長浜市議会 1999-09-13 09月13日－02号
直接には県の工事でありますが、ドームを利用する市民の利便性を考え、市民のためにも県と調整をしていただき、長浜市として下りホームに改札口を設置するようＪＲ西日本に要望すべきと思いますので、そのような計画をお持ちなのか当局の見解を求めます。 最後に、田村駅前の駐車場や駐輪場が完成すれば、今以上にＪＲの利用者がふえると予想されます。それが駅前整備の目的だろうと私は思っております。
直接には県の工事でありますが、ドームを利用する市民の利便性を考え、市民のためにも県と調整をしていただき、長浜市として下りホームに改札口を設置するようＪＲ西日本に要望すべきと思いますので、そのような計画をお持ちなのか当局の見解を求めます。 最後に、田村駅前の駐車場や駐輪場が完成すれば、今以上にＪＲの利用者がふえると予想されます。それが駅前整備の目的だろうと私は思っております。
公民館でございますが、これからの公民館の分につきましては、利用者の立場から一層、利便性、効率性に富んだ施設運営が望まれるところだというふうに考えます。市民が利用する施設につきましては、管理するよりも住民がみずから自分たちで管理するという形態の方が、住民参加、あるいは市民参加というようなことで望ましいのではないかなという考え方に立っているところでございます。
そういう中におきまして、農業振興会のみの事業委託になりますと、地元の方が放ったらかしという形になりますし、そこら辺のこともひとつぜひとも地元の者がたくさん利用できるべき施設にしていただきたい。幅広く利用ができることをお願いしたいなと思います。
財政調整基金の望ましい積立額は。推移の見込みは。歳出の繰り出しについて。下水道の平成１７年度の普及率は。財政運用の方針。入札問題などの質疑に対し、当局より、公債費比率は２０％弱、基金は公債費に充当するなど年度間で対応する。現在３億円あるが、今年度末にたばこ税収がなくなるとすると、０に近い状況になる。今後４億円から５億円の基金が必要と考える。繰り出しはほとんどが下水道分である。
保健・医療・福祉の総合的、一体的かつ効率的なサービスの提供については、介護保険法でも求められるところであり、給付はもちろん、予防活動のための関係機関や関係課等との連絡調整など、横の連携の必要性を認識しており、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、水田を中心とした土地利用型農業の活性化の基本方向の大綱骨子は、来年度から米の生産調整の基盤となるもので、麦、大豆、飼料作物の自給率向上と水田の有効利用を柱に、１、地域で水田農業振興計画を策定し、施策を集中する。２、配分は従来の生産調整面積の提示から、米の生産販売戦略と連動した生産数量・作付面積を示す方法に転換する。
日ごろ、商店街を利用し、商店街の支えとなっている近隣住民、生活者、消費者の人口減がこの商店街の衰退になった原因であれば、ここに住む人々の住環境の整備を並行してこそ、町の活性化、まちづくりが成功し、費用対効果も期待できるものであります。
しかしながら、サービス提供に当たりましては、介護支援専門員が、利用者の選択や希望を尊重し、サービス事業者の情報を伝え、事業者とサービス提供方法を検討した上で、ご本人の了解を得て介護サービス計画を作成することから、単品的な事業しか提供できないサービス事業者の利用についても、利用者が困惑されることはないと思われます。
最後に、現在の新病院の設計等の進捗状況でございますが、実施設計を進める中で、現在、各診療科を初め各部署の平面図に医療機器、備品等を仮に配置して、各部屋がうまく利用できるか、出入り口の位置や大きさなど、細部にわたる検討を医療スタッフ、設計者等々と重ねておりまして、こういった検討を加えた後、建築の平面図を確定するもので、これら一連の作業につきましては９月ごろまでには完了し、この平面図が確定いたしました後
43 ◯委員長（山口大助君） 企画調整室次長。 44 ◯企画調整室次長（松田一實君） まず、まちづくりへの市民提言に関する関係でございます。
ただ、今、杉本委員がおっしゃったように、その再利用につきましては、当然必要なことでございますので、そういった再利用につきましては、グリーン購入とかいったような形で本課でも進めておりますので、それは生活環境課も、例えば総務課とか、契約管理室とか、教育委員会の総務課とか、あるいは各部の庶務担当課の方に、グリーン購入ということで、例えば再生された品物を購入していただくというようなことをお願いしておりますので
補嗔策として財政調整基金、県の振興資金等を充てる予定である。以上のことから、総合的に判断して、たばこの奨励金の部分を削除して、新しく栗東町企業設置奨励措置に関する条例が提案されました。 次に、全部改正されました条例につきましての質疑内容につきまして申し上げます。 その質疑の中で特に重要な問題について、特に法人地方税が規則で定められており、条例で定めるべきではないか。
それぞれの機関との関連を調整をしていくというふうなことを昨年１年間かかって進めてまいりました。あわせまして、住民合意というのが基本ですから、住民の皆さんの合意に基づく計画になるかということで、実は各地区ごとの説明会を通算８回実施をいたしております。
この事業の取り組みにつきましては、市社協では各種相談事業、ひとり暮らし老人配食サービス事業、寝たきり老人訪問利用サービス事業を実施し、各学区社協では小地域ネットワーク事業や高齢者小地域サロン事業を実施していただいております。
29 ◯委員（田中滋康君） 申しわけないですけれども、ちょっと私、ご説明いただくの、頭の回転が鈍くてわからないんですけれども、もう、これ、保健福祉課さんがお出しになって、一応彦根市も、もちろん出しているんですけれども、その資料で見ましても、これ、１つのこの在宅高齢者対象集計結果を見ましても、これ、介護者の巡回利用意向と、本人の巡回型の利用意向と、これを
また、焼却残渣の高度処理対策が図れると、また、資源の再活用というんでしょうか、再利用マテリアルリサイクル、それから熱のまた再利用というんでしょうか、サーマルリサイクルの推進というのが図れるというふうに示されております。
これからですね、いろんな公共施設を利用するという場面におきまして、広域で利用しようという、そういう考え方がございますね。広域による、その公共施設の利用という考え方でございます。
まず、第２章第８条２号についてですが、資源・エネルギーの有効な利用と廃棄物の発生抑制、再利用等とありますが、「等」に想定される事柄について考え得ることは何かについてよろしくご回答いただきたいと思います。
②保険料と利用料の減免についてです。 介護保険が始まると40歳以上の人はすべて新たに保険料を負担しなければならず、しかもサービスを受けるにはかかった費用の１割の利用料金が必要です。65歳以上の保険料は、月額１万5,000円以上の年金から天引きされます。厚生省は、平均月2,500円の試算を3,000円に修正し、全国市長会も同様、最終的にはより高くなると報道されています。
御質問の近年の利用状況でございますが、平成６年度では１１件、平成７年度では１０件、平成８年度では５件、平成９年度では１１件、平成１０年度では５件の利用があり、平成１１年度では１０件の利用を見込んでいるところでございます。