東近江市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会（第 4号 6月17日）
一方で、私は先日、能登川のつくし児童館を運営するＮＰＯ法人の総会にお呼びいただきました。古くて小さいながらも丁寧に使われ続け、小・中学生になっても子どもたちが顔を出してくれるというアットホームな温かみのある施設のお話を伺い、これもいいものだと感動したところでございます。 さて、当市が子育て支援に力を入れていることは、十分理解するところであります。
一方で、私は先日、能登川のつくし児童館を運営するＮＰＯ法人の総会にお呼びいただきました。古くて小さいながらも丁寧に使われ続け、小・中学生になっても子どもたちが顔を出してくれるというアットホームな温かみのある施設のお話を伺い、これもいいものだと感動したところでございます。 さて、当市が子育て支援に力を入れていることは、十分理解するところであります。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長（田代弥三平） それでは、外国籍児童への対応について、お答えいたします。 １つ目のご質問、日本語初期指導教室の設置についてお答えいたします。 現在、本市の小中学校で日本語指導が必要な児童生徒は、ペルー、フィリピン国籍など１７人が在籍しております。
52 ◯生涯学習課長（都築養子さん） 今、放課後児童クラブで学校内の部屋を利用させていただいていますが、児童数が増えるということで、そちらの方は普通教室に変わるということです。今、放課後児童クラブでお預かりしている方の居場所がなくなりますので、専用棟の建設をさせていただくということでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、１３節委託料のうち、設計監理委託料は、旧米原幼稚園を放課後児童クラブに利用するための改修工事管理業務と大原児童クラブ及び坂田児童クラブの建築設計業務において、入札執行差額により２６２万円を減額補正するもので、放課後児童クラブ運営事業委託料は、事業の執行見込みにより４９２万３，０００円を減額補正するものです。
次に、６番目に児童虐待問題について伺います。 この１月に千葉県野田市で父親から暴行の虐待を受けた小学校４年生の女児が亡くなるという大変痛ましい事案が報道されました。学校や大人に助けを求めていたにもかかわらず、助けられなかったことに憤りと不信感が増すばかりであります。
まず地域福祉事業ですが、主な経費等といたしまして、社会福祉協議会運営費等補助金、民生委員・児童委員協議会連合会補助金として、関係法人、団体を支援する経費を計上しています。
この子に対する虐待の重篤性の認識が欠けていた。要保護児童対策地域協議会の中で、特に学校との連携が不十分だった。警察との情報共有が不十分だった。児童相談所、学校との思い込みによる連携不備などと問題点を指摘されています。
千葉県の児童相談所は、虐待の可能性が高いと判断し、一時保護した後に、野田市教育委員会が虐待被害を訴えていたアンケートを、このコピーを父親に渡したということや、その後の児童相談所の対処についても、さまざまな問題点が指摘されています。
次に、児童虐待について、千葉県野田市で、小学４年生の女児が虐待を受け亡くなった事件などを踏まえ、児童虐待防止対策の強化に向けて、児童福祉法などの法改正は今国会で進みそうですが、本市においては、早期発見、早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に対応されるとのことですが、虐待に対する職員の人員確保やスキル向上など体制強化が求められますが
一方で、子どもたちへの虐待等の報道が絶えない状況であります。また、スマホやＳＮＳの普及等、子どもたちを取り巻く環境が大きく変貌しつつある中、社会の宝物である子どもたちが健やかにたくましく育つよう、福祉・保健・教育等がしっかり連携して取り組んでいかなければなりません。 また、平成という時代は、経済も揺れ動いた時代でありました。
○こども未来部長（田中博之） ８番 矢野邦昭議員の児童虐待問題に関する御質問のうち、通告１点目の虐待事案の安全確認の実施や必要性についてお答えします。 虐待通告や虐待事案の全国的な増加を受け、平成３０年７月２０日付で厚生労働省から市区町村の全ての幼児・児童・生徒の居所実態に係る緊急把握を行うよう指示があり、実施をしたところです。米原市においては全ての子供の把握をすることができました。
それでは、まず１点目の千葉県野田市で起きました小学４年生の女子児童、両親の手によって虐待を受け、そして最悪、短い人生を奪われてしまった、この事件に関しまして、本市における子供虐待防止について、どのような対策を講じ、あるいはどのような予見をしながらそれを行っておられるのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（鍔田明） 田中こども未来部長。
病後児保育事業や子育て支援短期利用事業等については、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成につなげることを目的として、継続して実施します。 児童虐待については、早期発見・早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に引き続き対応してまいります。
まち・ひと・しごと妊娠出産包括支援事業におきまして、妊娠期から切れ目のない支援と子育ての孤立化を防ぎ、虐待防止を目指すために、子育て世代包括支援センターを引き続き開設しまして相談・支援を行ってまいります。
次に、福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する予算についてですが、一般会計の歳入面では、城山観覧料について、歳出面では、老人保護措置事業、児童虐待防止対策事業、学力向上推進事業、いじめ等問題行動対策総合事業、生涯スポーツ管理運営事業、彦根城世界遺産登録準備事業、舟橋聖一文学賞・舟橋聖一顕彰文学賞事業、市指定文化財保存整備・維持管理事業等について質疑がありました。
市内の児童・生徒の学力は決して高いとは言えない状況でございます。そんな中、学力テストを廃止することは、さらなる学力低下を招かないかと危惧をいたします。教育長、学力向上に影響がないと言えるでしょうか。
6 ◯教育長（善住喜太郎君） いじめの定義につきましては、いじめ防止対策推進法第２条第１項に、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）
また、待機児童問題については喫緊の課題として認識しているとされていますが、これまでの４年間で取り組まれたことが待機児童の減少につながっているとは思えません。潜在保育士の掘り起こしや民間保育園の参画などありましたが、待機児童が出てしまう１番の原因である保育士不足の解決には何ら進展が見られないのはなぜだとお考えですか。
１１月は、「児童虐待防止推進月間」でした。厚生労働省では、児童虐待の防止等に関する法律、通称「児童虐待防止法」が平成１２年１１月に施行されたことにより、毎年１１月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたる児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報、啓発活動など種々な取り組みを集中的に実施されています。
今回の改正につきましては、安心して子どもを生み、育て、成長させることができるまちを目指しまして、妊娠から出産、子育て期にわたる相談支援および児童虐待の早期発見にかかる体制の充実に加えまして、青少年健全育成への取り組みを一体的に行うため、教育委員会で所管しております青少年健全育成に関する事業と、少年センターを子ども家庭部門に所管がえし、部の名称を変更するものでございます。