なお、利用者の年齢につきましては、PayPayアプリでは個人情報を登録していないため詳しい情報が得られませんが、説明会の参加者の年齢、アンケートの意見からも、高齢者を含みます幅広い年代でのご利用をいただいており、大変好評であったということが分かっております。
この整備においては、旧体育館の在り方について、地域の方々をはじめ利用者の方々などのご意見を踏まえながら、既存のよいところをなるべく生かしながら改修を進めることとしておりました。この方針により、特にフローリングについては、貴重な部材が使用されているということから、表面研磨と塗装を行って再利用しようとしたものであります。
また、市が寄附を受けている未利用資産については、寄附者の意向に寄り添って、病院が活用できるものは積極的に活用していただきたいとの意見がございました。 なお、今回の審査過程において、委員からの意見や指摘、議論された事項の中で、特に付言すべきと考えられた事項はございませんでした。 以上で健康福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長(柴田光男君) ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
その後、こういった危険箇所が増えているのか、あるいは県との調整ができているのか、いま一度お尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田光男君) 都市建設部長。
現状としましては、市街化調整区域における地区計画の運用基準は定めておりますが、本市における土地利用の所管については、都市計画法や農振法をはじめそれぞれの法律の規制が重なり合うということで、ともすれば縦割りな状況が生じているということは否めないというふうに思っております。
これに併せまして、総合的な施策調整を行うためということで、総合政策部と総務部に、いわゆるくらし・経済再生支援に関する統括監及び副統括監を設置しますとともに、健康福祉部には医療生活福祉の調整監、また市民生活部には税あるいは使用料等の暮らしに関する調整監、産業観光部には経済対策及び雇用対策に関する調整監を設置をいただいたところです。こうした体制で、今日まで施策の調整等を進めてきたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が減少した放課後児童クラブを支援する経費、及び生活保護システムの改修経費を計上しております。
長浜市農業委員会では、平成31年度、遊休農地の発生防止と解消に向け、農地利用最適化委員会を設置し、7月29日から8月30日までのうち15日間で、農業委員、農地利用最適化推進委員、行政延べ91人により長浜市内の農地パトロールを実施し、遊休農地がどのように利用されているのか確認され、その結果に基づき、所有者に対して利用意向調査を実施されました。
その際には、この制度の有効な利用方法でありますとか、計画的に整備をしていただくことでその活用がうまくいくようなことなど、丁寧に説明して、利用いただいているところでございます。 今後とも地域防災力の強化充実が必要であり、ご指摘のように自治会の規模によりまして備える数量などの関係も出てございます。
◆13番(浅見信夫君) 少し再問ですけれども、私も小学校の学童をお伺いしたんですけども、まだ最初の段階でしたので、今20人というそういう範囲を持っておられるということですけども、利用が少なかったという状況の中で、いろいろお話ししていると、やっぱりこれから利用が増えてくるだろうということが予想されますし、利用が増えてくると予想されて対応したいというようなことを考えておられるのか、再問いたします。
こうした経緯をもとに、滋賀県の湖北圏域地域医療構想調整会議において、病院機能の再編の方向性へと結び付いたものであります。
その融通、制限をできるだけ利用者、しょうがい者の方が利用しやすいようにしていただくことが今必要ではないか。それに関わって、お一人では無理だと、その制限が掛けられているのは一人だからではないかというふうに私は考えております。そういうことも含めて、お伺いしたいと思います。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。
また、普通財産は行政財産以外の一切の公有財産を指しまして、利用目的がなく未利用となっているもののほか、倉庫などとして市が利用しているもの、また公共的団体へ貸し付けるなど、行政と密接な関係を持ちながら利用されているものがございます。 そのため、この普通財産の所管につきましては管理権限と責任の所在を明確にするため、利用形態に応じた管理部署を決定し、適切な管理に努めているところでございます。
また、12月1日より道路の法が改正され、スマートフォンの利用についても3倍の罰則等、また自転車も最高10万円までの携帯電話を利用する場合は罰則等もございます。また、安心・安全な道路利用や市民の皆様の更なる道路利用をしていただけるようなことも含め、今後もまた年末年始、また今後も安全活動に進めてまいりたいと思います。 まず、大項目1点目、認知症予防について。 認知症カフェの充実について。
更に、ハード面といたしましては、地域住民による自主防災組織の育成と防災備品等資機材の整備に要します経費の一部を草の根防災体制育成事業補助金として利用いただいておりますが、これも年々利用いただく件数等多く、昨年は118自治会でご利用いただきました。
それは、いわゆる断らない病院へ機能強化、また面倒見のよい病院へ機能強化と連携をし、圏域ごとに機能の過不足を調整し、医療機能の明確化をうたっておられます。
なお、今回の改修では、当面の利用に必要な箇所に限定をしておりまして、今回改修を行わない部分につきましては、今後の利用が定まった段階で必要な対応を考えていく予定でございます。
当局からは、所管部署の中心となり、しっかりとした体制をもって総合的調整を行っていく旨の説明があったところですが、当プラザは単なる複合施設ではなく、長浜図書館、まちづくりセンター、地域福祉センター、市民協働のセンターといった市民サービス、市民活動の軸足を担う根幹的な施設及び機関に構築されることから、包括的かつ横断的な組織体制が構築され、財政面においても一元的な管理、連携のもとに、一体的な事業運営により
行政の皆さんには、十分審議された内容を議案として提出されておりますが、質疑者の私たちは問題点を調査した上で質疑しておりますが、この質問や質疑等に対して行政側は、答弁調整をされた上で、市としての見解として回答されている点は大変重要であることを市民の皆さんはまずご理解をいただきたいと思います。