近江八幡市議会 2024-03-05 03月05日－04号
このような状況から、令和３年12月議会で森林経営管理制度についての質問が同僚議員からございました。森林組合法の規定になじまないとの回答がそのときにございました。
このような状況から、令和３年12月議会で森林経営管理制度についての質問が同僚議員からございました。森林組合法の規定になじまないとの回答がそのときにございました。
次に、全国で増え続ける空き家への対策として、管理できていない空き家の所有者を固定資産税の軽減措置から外すという改正空家特別措置法が、昨年12月13日から施行されたとのことですが、どのような改正なのか、詳細についてお聞きします。
それでは、大川議員の公共施設の維持管理についてのご質問のうち、私から本庁舎の維持管理についてお答えを申し上げます。 本庁舎の躯体につきましては、建築基準法第12条に基づく法定点検を３年に一度、建築士の専門業者による点検を実施しております。空調設備やエレベーター設備、電気工作物など各種設備につきましても、それぞれ専門業者に委託をし、定期点検を行っているところでございます。
また、品質管理や技術向上、安全管理教育なども実施をし、市内企業の育成にも取り組んでいただく予定でございます。そのほか市内で行われるイベントへの参加や協賛事業者の各本支店において本市の観光や特産品などの魅力を発信する取組なども行うとされております。
中村危機管理監。 〔危機管理監 中村治雄君 登壇〕 ◎危機管理監（中村治雄君） 玉木議員のデジタル弱者対策についてのご質問のうち、防災行政無線戸別受信機についてお答えいたします。
また、一般車両や通学道路となっている農道で一旦停止などの道路交通法の規制が入っているところの把握はできているのでしょうか、規制が入ってなくても必要と要望されたりされているところなど道路の状況確認はされていますか。 ２つ目に、農道の日常管理についてお聞きいたします。
◆８番（森原陽子君） 匠の里について、また公文書館と連動してよろしくお願いします。 あと、先ほど教育部長からこのスポーツ施設については年次計画を立てているということで、早急に修繕が必要であるというようなご回答をいただいたんですが、いつ頃手をつけようというか、計画、改善していこうと思っておられるのか、現時点での計画が分かっておりましたら、分かる範囲でお願いします。
先ほど来申し上げてますように、市の内部の検討、調整のほかに、県道管理者、公安委員会、河川管理者、これらとの協議も同時進行で進めてございまして、今持ちあわせている整備構想というものが果たしてしっかりとした根拠に足るものかという検討を行っております。
公文書館はもとより、施設内のレイアウトをどのように考えておられるのか。また、それに付随した保育園分園の移動時期とその後の活用方法、旧安土町地域社協が解散し、それぞれの学区に設置され、またデイサービスを休止された後の活用方法、そして災害用の仮設住宅場所としての駐車場の活用などについて、現在の安土総合支所とその周辺計画の進捗について伺います。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月２３日 滋賀県守山市議会議長 藤木猛 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 宛です。 来年から始まります。今、登録を開始されている中で、多くの事業者さんが戸惑いを覚えております。
このことにつきましては、先般の３月定例月会議において、酒井議員からのご質問に市長が答弁させていただきましたとおり、戦後７７年が経過し、戦争の記憶が薄れていく中、戦争遺品は平和の尊さを語り継いでいくために大変貴重であり、その遺品を次世代へ引き継ぐため、遺族会の方々と協議の上、公文書館で大切に保管させていただくとともに、新庁舎などにおいてその一部を展示し、平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。
また、ペーパーレス化による公文書の適正管理に向けまして、庁内および公文書館に保管・保存する紙文書の整理を進めております。さらに、文書管理・電子決裁システム導入に向けまして、おうみ自治体クラウド協議会による共同調達を進めているところでありまして、来年度のシステムの稼働に向けて取り組んでまいります。
特に、バラ園につきましては、環境学習都市宣言の具現化を目指す中、市民の皆様と一緒にバラを育てていくため、バラサポーターを広報もりやま２月１５日号で募集いたしましたところ、２日間で定員２５名を上待っているところでありまして、今後セミナー等によりますバラの管理についての指導や、年間を通じて植付け、剪定、誘引、摘花などの管理作業を行っていただく予定としております。
ふるさと応援基金のいわゆる繰入金ですね、何ぼ維持管理事業があります。電算システム維持管理事業九千何ぼ、火葬場、それから都市公園維持管理事業、これ全部維持管理ですよ。それはないと言われるところが分からない。何をもって。じゃあ、この維持管理事業はないんですか、これ。大変な問題です、これ。 ○議長（平井せい治君） 小西市長。 ◎市長（小西理君） 冨士谷議員の再問にお答え申し上げます。
続いて２番目、滋賀県公文書管理条例の制定と本市の公文書管理に係る現状の課題について、公文書管理の新たなルールを定めた滋賀県公文書等の管理に関する条例と関連２条例が、平成31年３月に県議会で成立し、令和２年４月から施行されています。
請願第５号、請願件名、国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願 請願趣旨 再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書の採択をお願いいたします。 請願の理由 わたしたちは日本国憲法と世界人権宣言を指針として、人権と民主主義を守るボランティア団体の「日本国民救援会」です。冤罪被害者を支え、「無実の人は無罪に！」と支援運動を行っています。
支所棟は市民や職員の安全を確保する観点から耐震化を図るとともに、公文書館・倉庫等としての活用を検討します。」、確かにこのように載せられています。 もう一度お聞きします。 安土町総合支所、より効果的な活用方法があればよいが、新たな活用によって費用もかかってきます。費用なしで使っていくということはできません。
次に、議案第４６号 甲賀市公文書等の管理に関する条例の制定についてであります。 本議案は、公文書等の基本的事項を定め、行政文書や歴史公文書の適切な管理、保存等を図ることにより、効率的な市政運営や市の諸活動についての説明責任を果たすことを目的として、新たな条例を制定するものであります。
まず、建設管理課は、都市公園法に基づく公園と都市公園法によらない公園を管理されていますが、これらは都市公園条例や同施行規則に位置づけられています。さらに、これらの条例等に該当しない公園約１４０か所ほどあると聞きますが、改めて児童公園の性格と市が所有する根拠は何か。その上で、日常の施設管理において、委託または、区等へ貸付け等、その利活用の実態をお聞きいたします。
このように、ほかにも法人関係さんが持っておられる建物があるとは思うんですが、国の特措法の第３条では、空き家等の所有者等について規定していますが、第２条では、国または地方公共団体が所有して、または管理するものを除くとされている以外規定がないようですので、この条文上からは、個人だけではなくて、法人の所有、管理する空き家も特措法の対象に含まれていると思われます。