彦根市議会 2019-10-04 平成30年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2019-10-04
47 ◯委員（林 利幸君） 滋賀県では余り聞いていないんですけれども、よその県では、例えば職員の方が子どもたちに虐待をしたりだとか、そのような話も聞いておりますので、やはりゆとりを持って職員の方が仕事をしていただける環境というのをつくっていただけるように、これからもご努力をお願いしたいと思います。
47 ◯委員（林 利幸君） 滋賀県では余り聞いていないんですけれども、よその県では、例えば職員の方が子どもたちに虐待をしたりだとか、そのような話も聞いておりますので、やはりゆとりを持って職員の方が仕事をしていただける環境というのをつくっていただけるように、これからもご努力をお願いしたいと思います。
7,000円までが補助の対象ということで、それ以下なので、前号に規定する児童以外の児童が０円になるということなんですかね。
このような方針が、議案第６６号「母子家庭等の児童入学祝金」（平成３０年度決算９１万５，０００円）や議案第６７号「遺児福祉年金」（平成３０年度決算２６３万円）を削減することにつながっているのではないか。 A削るべきは企業優先予算であると考えるが、どうか。
今後も、隣接建物の状況や視認性、安全な領域性の確保、児童・生徒の動線等を考慮し、学校とも相談しながら、必要に応じて囲障などの改修を行い、児童・生徒が安全で安心できる学校施設整備に取り組みたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
とりわけ御質問の趣旨でございます地域の見守り体制につきましては、保護者や地域のボランティアの方々、約４,０００名のスクールガードの御協力による登下校時の見守り活動、子ども１１０番の家の設置や不審者情報等のメール配信などを通じまして地域全体で児童生徒を見守る体制を整えております。
今年度５月時点で、公立小・中学校の児童数、生徒数の今後の推移見直しが実施されたと聞いておりますが、まず志津小学校の児童数、クラス数の見通しについて伺います。 ○議長（奥村次一） 居川教育部長。 ◎教育部長（居川哲雄） 今後の志津小学校の児童数、クラス数の見通しでございますが、令和元年５月１日時点におきまして、児童数は９４１人、クラス数は３４クラスでございます。
２０１８年には文部科学省によるＳＮＳいじめ相談事業は３０自治体が実施、厚生労働省によるＳＮＳいじめ相談窓口の常時開設や東京都による児童虐待防止対策としての役割、ＬＩＮＥ相談窓口など様々なニーズに合わせ全国でＳＮＳ相談事業が展開されました。
次に、ご質問２点目の子どもを虐待する親、ネグレクト・育児放棄の発見方法、対応についてお答えいたします。 札幌市の女児が両親からの虐待により衰弱死したことなど、児童虐待による不幸な事件が報道されており、私といたしましても本来ある幼い命が失われた事案が後を絶たず、胸を痛めているところでございます。
一方で、私は先日、能登川のつくし児童館を運営するＮＰＯ法人の総会にお呼びいただきました。古くて小さいながらも丁寧に使われ続け、小・中学生になっても子どもたちが顔を出してくれるというアットホームな温かみのある施設のお話を伺い、これもいいものだと感動したところでございます。 さて、当市が子育て支援に力を入れていることは、十分理解するところであります。
まち・ひと・しごと妊娠出産包括支援事業におきまして、妊娠期から切れ目のない支援と子育ての孤立化を防ぎ、虐待防止を目的として、子育て世代包括支援センターを引き続き開設いたしまして、相談・支援に取り組んでまいります。
児童虐待防止について。 昨今、大変痛ましい児童虐待の報道が続いております。私も１人の親としまして、また、福祉に携わる一員として、大変心を痛めているところでございます。二度とこのような事案が起こらないと願っているところではございますが、なかなか厳しい現状はございます。
民設児童育成クラブ施設整備費補助金でございます。 児童育成クラブの利用増加に対応するため、民設民営による児童育成クラブ２カ所目の開設を支援しようとするもので、受け入れ定員の拡大を図り、多様なニーズに対応することにより保護者の就労と子育ての両立支援に努めてまいります。 次に、１８ページをお願いをいたします。 子ども・子育て支援事業計画策定費でございます。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長（田代弥三平） それでは、外国籍児童への対応について、お答えいたします。 １つ目のご質問、日本語初期指導教室の設置についてお答えいたします。 現在、本市の小中学校で日本語指導が必要な児童生徒は、ペルー、フィリピン国籍など１７人が在籍しております。
52 ◯生涯学習課長（都築養子さん） 今、放課後児童クラブで学校内の部屋を利用させていただいていますが、児童数が増えるということで、そちらの方は普通教室に変わるということです。今、放課後児童クラブでお預かりしている方の居場所がなくなりますので、専用棟の建設をさせていただくということでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、１３節委託料のうち、設計監理委託料は、旧米原幼稚園を放課後児童クラブに利用するための改修工事管理業務と大原児童クラブ及び坂田児童クラブの建築設計業務において、入札執行差額により２６２万円を減額補正するもので、放課後児童クラブ運営事業委託料は、事業の執行見込みにより４９２万３，０００円を減額補正するものです。
次に、６番目に児童虐待問題について伺います。 この１月に千葉県野田市で父親から暴行の虐待を受けた小学校４年生の女児が亡くなるという大変痛ましい事案が報道されました。学校や大人に助けを求めていたにもかかわらず、助けられなかったことに憤りと不信感が増すばかりであります。
まず地域福祉事業ですが、主な経費等といたしまして、社会福祉協議会運営費等補助金、民生委員・児童委員協議会連合会補助金として、関係法人、団体を支援する経費を計上しています。
千葉県の児童相談所は、虐待の可能性が高いと判断し、一時保護した後に、野田市教育委員会が虐待被害を訴えていたアンケートを、このコピーを父親に渡したということや、その後の児童相談所の対処についても、さまざまな問題点が指摘されています。
この子に対する虐待の重篤性の認識が欠けていた。要保護児童対策地域協議会の中で、特に学校との連携が不十分だった。警察との情報共有が不十分だった。児童相談所、学校との思い込みによる連携不備などと問題点を指摘されています。
次に、児童虐待について、千葉県野田市で、小学４年生の女児が虐待を受け亡くなった事件などを踏まえ、児童虐待防止対策の強化に向けて、児童福祉法などの法改正は今国会で進みそうですが、本市においては、早期発見、早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に対応されるとのことですが、虐待に対する職員の人員確保やスキル向上など体制強化が求められますが