米原市議会 2020-09-17 令和 2年決算特別委員会（1日目 9月17日）
事業の主なものとしましては、（１）の公文書管理としまして、市が保有する公文書について、管理システムを活用して、適正な管理を行いました。公文書の管理状況は表にまとめているとおりです。 （２）の情報公開につきましては、令和元年度は３４件の公開請求があり、部分公開も含めて公開は２７件となっております。
事業の主なものとしましては、（１）の公文書管理としまして、市が保有する公文書について、管理システムを活用して、適正な管理を行いました。公文書の管理状況は表にまとめているとおりです。 （２）の情報公開につきましては、令和元年度は３４件の公開請求があり、部分公開も含めて公開は２７件となっております。
そういったことを考えますと、各投票所における新型コロナ感染予防対策をしっかりと行い、選挙管理委員会として投票行動の向上に努めていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。選挙管理委員会書記長にご所見をお伺いいたします。 ○議長（小西孝司） 選挙管理委員会書記長。
こういった場合、土地改良法では、概略の内容ですが、第56条において、土地改良区は、その管理する農業用排水路その他の土地改良施設が市街化の進展、その他の社会的、経済的諸条件の変化が生じた場合は、関係地方公共団体と管理の方法、費用の分担、その他について協議を求めることができるとなっています。
医療費助成における精神障がい者の適用に関する意見書の提出について 障害者総合支援法では身体・知的・精神の３障害を一元化し、障がい福祉サービスを共通した制度で提供することを規定しています。
２款総務費、１項総務管理費、８目公平委員会費の公平委員会事務事業です。 予算額は２８万７，０００円で、市職員から不利益処分の審査請求や勤務条件等の措置要求などがあれば、地方公務員法に基づき審査などを行います。主な経費は、公平委員会委員報酬７万円、研修会等への参加旅費１６万円などです。 まことに簡単ですが、以上で監査委員事務局及び公平委員会事務局が所管する予算説明といたします。
この指定管理者は、一般社団法人日本駐車場工学研究会、代表理事―瀬哲雄氏であり、指定管理期間を平成２８年４月１日から令和３年３月３１日まで、５年間としていたものを指定取り消しをしたもので、その指定取り消し事由として、指定管理者からの指定管理辞退届の提出により、草津市立草津駅前地下駐車場の管理運営の継続が困難であると認めたためとなっております。
もう一つは、休日急病診療所の管理者を医師会長に委託させていただいております。その管理者の報酬として５万円掛ける12カ月を計上させていただいております。 以上です。
まず最初に、公文書管理のあり方についてお伺いしたいと思います。 国政では、森友・加計疑惑、桜を見る会の疑惑をめぐって、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄処分など、公文書のあり方が問われる事態となっています。 ２００９年の７月に、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が施行されました。
次に、大きく９番目、公文書管理についてお伺いいたします。
電子自治体の推進にあたりましては、ＲＰＡの導入とともに、公文書の管理につきまして、新たに電子決裁機能の追加や現行の文書管理の見直しを行い、紙文書による決裁から電子決裁により公文書のペーパーレス化に努め、滞留文書を低減させることにより、業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
公共施設・公共インフラ等の維持管理と公共施設等総合管理計画についてのうち、公共施設・公共インフラ等の維持管理についてでございます。
国政においては、公文書管理をめぐり国民の政治不信が高まっています。 翻って世界的には、自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの価値観を共有するかどうかで大きく二分された１年でもありました。
7 ◯委員長（上杉正敏君） 公有財産管理課庁舎耐震化推進室長。 8 ◯公有財産管理課庁舎耐震化推進室長（近藤弘明君） １点目でございます。
の指定につき議決を求めることについて、議第８１号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第８２号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第８４号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて。
９６号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第９７号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第９８号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第９９号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第１００号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第１０１号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第１０２号、指定管理者の指定につき議決を
の指定につき議決を求めることについて、議第８１号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第８２号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第８４号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて。
しかし、総務大臣通知があって、なお改正法の施行後も法第96条第２項の規定に基づき、個々の市町村がその自主的な判断により、引き続き現行の基本構想について議会の議決を経て策定することは可能であることが通知されたと、調べたら書いておりました。
それと、もう１点は、いつもこれは個人的秘密があるからとかどうのこうのとか言って、公文書を公開請求してもばっさりと黒塗りすることがよくあるんですよ。けれども、こういう明確な、例えば稲枝西口の開発とか、そういうことについてはきちっと文書で、文書公開請求が出れば公開すべきだと思うんですよ。だから、もう１回、その点、明確に答えておいてください。