316件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第15号) 本文

こういった誤った情報に基づいて、誤った結論を導き出すということを、執行部側が公文として提出しているわけですね。本当にあり得ないと思います。  先ほども申し上げましたけれども、当初予算が否決になった理由というのは、説明が尽くせなかったと言っておられるんですよ。この計画では、説明する気がないではないですか。全く意味がわかりません。  それから、具体的な事業についても触れていきたいと思います。

米原市議会 2019-03-06 平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)

2款総務費、1項総務管理費、8目公平委員会費の公平委員会事務事業です。  予算額は31万7,000円で、市職員から不利益処分の審査請求勤務条件等の措置要求などがあれば、地方公務員に基づき審査などを行います。  主な経費は、委員報酬7万5,000円、研修会等への参加旅費18万5,000円などです。  まことに簡単ですが、以上で監査委員事務局及び公平委員会事務局所管の予算説明といたします。

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第4号) 本文

112 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 建築基準による工作物の確認とは、建築基準において、高さが4メートルを超える広告塔、広告板などの政令で定められた工作物は、建築物と同じく、工事に着手する前に、その計画が建築基準ならびに屋外広告に基づく屋外広告条例の規定に適合していることの確認を、建築主事もしくは国土交通大臣などの指定を受けた者から確認済証の

草津市議会 2018-12-05 平成30年11月定例会−12月05日-02号

それでは、次の質問に入らせていただきますが、公文等の和暦と西暦についてでお尋ねさせていただきます。  昭和天皇が崩御された当時、大喪の日について中学校学級懇談の場で保護者から教師に質問が出ましたことを私は記憶いたしております。学校教育においては史実を教え、正しい理解ができる授業を持つことは重要です。

米原市議会 2018-09-13 平成30年決算特別委員会(2日目 9月13日)

事業実績の主なものとしましては、(1)の公文管理としまして、市が保有する公文について管理システムを活用し、適正な管理を行いました。公文管理状況は表のとおりとなります。  (2)の情報公開につきましては、平成29年度は23件の公開請求があり、部分公開を含めて公開は19件となっております。  

米原市議会 2018-09-10 平成30年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 9月10日)

次に、2の地域包括ケアセンターいぶきの管理運営に関する協定の概要につきましては、施設の開設当初から指定管理制度による施設運営としており、開設以来、公益財団法人地域医療振興協会を指定管理者に選定し、管理運営をお願いしています。また、平成28年度から新たな指定管理期間となる5年間が開始しています。  

栗東市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会(第2日 9月10日)

2点目、この指導員の身分は、地方自治地方公務員上どうなっているのか。また、公文を規定している関係の条例規則上、職務権限はあるのかどうか明らかにされたい。  3点目、削除された事業内容のデータ公文といえるのか。この指導員は、厳しい批判の腹いせにデータ削除した、いわば確信犯であり、公文であるならば刑法等に抵触すると思うが、刑事告訴するつもりはあるのか。  

彦根市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第24号) 本文

2017年は、安倍内閣の森友学園・加計学園問題での公文偽造自衛隊の日報隠し、現在は障害者雇用の問題など、国民に対してうそとごまかしで乗り切ろうとする腐敗の極みとなっています。大企業と大金持ちには減税や優遇税制を行いながら、国民には介護医療年金社会保障の削減が強行され、格差貧困が広がっています。貯蓄ゼロ世帯は1,400万世帯から1,800万世帯へ、400万世帯も増えています。

彦根市議会 2018-08-22 平成30年 市庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる工事請負契約に関する調査特別委員会 本文 開催日: 2018-08-22

証人尋問では、地方自治施行令違反の認識に関する証言はあったものの、地方自治施行令違反につながる行為を牽引した人物を断定する証言はなく、組織的に計画を企てたという事実は明らかにされなかった。また、疑惑については、それを特定する事実はなかった。  2点目、証言内容について。  

守山市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第 3日 6月14日)

その際にも過去の調査・検討につきましてお答えをいたしておりますが、ボランティアとして参画いただく方々の運営上の責任問題や施設管理上の問題、また指導者の確保など条件整備のハードルが高いことから、現在、本市子ども・子育て応援プランにおきましても、放課後子ども教室の実施につきましては計画はいたしてはございません。  

東近江市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会(第 4号 6月14日)

2017年、地方公務員地方自治が改定され、2020年4月から自治体の非正規職に「会計年度任用職員」が導入されることになりました。  今回の改正の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換です。また、公務運営のあり方そのものをも変質させる危険性を含んでいます。