湖南市議会 2012-09-20 09月20日－05号
７月の23日、自衛隊の陸上幕僚監部広報室は、10月下旬から11月上旬に滋賀県の饗庭野演習場などで日米合同演習、国内における米軍との実働訓練ですが、実施することを発表しました。饗庭野での日米合同演習は1986年以来12回目となります。合同演習の常態化は憲法で保障された平和的生存権を侵すものであり、許されるものではありません。
７月の23日、自衛隊の陸上幕僚監部広報室は、10月下旬から11月上旬に滋賀県の饗庭野演習場などで日米合同演習、国内における米軍との実働訓練ですが、実施することを発表しました。饗庭野での日米合同演習は1986年以来12回目となります。合同演習の常態化は憲法で保障された平和的生存権を侵すものであり、許されるものではありません。
野田政権は、この最重要課題への真剣な取り組みを欠いたまま、社会保障と税の一体改革の名のもとで、消費税１０％への大増税、衆議院定数比例代表の８０削減、日本の食料と農業、国民生活をアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉への参加、そして米軍の普天間基地への辺野古移設、海兵隊の新基地建設の押しつけなどがあらわれています。
政権交代最初の総理は、沖縄米軍基地の移設問題でうそをつき辞任をしたのを初め、国民に約束した公約を次々にほごにし、政治の信頼を地に落としてしまいました。政治の責任は、次の世代に負の遺産を押しつけず、国民に本当のことを言い、外交は毅然たる姿勢で臨み、国民の進むべき方向をきちんと示すことだと思っています。
政権交代最初の総理は、沖縄米軍基地の移設問題でうそをつき辞任をしたのを初め、国民に約束した公約を次々にほごにし、政治の信頼を地に落としてしまいました。政治の責任は、次の世代に負の遺産を押しつけず、国民に本当のことを言い、外交は毅然たる姿勢で臨み、国民の進むべき方向をきちんと示すことだと思っています。
日程第１４、請願第２号 米軍関係者による事故・事件における第１次裁判権放棄の「密約」破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択についてを議題といたします。 請願書の朗読は、省略いたします。 紹介議員、冨田茂君から、請願の紹介理由の説明を求めます。 １０番、冨田茂君。
次に、請願書第６号 請願書（米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択について）は、委員から、日米両政府は・在日米軍で働く軍属が公務中の起こした事件・事故をめぐり、日本側で裁判ができるように日米地位協定の運用を見直すことで合意されており、また、密約については議論されていくものであるとして、請願書に反対する討論がありました
請願第７号、米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の提出を求める請願については、賛成少数で、不採択とすべきものと決しました。 以上をもって、本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件３件の審査の結果について、御報告を終わらせていただきます。
◆２６番（服部治男） 意見書案第２１号 沖縄県民の意志を踏みにじる日米両政府の基地押し付けに反対する意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。 今、東シナ海の現状を考えるとき、中国の尖閣諸島侵略というような脅威、また韓国竹島問題等、日本国として考えるとき、沖縄の在日米軍は、日米安全保障に関して重要な役割を果たしているところであります。
が、３月に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた米軍族を「公務中」を理由に不起訴処分にしました。
が、３月に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた米軍族を「公務中」を理由に不起訴処分にしました。
今のところは、何を見ても近江米以外は、米以外は地産地消は僕は無理だというように思っているんです。 そしてもう一つは、安全面だって、一つに集中するのか10に分けるのか、10に分けた方がリスクが多いことは、これはもう明らかであります、明らか。だから、先ほど言っているように、やはり責任者も10人は絶対置けないんです、それぞれの学校には。４校に１人だ。
しかし、新政権においても日米安全保障条約の重要性を認識し、在日米軍は日本の防衛だけでなく、抑止力としてアジア太平洋地域の安全に役立つこととし、名護市辺野古周辺への米軍普天間基地代替施設の建設と、全国の自衛隊施設等へ海兵隊訓練の移転を進める日米合意が５月末にされました。
◆８番（松井圭子君） 請願第10号 「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」の採択についての請願について、ただいま委員長から報告を受けました。委員長報告に対する質疑を３点行います。 １点目、最も危険と言われる米軍普天間基地移転の沖縄県民の思いを委員会でどのように受けとめられたのか。 ２点目、沖縄の基地が抑止力と言われる議論についての内容は。
この思いやり予算は、在日米軍基地で働く従業員の労務費のほか、米軍家族住宅や教会などの建設のほか、水光熱料、演習費、戦闘と不可分の施設整備など、米軍活動のほとんどすべてを対象にしています。米兵が遊びに使う高速道路料金まで負担をしています。米兵の給与以外は、何でもありの不当な支出だとなっています。 ２０１０年度の思いやり予算は、３，３７０億円にも達しています。
◆２１番（石川善太郎） それでは、意見書案第１７号 米軍普天間基地の即時閉鎖・撤去を求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。 米軍基地の問題は、日米安保はもとより、東アジアの安全保障、ひいては世界の安全保障にかかわる重要な課題で、私のような立場から軽々に物を申し上げるのはおこがましいような気がいたすところでございます。
５月２８日の日米共同声明は、まさに沖縄の人たちが長年望んできた５月１５日、祖国復帰記念日、ことしは３８年目でありましたけれども、まさに沖縄の人々が、平和憲法下の日本に復帰すると思い信じ込んで、日本に復帰したにもかかわらず、あのような状態で、わずか０.６％の県土面積しかない、日本本土面積のうちのわずか０.６％の沖縄県に、在日アメリカ軍基地の７５％が集中するという、まさに沖縄に対する差別の状況が、このように
１９４５年、昭和２０年４月１日、米軍が沖縄に上陸し、沖縄戦が始まりました。沖縄守備軍は、地元から動員した防衛隊や学徒隊を含めて１１万人。一方、制海権、制空権を握っていた米軍は５４万８，０００人と、圧倒的な兵力で、６月２３日には沖縄全土を制圧しました。沖縄戦での戦没者は、２３万人に上り、米軍は１万４，２９４人。日本本土出身者７万４，４０７人、沖縄出身者１４万７，９５９人となっております。
意見書案第 ３３号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める 意見書 第５．意見書案第 ３４号 子どもの医療費無料化制度の早期実現を求める意見書 第６．意見書案第 ３５号 民主主義を破壊する衆議院の定数削減はやめるよう求め る意見書 第７．意見書案第 ３６号 企業・団体献金の禁止を求める意見書 第８．意見書案第 ３７号 米軍普天間飛行場
それから、国にいわゆる施策を期待して待っているということでございますけれども、私も当然国は政権交代されたので、米軍の思いやりより少ないような中小企業の予算ではあかんと、当然こういうふうに政権がかわったんですから、当然として上乗せされて十分な施策は行われていかなければならない。こう思います。当たり前の話です。 だけど、ここで求めているのは、市に対して求めているんですよ。市の行政に対して。
項目といたしまして、生産者、消費者双方から信頼される米価などの維持政策についてどう提案されるのか、ミニマムアクセス米の輸入を中止して減反政策を見直すという点について、どのように提言されるのか、現在交渉中ということの日豪ＦＴＡについてどういうふうに提言されるか、民主党が新たにマニフェストにも別の項目で書いています日米ＦＴＡについて市はどのように提言されるのか、農地・水・環境の保全対策、これについての長期