甲賀市議会 2021-06-15 06月15日－03号
市の公共施設の過去５年間に新築及び大規模改修を行いました１４施設におきまして、柱・はり・屋根材や一部の部材で木材を使用した施設は、６施設で、その内訳は、甲賀市役所庁舎の一部、信楽地域市民センター、岩上公民館の一部、伴谷東児童クラブ、柏木児童クラブ及び甲南そまっこ児童クラブでございます。
市の公共施設の過去５年間に新築及び大規模改修を行いました１４施設におきまして、柱・はり・屋根材や一部の部材で木材を使用した施設は、６施設で、その内訳は、甲賀市役所庁舎の一部、信楽地域市民センター、岩上公民館の一部、伴谷東児童クラブ、柏木児童クラブ及び甲南そまっこ児童クラブでございます。
通学路とは、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路と言う。学校保健安全法第２７条に、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」
子どもへの虐待、子どもの貧困、不登校、ひきこもり等々であります。その中で、今回は不登校について見てみたいと思います。 全国の令和元年度の不登校児童・生徒の数は、小学校で５万3,350人、中学校で12万7,922人、高校で５万100人となっております。 中項目１であります。彦根市教育支援教室「オアシス」について。 細項目１、彦根市の不登校児童・生徒数は。
ほかに、農業モデル実践事業補助、周遊型観光促進事業、放課後児童クラブ等のコロナ対策としての広さ確保の件、支援対象児童等見守り強化事業補助、生活困窮者自立支援事業、障がい者工賃確保等支援事業補助、国の奨学金を活用した若者の定住促進事業などについても質疑があり、確認しました。
また、多岐にわたる項目が多く、ＩＣＴ、虐待防止、感染防止などが盛り込まれていることは理解するが、ほかの条例への影響は確認したのか。との質疑に対し、省令改正に伴う改正であり、要介護の方、要支援の方の受けるサービスに同じようなものが多いことから、４条例まとめて改正した。
三雲児童館の今後の在り方についての質疑に対して、残してほしいという地元の要望もあるので、まずは安全性を確認するため耐震診断を行う。そして、診断の結果を基に、今後の方向性を検討していくとの答弁でした。現在の職員の配置についての質疑に対して、保育士の資格を持った館長と児童厚生員の職員の２人体制であるとの答弁でした。
児童・生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、また善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることがとても重要であると位置づけられており、小学校では平成３０年度から、中学校では令和元年度から「特別の教科 道徳」として教科化されています。
１点目の扶養照会の一部改正の内容につきましては、令和３年２月２６日付で厚生労働省から通知がありました「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正において、直接照会することが真に適当でない場合として、「虐待等の経緯がある者」が追加されました。
子どもたちの放課後においても、小学生は学童保育、また中学生は部活動で過ごす児童生徒が多いと思いますが、地域安全委員として、見守り活動をさせていただく中、公園など野外で出会う子どもたちや不登校やひきこもり傾向にある子どもたち、また生活困窮家庭にある子どもたちの居場所について、心配しているところです。 以前にも、子どもたちの居場所として大型児童館の在り方について質問させていただきました。
児童生徒１人に１台のタブレットが導入されて、本格的に学校現場でもＩＣＴを使った教育実践が始まります。スマホやタブレットが日常生活の中で普及する中で、学校現場でもコンピュータなどを活用した情報技術が生かされて、これまでの教育実践に加えてタブレット端末を活用した新しい授業の在り方が模索されます。
桐原東学区放課後児童クラブについて質問します。 市内各小学校に放課後児童クラブがあるわけでございますけども、桐原東小学校にも放課後児童クラブがありますが、次年度は大丈夫というふうに伺っているんですけども、次年度以降桐原東小学校唯一の放課後児童クラブ風の子は慢性的に入所児童数が定員オーバーしており、よその学区の放課後児童クラブに通わないといけないという可能性が出ております。
６点目の高齢福祉や障がい福祉部局・部門との連携につきましては、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会の実務者会議に障がい福祉や発達支援の担当職員が参画しており、情報の共有を図っているところです。この実務者会議には高齢者福祉の担当部署は参画しておりませんが、要保護児童対策地域協議会の事務局でございます家庭児童相談室の相談員が必要に応じて連携を図りながら支援を行っているところでございます。
次に、４点目の放課後児童クラブの管理運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、良質な保育環境を整えるのに運用や規定に弊害があるのかとのご指摘でございますが、本市において児童クラブを設置する際に運用や規定に弊害がある訳ではございません。
次に、児童生徒の学校生活での様子についてであります。 学校再開直後は、長期の臨時休業により基本的な生活習慣が崩れたために学校生活に適応できなかったり心身の不調を訴えたりすることが心配され、児童生徒の心身のケアが必要となることから、スクールカウンセラーなどによる相談活動に重点を置いてまいりました。
次に、ＤＶや虐待の状況及び相談窓口についてお答えをいたします。 コロナ禍においては、外出自粛やテレワークの増加などにより家庭内にいる時間が長時間化したり、休業要請等による収入減少により経済的な困窮状態が生じております。このような社会や生活環境の変化などによる生活不安やストレスから、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力や児童虐待の増加と、その事象の深刻化、顕在化が懸念されております。
医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業の充実について個人質問を行います。 この事業は医療的ケアを必要とするお子さんの送迎による保護者の負担を軽減する事業です。医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援研究会議の２０２０年２月のまとめによりますと、特別支援学校に通学する児童生徒のうち、医療的ケアを必要とする児童生徒は、２０１９年（令和元年）５月１日現在、１５２名です。
まず１点目、待機児童数の見込みについて、お答えいたします。
それと、二つ目の、必要な方全員に対応することができるのかということなんですけれども、この事業に先駆けて、県の方が医療的ケア児童の実態把握に係る調査をされました。市町の方にも依頼があり、県立の養護学校の方からも実際に通学しておられる児童・生徒の情報を突合しまして人数を出していただいています。
また、学校においては、定期的な教育相談アンケートや教育相談週間等に対する取組により児童生徒の悩みや困り感を把握し、児童生徒や保護者と懇談を行うなど個々に応じた支援を行うとともに、虐待の疑いがある場合は家庭児童相談所に通告し、対応を図っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 堀議員。
草津市は、ゼロ歳から２歳児の待機児童の解消のために、小規模保育施設の整備に鋭意取り組んでこられ、来年度開設する施設を含めて、市内で２１施設の小規模保育施設があります。小規模保育施設は、３歳からの保育園や保育所までの一時的な預かりで、ややもすれば待機児童の解消のための施設との目が向けられ、その時期の育ちの重要性が認識されていないのかもしれません。