彦根市議会 2000-03-16 平成12年 市民福祉常任委員会 本文 開催日: 2000-03-16
健康管理課長。
健康管理課長。
それぞれの行政の取り組みについては、武蔵野市では行政評価、企業会計、職員目標管理制度との連動導入により、目標と達成成果、より効果的な投資ができるような目標管理制度、バランスシート作成など、行政評価システムを平成13年度末までにつくりたいと、担当者の熱意が感じられました。
目標管理の年度。公民館の自主運営。自動交付機の設置。人事交流後の配置状況についてなどなど数多くの質疑があったところであります。 当局より、数値目標については、今後報告できるように努力する。窓口担当者には係長級とし、行政改革大綱の推進、取り組みなどの管理に当たる。目標管理は、行政改革大綱年度平成13年度を目標に取り組む。
さらに、介護保険制度の開始に伴いまして、これまで直営で実施をしてまいりましたホームヘルプサービスにつきましては、12年度、新たに介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者として、より質の高いサービスの提供により、利用者本位の事業所活動を展開をしてまいりたいと考えております。
今議会に上程をいたしております「個人情報保護条例案」についてでございますが、御承知のとおり、平成10年4月1日に「公文書公開に関する条例」を施行いたしまして、市民の皆様の御理解と信頼を深め、公正で開かれた市政を推進をしているところでございますが、行政が、その情報の管理責任を十分に尽くすためには、この公文書公開制度を実施するだけでは、必ずしも達成できないと考えているところでございます。
大前提としておりました衛生面につきましては、受託業者の責任による衛生管理体制と、当市の調理作業における衛生監視から、当初予定どおりの二重の徹底した衛生管理体制により確保ができております。
これが可決されれば、現在設置義務のない管理者を、現在設置されている自販機の管理者の90%以上の方が地元の方でない方であります。今後におきましては、必ず地元に住所を有する人を管理者として置かなければならなくなりました。一歩前進したものと考えております。
○助役(髙田徳次君)登壇 続きまして、管理職研修の内容につきまして、お答え申し上げます。 栗東町は、21世紀の初頭には「栗東市制」施行を目標にしている中で、より質の高い自治体経営が望まれております。現行の管理職研修の制度につきましては、管理職員による政策形成能力向上を養い、実戦的な指導能力の向上を図る目的で管理職研修を実施しております。
国においては、1997年に京都で行われた地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書に基づいて、省エネルギー法が改正され、地球温暖化防止対策推進法が制定され、社会問題化している廃棄物やダイオキシンについては、廃棄物処理法、大気汚染防止法が制定されるなど、大気、水質、土壌などすべてにわたって、基準値、目標値に向けてクリアしなければならない課題が山積しているのであります。
次に、条例施行前の公文書の公開は、保存期間が10年以上のものに限定されています。今なら当然出されるべき資料が、公開条例を制定することによってかえって制限されることがあってはならないと考えますが、お尋ねします。 個人情報保護条例は、検討委員会で検討していきたいとの御答弁でした。条例の制定はいつごろをめどとされるのか、お尋ねします。
◎事務局長(駒井孝次君) 草総発第987号 平成10年12月18日 草津市議会議長 山田益次殿 草津市長 古川研二 議案の提出について このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
◎総務部長(黒川順平君)登壇 次に、公文書公開に関する御質問にお答えいたします。 本市における公文書公開制度は、御案内のように、本年4月1日から施行しているところでございまして、施行後2カ月が経過したところでございますが、お尋ねの条例に基づく公開請求をいただきました件数は、起債の償還表や市の道路網図など、全部で3件でございます。
また、平成12年4月からの介護保険法施行に向けた準備の体制につきましては、この4月から長寿福祉課に準備担当として所要の人員を配置をしたところでありますが、今後とも事務の進行管理に配慮し、支障なきよう準備を進めてまいる所存でございます。
……………… 17 各議案に対する質疑および一般質問 山田益次議員 総合経済対策に伴う補正予算について …………………………… 17 (1)経済波及効果について ……………………………………… 18 (2)事業計画の前倒しについて ………………………………… 18 (3)減税による影響額について ………………………………… 19 (4)適正な事業執行、管理
同一業者に一括発注した方が安く、かつ管理上のメリットも出るのではないか。また、市が直接かかわる内容は、献立などを含む栄養管理と委託業者の管理監督など、極力限定し、身軽にしていくことが必要ではないかお伺いいたします。 次に、県議会の話題から2点質問いたします。 通学路の安全対策と、南部上水道にかかわるものであります。
……………………………………………… 39 (1)固定資産税の税収見込みについて …………………… 40 (2)法人市民税について …………………………………… 40 (3)市税収納体制の強化対策について …………………… 40 (4)積立金について ………………………………………… 40 出原逸三議員 一般会計当初予算について …………………………………… 49 (1)起債管理
去る2月5日、田中俊雄君から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の申し出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日2月5日に許可いたしましたから御報告いたします。 次に、地方自治法第180条の規定に基づき、議会の委任による専決処分事項の指定による専決処分報告書が議会に提出されておりますので、お手元に配付いたしておきました。
現在の社会では、書類の横書きが一般化され、役所の公文書も例外ではありません。昔から、縦書きやタイプによる文書、台帳や原本からのコピー化もなくなり、ワープロやパソコンによる表示、文書作成、保存、管理が進んでいる中で、戸籍のみが残された唯一のものであると思います。
また、議会運営委員会での協議内容は議会の運営に関することですから、公務性があるにもかかわらず設置根拠が法に基づかないことを唯一の理由として、公的な機関として位置づけられておりませんでした。
これは、議第78号、草津市の公文書公開に関する条例に必要最小限の修正を行い、古川市長の提案の条例案、目的に明記をされている「公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政参加の促進を図り、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に寄与する」の目的が、真に遂行できるようにしようとするものであります。