605件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

同時に、避難者のうち4万人以上は福島第一原発事故からの避難者であります。帰りたくても放射能で帰れない、このような実態を見るときに、日本の原発政策の早急な見直しが必要だと強く感じるところでございます。  それでは、議長の許可を得まして、通告に基づき一般質問を行います。  まず、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第5号) 本文

大項目3、原発災害への事前対応策について。  福井県若狭・駿河湾岸の原発脅威がさらに高まりそうである。現在、同区間に4基稼働中だが、さらに3基が準備を終え、待機中とか。世界の原発に関する趨勢は、危機代償が大き過ぎる上に不採算ということで、撤退しつつある国が多いとのことですが、我が国はこれに対し真逆の方向に走っている。現政権、彼らは一体どんな団体の代表なのだろうか。ちょっと腹を立てているのです。

彦根市議会 2018-12-14 平成30年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2018-12-14

しかも例の原発の事故だって、大丈夫だ、大丈夫だと言っていてあんなことになってしまったわけですから、そういう意味では、行政としてというか、あるいはまた、国民、市民として、当然に最悪の事態というのを予見しておくべきなのですよ。また、これは不安をあおるとかそんな問題ではないのです。現実に南海トラフに類似する地震は100年か200年に1回、必ず起きているのですよ。

東近江市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第 4号12月12日)

世界の流れは、火力発電や原発依存でなく、「脱炭素化」、再生可能エネルギーの活用で、欧州など各国の取り組みのほか、先進的な温暖化対策を進める自治体、企業や投資家、市民などの活動が広がっています。  そして、再生可能エネルギーの活用は地域密着型で、地域経済への波及効果も大きく、地域経済循環型です。  

米原市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)

○10番(今中力松議員)  あの送電線は原発関連の送電線ということは、薄々聞いているんですが、今現在電気が通っているのかわかりますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  事業者のほうには確認はできておりませんが、もともと電力不足を解消し安定した電気供給のため、事業者が申請し、県が許可をし設置されたもので、現在も電力供給のため使用されているものと思われます。  

草津市議会 2018-09-26 平成30年 9月26日決算審査特別委員会−09月26日-01号

赤潮問題、ごみ問題とか、本当に日本全体のごみに対するさまざまな時代の流れの中で、今頑張っていらっしゃる方はかなり意識の高い、時代とともに本当に活動されていらっしゃった方多いのかなということで、つまり今、世代が違う中で、違うアプローチで市民活動といったものを育てていかないと、やっぱり同じごみ問題市民活動会議さんの時代背景と、今はもう変わってきてるので、再生利用とか再生エネルギーについては、若い人というのは原発問題

甲賀市議会 2018-06-28 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月28日−07号

提案説明にもありましたように、安倍政権は、原発をベースロード電源と位置づけて、電力エネルギーにおける原発の依存度、現在、2%から2030年度には20%から22%に引き上げる計画です。これは、現在の10倍、原発にすると30基分に相当します。これがいかに国民の願いに沿わないものなのか、危険な原発によって一層命の危険にさらされることになります。  

長浜市議会 2018-06-20 平成30年 6月20日 総務教育常任委員会

◆藤井委員 これはあれですかね、原発立地交付金は西浅井の交付金でしょうけど、これは部長、使えんのかいな、これ。使えるでしょう、これ。これは西浅井市民の福祉と福祉向上のために使うて、あの原発立地交付金には書いてます、今。今毎月どれぐらい来て、1,000万ぐらいですかね、あれ。年間。 あれは合併しても、西浅井市民のための福祉やらの向上のために使うて書かれてるんやあれ条文に。

守山市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第 3日 6月14日)

その翌年、東日本大震災や福島第一原発事故が起きた直後、わずか3週間ほどで福島県へは全国から1,000万円以上のふるさと納税が寄せられました。平時には関心が寄せられなかったふるさと納税は、地方が災害を受けた時のみ義援金を贈るような意味合いで注目されましたが、返礼品や節税の意識は低かったように思います。  

彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第11号) 本文

原発「再稼働同意権」の必要性について。  去る5月9日、またまた福井県大飯原発が再稼働しました。高浜原発の2基に続いて大飯の3、4号機が加わり、現在、この地域に4基の原発が稼働していることになります。現在、政府は全休止原発の再稼働を画策中とか。これは今の新聞等で政府の動向を見ますに、間違いなく全部の再稼働を画策しているように思います。若狭湾周辺にはいまだ11基が待機中であります。  

彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第12号) 本文

原発被害から市民の命と健康を守るため地方自治体が果たす役割。  東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年を迎え、住民全員の帰還も原発の廃炉も見通しが立っていないのに、関西電力が大飯原発3号機の再稼働を3月に強行したのに続いて、5月9日に4号機も再稼働をしました。  

甲賀市議会 2018-03-26 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月26日−07号

今月のニュースでも、3月19日、原電開発J−POWERが、青森県大間市で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が、同社と国に対し原発建設差しとめと損害賠償を訴えた訴訟の判決で、函館地裁は原告の請求を棄却し、原発の建設中止を認めませんでした。  

湖南市議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会-03月22日−06号

その上、この滋賀県は原発がある福井県の隣に位置しており、原発事故が起きたとき、この滋賀県も甚大な被害をこうむると思われます。災害が起きたとき一番大事なことは初期活動です。まちづくり協議会で仲間と一緒に防災避難訓練に約10年間携わってきた者として歓迎すべきことです。ほかの六つのまち協も一緒だと思います。

長浜市議会 2018-03-22 平成30年 3月22日 総務教育常任委員会

         議案第46号 湖北まちづくりセンター等の指定管理者の指定について         議案第47号 長浜市曳山博物館の指定管理者の指定について       4.採決       5.意見書案審査         意見書案第1号 北方領土問題の解決促進等を求める意見書         意見書案第2号 憲法9条を守ることを求める意見書         意見書案第3号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働

近江八幡市議会 2018-03-15 平成30年 3月15日 産業建設常任委員会

◎上下水道総務課長(嶋川明夫君) この件につきましては、実は県が今回の県議会でもご説明、提案されておると思うんですが、原発に伴う、停止に伴いまして電気料金は一旦企業庁が負担をしております。原子力発電が再開されたことによりまして、料金単価を値下げをされた、こういうことが基本的に大きなところでございます。 

彦根市議会 2018-03-13 平成30年 予算常任委員会 本文 開催日: 2018-03-13

原発問題では、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進を進めて、国民の原発即時ゼロの願いに反しています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ国政に国民が望むことです。このような国政だからこそ、市政は市民の暮らしを守ってほしい、そのような願いに対して、来年度予算、彦根市の予算はどのようであったか検証する必要があると考えます。  

草津市議会 2018-03-12 平成30年 2月定例会−03月12日-04号

質問の前に、東日本大震災、福島原発事故から7年が過ぎました。原発事故の終息にはほど遠い状況にあります。  このような中、9日には原発ゼロ基本法案が、野党4党によって国会に提出されました。国会で真摯に議論されることを期待したいと思います。  それでは質問に入ります。  まず、高齢者福祉施設等の温浴施設について質問をいたします。