近江八幡市議会 2006-01-12 01月12日－03号
近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化をしており、児童虐待やいじめなど子育てと安心・安全な生活に少なからずとも不安を抱いていただいてるのではないかと考えております。こうしたことから、子どもを産むのであれば安心・安全な近江八幡市でということが最も大切であり、目指すべき大きな目標であります。
近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化をしており、児童虐待やいじめなど子育てと安心・安全な生活に少なからずとも不安を抱いていただいてるのではないかと考えております。こうしたことから、子どもを産むのであれば安心・安全な近江八幡市でということが最も大切であり、目指すべき大きな目標であります。
草津市におきましては、平成１２年の大阪私立池田小学校で起きました校内児童殺害事件後に、市内の小・中学校の児童・生徒・職員に防犯ブザーを貸与し、また、各幼稚園、小・中学校の敷地内へ外部からの進入を防ぐなどの対策が講じられてきました。
第３号） 議案第103号 平成17年度長浜市長浜米原介護認定審査会運営事業特別会計補正予算（第２号） 議案第104号 平成17年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第105号 長浜バイオインキュベーションセンターの設置および管理に関する条例の制定について 議案第107号 長浜市特別会計条例の一部改正について 議案第108号 長浜市児童福祉施設条例
放課後児童クラブと児童館の今後のあり方についてお尋ねをいたします。 小学生の児童が連れ去られ、殺害されるという非常に残忍な事件がありましたし、小学生の児童が行方不明になる、このような事件も立て続けに起こりました。また今度は学習塾の中で講師が小学生を殺害するという事件が起こりました。こうなりますと、子どもたちの本当の安全な場所が少なくなります。非常に残念なことであります。
本市には外国籍をお持ちの方が1,060名お見えになるということを聞いておりますし、そのうち学齢期の児童・生徒の実態をさらに把握しながら、議員がご指摘になっておる外国籍の児童・生徒の支援というものがさらに具現化できるような、そういう努力をしてまいりたいと思っております。
最後に、高齢者虐待防止法への対応についてお伺いをいたします。 高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と擁護者支援の両面を盛り込んだ、高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律が成立いたしました。 今回の法整備の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。
不登校対策につきましては、従来より各小中学校で一人ひとりの児童生徒の状況を丁寧に把握し、個々に応じた支援を行っているところです。また、今年度は、「児童生徒支援室」を設置して、従来の教育相談事業を充実させ、各学校の児童生徒支援体制と一体となったマネジメントシステムを基盤にした支援体制を推進しています。そして、今年度設置した適応指導教室や教育相談室を含め、総合的にコーディネートをしています。
議第８５号、平成１７年度草津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議第９１号、草津市児童育成クラブ条例の一部を改正する条例案、以上２件は、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
保育所の創設や増改築など、整備区分ごとに評価基準によるポイント制が採用され、定員規模や待機児童数、待機児童解消率、保育サービスの多機能化などの要素を数値化した上で、国の予算枠の範囲内で、それぞれの整備区分ごとに採択基準を設けられました結果、要望しておりました民間保育園２園の整備が不採択となったところでございます。
葉山川の平地化まで待てないので、当面の対策として、市役所横の第一児童公園に縦３２メートル、横４３メートル、深さ２メートルの調整池を計画している。調整池の詳細設計委託費である。実施設計が整えば、平成１８年、１９年に工事を実施する。調整池は、最大３０分程度しか貯められない。しかし、このまま放置出来ない現状でもあり、暫定的に調整機能をもたせるものである。
民営化に向けた取り組みの状況につきましては、昨年度近江八幡市保育問題検討委員会を設置いたしまして、就学前教育と待機児童の解消に向けました考え方を検討協議いただきまして、今年の３月に近江八幡市の保育問題に関する提案として児童福祉問題懇話会に提案いただいたところであります。
次に、就労していない母親でも、体調を崩したり、育児不安が強く育児力が低下している母親、児童虐待のおそれがある家庭、看護・介護に負担がかかり育児支援が必要な家庭、産前産後における一時的に保育に欠ける核家族、育児支援を必要とする多様なケースがありますが、緊急時一時保育のみでは対応できるとは思いません。調査からも、51.8％、約半数の方が緊急の用事などで保育ができないときがあったと回答されています。
2 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、お許しをいただきましたので、私の方から、児童虐待事件の経過とその概要につきまして報告をさせていただきます。 ご承知をいただいておりますように、平成１７年９月１７日、午後０時ごろ、彦根子ども家庭児童センターから、市内で児童の虐待事件が発生したとの通報を受けました。
少子化や人口増減の地域的な隔たりにより、市内の小学校また幼稚園、小中学校の中には園児、児童生徒数が激減している学校、園があります。数年後には新たに複式学級を編制しなくてはならない学校があります。また、極めて小規模な小学校では、本年度入学生児童がなく、数年後にも入学者がいない年度がめぐってくることが予想されています。
ふれあい教育相談室は、室長を先頭に市内4中学校区ごとに嘱託及び臨時職員による担当相談員を設けて、市内の小・中学校に在籍し、学校に行きたくても行けないといった不登校の状態が継続している児童・生徒を対象に教育相談及び適応指導を実施することにより、学校生活への復帰を支援することを目的として活動しています。
２点目は、国が定める地域包括支援センターには、保健師のほかに高齢者虐待を初め、各種の相談業務として、社会福祉士、介護が困難な利用計画づくりを応援する主任ケアマネジャーの３人を常駐させることにしています。いずれも専門的知識や豊富な経験が必要な人材が求められていますが、そのことについての見解を求めます。 ３点目は、国は２万から３万人を対象に地域包括支援センターの設置を基準としています。
委員より、介護老人保健施設開発行為費用負担金の支出に伴う経過及び内容について、介護認定者宅の住宅改造に伴う決定までの期間について、児童虐待防止ネットワーク事業内容について、モニュメント作成委託料の内容についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了としたところでありますが、特にこの介護老人保健施設開発行為費用負担金につきましては、２２節補償補てん及び賠償金科目から支出されていますが、事前協議等を行って
次に、要擁護児童施策につきましては、児童福祉法においては、あらゆる児童家庭相談について児童相談所が対応することとされてきました。児童虐待相談件数は、県下では、平成１５年度で４２５件であったのが、平成１６年度で５６６件と約２０％増加しております。甲賀市におきましても、合併した平成１６年１０月から今までの６５件の相談が寄せられています。
さて、私どもは毎年の会派予算要望において児童館の整備をお願いしてきました。市民連合の要望に児童館が登場したのは、平成１２年度の予算要望からであります。
さらに、地域包括支援センターの機能には、予防マネジメントだけでなく、社会福祉士という専門職を配置し、高齢者の総合相談やひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の権利擁護、虐待等の相談に対応すること、また主任ケアマネジャーの配置によりまして、民間のケアマネジャーの後方支援に努め、重度の要介護者の継続的な在宅生活支援も実施することが義務づけられました。