸条件の変化が生じた場合は、関係地方公共団体と管理の方法、費用の分担、その他について協議を求めることができるとなっています。
新型コロナ対策として、国から地方創生臨時交付金が各自治体に配分され、自治体はそれぞれの独自施策を打ち出すこととなり、本市でもその施策が実行されているところでございます。 私が一つ危惧をするのは、自治体間での競争が激化することによって、近隣の自治体との協力体制が薄れ、相互依存している関係性までもが弱まるおそれはないのでしょうか。
共創というこの新しい理念ですね、非常にすばらしいというふうに思います。私と市も同じ方向を向いてるなというふうに思わせていただきました。 何回も出てきてます持続可能な行政運営という言葉なんですけども、非常に聞こえのよい言葉ではございますけれども、今新型コロナウイルスの感染症があります。
産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 西 川 仁 司 君 水道事業所長 乾 直 樹 君 総合医療センター事業管理者 総合医療センター事務長 宮 下 浩 明 君 井 田 喜 之 君 財政課長 岡 田 清 久 君 秘書広報課長 園 田 政 生
国では、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は公衆衛生の見地から効果的な予防のための措置に関する施策を講ずるものとされ、また滋賀県では平成26年に歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例が施行され、県民の役割は県や市町と連携して施策推進を図るとされております。
地方自治体においても、より実効性の高い策定が望まれておるところですが、本市としては感染症も含め、ＢＣＰの策定状況はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、市の独自施策についてお伺いします。 近江八幡市第１次独自施策の予算案が５月の臨時会にて承認、可決されました。今後は独自施策の第二弾というものは計画をされているのでしょうか。
次に、市税減収の対応につきましては、地方税の徴収猶予の特例制度に伴いまして、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるため、猶予相当額について特例債、いわゆる市債を発行できるとされたところでございます。つきましては、本市における今後の徴収猶予申請による減収の状況を把握しまして、市全体の歳入への影響を考慮した中で、特例債、市債の発行の必要性について検討してまいりたいというように考えております。
そこで、地元の皆様のそういった疑問をこの議会で質問させてもらおうと、そのように思っておりましたけれども、さきの創政会の大川議員から非常に詳細に質問をされました。当局からも納得のいく回答をいただきましたので、これをもって了とさせていただきたいというふうに思っております。
創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。 まず、窓口サービスアンケートの調査結果（平成30年度）について伺います。