彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第６号） 本文
まず、最も近い柏崎刈羽原発から約150キロ離れている松本市が、６年前に市内４か所にあった安定ヨウ素剤の備蓄先を28の全ての小学校に広げたことです。子どもたちや市民の命、健康を最優先して常に進化している。備蓄さえしておけばいいという考え方と最も遠いところにいるのです。 県の指示で開設される一時集合場所がどこに指定されるか分からないので市民病院での備蓄しか考えられないというのが市の姿勢です。
まず、最も近い柏崎刈羽原発から約150キロ離れている松本市が、６年前に市内４か所にあった安定ヨウ素剤の備蓄先を28の全ての小学校に広げたことです。子どもたちや市民の命、健康を最優先して常に進化している。備蓄さえしておけばいいという考え方と最も遠いところにいるのです。 県の指示で開設される一時集合場所がどこに指定されるか分からないので市民病院での備蓄しか考えられないというのが市の姿勢です。
次に、意見書案第２７号 福島原発汚染水を海洋放出しない決定を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。
その上で、原子力発電所に対する市民不安は非常に強く、原発再稼働の責任者である原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府及び関西電力から市民の皆様に対してしっかりとした説明をしてもらうために、この住民説明会を開催した次第です。
それとも核政策全般、例えば原発施策であるとか、そういったことも含めて全て転換しろということをおっしゃっているのか。その点に教えていただきたいと思います。 ○議長（田中英樹君） １番 青木議員。 ○１番（青木千尋君） 今回、提案をしているのは、核兵器の禁止ということであります。 ○議長（田中英樹君） １４番 片岡議員。
意見書案第２４号 日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第２５号 核兵器禁止条約の発効をふまえ唯一の被爆国日本政府が、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、核なき世界の実現の先頭に立つことを求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２６号 要介護者の受給権に関わる重大な「省令改正」の撤回を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第２７号 福島原発汚染水
その点で、今後１０年間は原発の再稼働に全精力を注ぐと、菅政権が原発の新増設に意欲を示している点は見過ごすことができません。滋賀は、福井の原発群と隣接している県として、市民の命を守るために、原発再稼働、新増設はすべきでないと政府に求めるべきではないでしょうか。 また、懸案となっています安定ヨウ素剤の備蓄についても再検討するべきではないでしょうか。
福島の原発事故後に再稼働している９基のうち、４基が福井県にあります。その上、最長が45年になる老朽化した原発３基を来年の春に再稼働させようとしています。もし事故が起こるとどうなるか。風向き次第で数時間で放射性ヨウ素を含んだ放射性物質が彦根市に飛んできます。放射性ヨウ素は、甲状腺にたまり、放射線を出し続けます。怖いのは、成長途上の子どもに大きな影響を与えることです。
本市は、高浜、大飯、美浜、敦賀の各原発から30キロ圏内のＵＰＺに含まれてはいませんが、冬には北西の季節風が吹き、万が一、これら原発からの放射能漏れが発生したときには、季節風に乗って、漏れ出た放射能を含んだ風がこの地域に流れてくることは、容易にご理解いただけると思います。 原発の放射能漏れは、その原因が事故によるものであれ地震によるものであれ、絶対に起きないという保証はありません。
│ │ │ │ │ │彦根市清崎町 │ │彦根市の教育施設│ │ │画│ │ │515-9 │ │ │ │ │ │ │ │ │事務局長 │などに安定ヨウ素│辻 真理子│令和元年│総│ │１│彦根・愛知・犬│ │ │ │(2020年)│ │ │ │上 原発
まず、１番、今回の新型コロナウイルスに限らず、例えば東日本大震災に伴う原発事故では、被災された福島県民に対する差別的な言動や扱いが問題になりました。 また、日本には、かつてらい予防法という法律に基づき、ハンセン病患者を強制隔離していた歴史などがあります。
今から十数年前に経済協力開発機構の提言に関連して、総合研究開発機構がまとめた２１世紀の新たなリスクアクションへの政策提言に、近年頻繁に起きる地震や風水害などの自然災害、原発事故のような技術的事故、食品の安全、テロ、感染症のリスクが指摘されていました。
原発再稼働問題や核兵器の廃絶など、幾つかの問題では安倍政権に物申す立場を表明していますが、消費税増税、集中改革プラン、あるいは行政改革など、最終的には住民の立場に立ち切れているのかどうか、国の地方自治を攻撃する政治を受け入れられているのではないかというふうに思います。 そこで、私は、この間の問題点について、主に四つの事業について見直すべきだと考えています。伺いたいと思います。
特に余呉、西浅井町は原発の近くということで、原発のＵＰＺ圏内でもございます。原発事故が起こりますと、まずは屋内退避が指示されます。 こういったことを考えますと、難視聴地域の余呉、西浅井にとっては、確実に情報が伝達できるこのＩＰ告知放送システムが非常に有効でございます。でありますので、この防災ラジオの代用として利用すべきと考えておりますが、市ではどのように考えられますか、お答えをお願いします。
原子力規制委員会は、２月７日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電株式会社、原電の敦賀原発２号機の新規制基準に基づく審査申請に係る審査会合で、原電が地質データに「未固結粘土上部」を「固結粘土上部」に書きかえるなど不適切な箇所が数多くあると指摘されました。原発に係る安全確保という最重要課題について改ざんがあり、許されないと思います。
あさっての３月１１日で、東日本大震災・福島原発事故から９年となります。今なお全国で避難されている皆さんにも、また国、そして東京電力による補償、これが強く求められています。なりわいが成り立つよう、そしてまた将来が見通せるような補償が、どうしても、今、必要だというふうに思います。 とりわけ、原発については廃炉まで四十数年、まだ先が見通せないという状況でもあります。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○９番（渡邉邦男） この備蓄は、やはり東日本大震災であのような福島の原発事故があった。これを教訓に、守山市も何とか若狭の１５基の原子力に同じようなことがあれば、守山市民の安心・安全のためにも備蓄をしなければならないということで備蓄をしている訳ですね。
第２次安倍政権が発足してから８年、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権、原発、気候変動など、あらゆる分野で、国民、市民の声とは真逆の政治が行われています。 まず一つ目として、アベノミクスで巨額の財政支出を行い、日銀には異次元の金融緩和をさせてきたにもかかわらず、経済は悪化していますが、政府は、経済は回復基調と述べています。回復したのは大企業です。
三つ目は、原発についてです。 愛媛県伊方原発３号機について、ことし１月、広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転差しどめの決定を出しました。安倍政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告と言えます。 そこで、２点、お伺いをいたします。
◆１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第２６号 「原発マネー」疑惑の徹底究明を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 関西電力の経営幹部や福井県幹部ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から約３億２，０００万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになりました。
それは大企業の優遇税制の是正や研究開発減税などの特別措置、配当利益、不算入制度、凍結増税制度などの見直しなどを含めて７項目、あるいは大型公共事業や軍事費、原発推進などの歳出の浪費削減などで、合計１７兆円などを示しています。 今、大事なことは、「保険あって介護なし」と言われないような介護保険制度にしていくこと、長生きが本当に喜べるようにしていくこと、その第一歩として、意見書の採択を求めます。