近江八幡市議会 2020-09-10 09月10日－02号
辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書の提出について 日本全土の0.6％の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の74％が集中しています。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。
辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書の提出について 日本全土の0.6％の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の74％が集中しています。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。
しかし、在日米軍、専用施設の実に７４％が沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄県の米軍基地のさらなる整理・縮小がされるよう、全国の自治体も真剣に検討することが不可欠でありますと申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（大橋保治） １２番、戸嶋議員。
◆１番（岡田重美） それでは、ただいま上程されております意見書案第５号 相次ぐ沖縄県での米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書について、賛成の立場から討論をいたします。
続いて、意見書案第５号 相次ぐ沖縄県での米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書の提案理由を説明いたします。 沖縄県での米軍ヘリコプターの事故は、昨年末から、東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリコプターからの部品や窓の落下事故、そして、年明けにも不時着事故が３件も立て続けに起こっています。 在日米軍の航空機事故は、余りにも多過ぎます。
農村地域には、私たちが生きていくために必要な米、野菜がつくられている田んぼや畑があります。そして、たくさんの生物や美しい景観、美しい環境、各地域において伝統文化が育まれています。しかし、今、農家の減少、担い手不足、高齢化などによって、豊かな農村の恵みを維持することが難しくなりつつあります。国・県・市において、このような言葉が何度となくいろんなパンフレットや、いろんなことで出てまいります。
これに対して北朝鮮側は、太平洋上での水爆実験を示唆する発言を行い、挑発の応酬で、米朝の軍事的緊張が一気に高まっています。 米朝間の軍事衝突を避けるためにはどうすればいいのか。歴史学者の和田春樹東大名誉教授は、新聞のインタビューに次のように答えています。今、安倍政権は、圧力一辺倒で北朝鮮と対峙しており、国連全体を制裁に導いています。日本が唯一の被爆国として、隣国の核開発に反対するのは当然です。
私も本日３番手だったのですけれども、急遽２番手になりまして、読売巨人軍の往年の名選手でありました篠塚選手は、２番でも３番でも１番でも仕事をするという名バッターでございました。私も篠塚選手とはいきませんが、２番でも３番でもその職責を果たしていきたいと、このように思います。
本意見書では、アメリカ海兵隊所属のＭＶ－２２オスプレイの２０１６年１２月１３日、沖縄県名護市の東海岸浅瀬における不時着水事故を墜落事故と断定し、さらに米軍は事故原因を特定しないまま、事故後６日目には飛行を再開し云々と述べられています。 この中で、大きな事実誤認がされていますので、そのことを指摘し、反対意見を述べさせていただきます。
首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、唯一の解決策として推進することが確認されました。日米同盟のためのとして沖縄県民が繰り返し選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押しつけることは絶対に容認できるものではありません。 経済問題でも安倍首相のトランプ追随の姿勢が際立っています。
また、東村高江では、オスプレイが飛び交う米軍ヘリパッド基地の強行建設が始まりました。今も、150人の小さな村に機動隊約500人が投入され、反対する住民や支援者に対して暴力的な排除が続いています。 1999年に改正された新地方自治法では、地方公共団体は国と対等協力の関係で、独立した団体として自由に活動できることになりました。
会第３号米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書の提出について、賛成の討論をいたします。 去る５月にまたもや起きた沖縄における米軍関係者による二十の女性暴行殺人死体遺棄事件に、沖縄はもとより日本全国に怒りと悲しみの抗議の声が上がりました。 日本共産党は、繰り返されるこの種の事件の再発防止を求めて意見書をまとめ、近江八幡市議会に提出しました。
根本的な問題は、国土面積の0.6％の沖縄に74％の在日米軍専用施設があることであり、海兵隊の削減を含む基地の大幅縮小、撤去、日米地位協定の抜本的な見直し、辺野古新基地建設計画の断念であります。よって、これらを求めた本請願を不採択とするという委員長報告に反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。 ○鷲見達夫 議長 12番谷 祐治議員。
○２０番（西澤善三議員） 意見書案第２号、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書について、２０番、西澤善三が反対討論をいたします。 第２次世界大戦の終戦から７１年目を迎えますが、沖縄は戦後２７年間、米軍の占領下でありましたから、日本復帰は４４年目であります。太平洋戦争では、日本で唯一地上戦が行われたところであります。
従来より、米軍基地所在の地方自治体は、米軍属などによる事件や事故が発生するたびに、米軍などに対し綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育などを徹底するように繰り返し強く申し入れされてきましたが、それにもかかわらず、再びこのような凶悪な事件が発生したことは、極めて遺憾であります。
涙をこらえて訴えるその姿は、米軍基地があるがゆえに苦しみ続けてきた沖縄県民の思いを象徴するものでした。 米国防総省沖縄防衛局の資料によりますと、在日米軍兵士約４万９，０００人中、約２万７，０００人が沖縄に駐留しています。一方、警察庁がまとめた米軍関係者の刑法犯罪検挙件数のうち、半数近い１，９００件が沖縄に集中しています。
沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書についてを提出させていただきます。 まず、この意見書を上げさせていただきましたのは、昨年の１２月、沖縄の名護市議会の方から、こういった請願が上がってまいりまして、我々東近江市民クラブ、勉強会をさせていただきまして、そして沖縄のことの勉強会をした後、沖縄の方に自費で行ってまいりました。
意見書第３号沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件に抗議するとともに日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書。 上記の意見書を別紙のとおり提出します。平成２８年６月１５日提出。 守山市議会議長 筈井昌彦様。 提出者 守山市議会議員藤木猛。
私は、会第３号米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書の提出について提案説明を行いたいと思います。日本共産党の井上佐由利です。 提案説明の前に、まずこのたび殺害されました20歳の女性に哀悼の意を表明したいというふうに思います。 それでは、提案説明をいたします。 このたび５月25日、沖縄県うるま市で20歳の女性が遺体となって雑木林で見つかりました。米軍属の男が殺人容疑で６月９日に再逮捕されました。
沖縄の基地問題は、戦後70年を経過しても日本全土の0.6％の面積しかない沖縄に在日米軍施設の74％が集中をし、今なお沖縄県民を苦しめ続けています。沖縄県の翁長知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの是非を争う訴訟の審理が始まり、翁長知事は、歴史的にも現在も沖縄県民が自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきたと、県民が望まない米軍基地を押しつけられてきた歴史を告発いたしました。
また、市民クラブ・新しい風のメンバーで、米軍基地や太平洋戦争の戦績を見て、なぜ沖縄が本土で唯一の地上戦が３カ月も行われ、あれだけの犠牲者を出さなければならなかったのか、なぜ戦後７０年もたつのに、わずか０．６％の場所に、在日米軍が７４％も今なお存在しているのかという問題を学んできました。