湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
そこで、外部の専門家、専門機関との連携など、学校、教師をサポートする体制が必要とされており、学校と保護者との適切な関係調整、いじめや虐待の防止対策について弁護士に相談し法的にアドバイスを受けることは有効であります。
そこで、外部の専門家、専門機関との連携など、学校、教師をサポートする体制が必要とされており、学校と保護者との適切な関係調整、いじめや虐待の防止対策について弁護士に相談し法的にアドバイスを受けることは有効であります。
今年度新たにキャッチコピーを公立小・中学校の児童・生徒に公募し、1,534名の応募の中から、「元気と笑顔の合言葉」を選び、その浸透を図っているところです。
次に、大きく児童虐待防止について伺います。 厚生労働省では毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報啓発活動などさまざまな取り組みを集中して実施をされているところでございます。
待機児童解消に向けて早期に開園するよう大きな期待が寄せられています。 ３点についてお尋ねします。 老蘇こども園増設による待機児童解消の見込み、及び３から５歳児の定数の見直しについて見解をお聞かせください。 ２点目、公立園の果たす役割について、市としての見解についてお聞かせください。 ３点目、給食については、従来公立保育園では自園給食でした。今回も自園給食の方針で行われるのか、お尋ねします。
昨今、深刻な社会問題となっている児童虐待、ＳＮＳを含めたいじめやひきこもり、そして無差別殺傷事件など、問題を上げると枚挙にいとまがありませんが、そういった問題を根本的に解決していくためには、心の中に平和の文化を築き上げる以外にないと思います。 そこで、子どもたちの教育環境に関して質問いたします。 小西市長がおっしゃる今後の教育分野における価値の提供というものはどのようなものでしょうか。
11月は、子ども虐待防止、オレンジリボン、女性に対する暴力をなくす運動、パープルリボン月間でした。子どもに希望にあふれた明るい未来を届けるのは私たちの役目でございます。ところが、配偶者暴力（ＤＶ）で悩んでいる方々がいます。
〔教育長 日岡 昇君 登壇〕 ◎教育長（日岡昇君） 森原議員の、通学手段のない児童・生徒の学習保障に係るご質問にお答えします。 まず、現在、通学の手だてがなく全く学校に通えない児童・生徒は、市内にはおりません。ただ、市立小学校に在籍する児童の中には、不登校を除く身体的及び心理的な理由により集団登校ができない状況にある児童が24名おります。
10月19日には湖南市老人クラブ大会・指導者研修会が甲西文化ホールで、湖南市民生委員児童委員協議会による親子ふれあいの集いが湖南市総合体育館で、20日には湖南市認知症講演会が甲西文化ホールでそれぞれ開催されました。また同日に湖南市健康まつりが保健センターで開催されますとともに、八起会の秋祭りが石部ケアハウスで開催され、出席しております。26日には公立甲賀病院創立80周年記念式典が開催されました。
不登校やいじめ、虐待、将来の不安とか家庭の教育力、いろんな問題を解決するには、学校現場にそれを求めること自体が間違っていますし、子ども集団の力、学校システムの力がそれに応えるだけのものにはやっぱりなかなかなりにくいと思います。ぜひこの少人数学級、少人数指導を進めていただくことで、いろんな解決の糸口になればなと思います。
令和元年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 94号 令和元年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 95号 令和元年度長浜市病院事業会計決算の認定について 議案第 96号 令和元年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第 97号 令和元年度長浜市公共下水道事業会計決算の認定について 議案第 98号 長浜市放課後児童
まず、最近のニュースを見ておりますと、大国同士の貿易摩擦や我が国と隣国との不調和があり、国内を見ますと、あおり運転や幼児虐待など、目に余ることがございます。とりわけ多くの人々の命を奪った京都アニメーションの事件では、記憶に新しく、まことに残虐きわまりなく、新たに若い命が奪われたことは、とても残念で悲しい思いがいたします。
放課後児童健全育成事業を所管している子ども支援課の職員が現地で校内トイレの場所等を確認させていただいております。校内のトイレは、放課後児童クラブの教室から30メートルほど離れたところにございまして、常に支援員が付き添う必要まではないかなというふうなことも考えられます。
二つ目の子どもへの啓発教育についてのご質問でございますが、児童生徒の皆さんにも早くから環境に対して関心を持っていただけるよう、市内の小・中学校を対象にしました環境教育を推進することにより、啓発を進めてまいりたいと考えております。環境教育の材料としてご利用いただけるよう、児童生徒の皆さんにもわかりやすい概要版を作成し、市ホームページへの掲載や冊子を作成してまいりたいと考えております。
新聞報道がなされているように、幼児虐待や産前産後の鬱によるお母さんの自殺も社会問題となっています。肉体的にも精神的にも、デリケートな期間の産前産後のケアが特に重要であり、専門家はもとより子育ての経験者や中高年者世代を含む多世代のかかわりが今本当に重要だと考えています。地域が家族、地域で子育てを、こうした地域の力、つながる人づくりが大切だと思っています。
住宅街、旧東海道等に通り抜け車両が依然として朝夕に限らず進入して、通学の児童生徒、高校生、一般の歩行者、自転車等を脅かしている状況はまだまだ続いております。本年３月27日に開通した市道吉永山手線は、通学路としては大変立派なもので、一定の役割を果たしておりますが、県道４号線からの通り抜けの観点からは、地域の方は、新しい道が知らない人に知れ渡ったときが心配。
また、県教委による児童・生徒の補習や発展的な学習へのサポート授業の活用により、未指導部分を指導するときの授業補助や放課後等を利用した補充学習の指導等で、他校から転入してきた児童・生徒を含めまして、子どもの支援を行っていくよう計画を進めております。 ○議長（瀬川裕海） 土肥議員。
新型コロナウイルス感染禍による家庭の困窮は、子供にもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。学校は再開しましたが、授業時数確保ありきの学校運営や詰め込み授業ではなく、学校が一丸となって子供に寄り添いながら、子供の心身のストレスや受験生の不安を解消する心のケア、いじめや暴力、虐待のサインの早期発見に努める必要があると思います。
こういったことが、家族介護における家計への負担増や、家族による要介護者への暴言、暴力、あるいは介護放棄、介護施設での虐待なども一向に改善をされていないのが現状でございます。また、介護離職者が年間１０万人程度おられるということで、介護と仕事の両立というのが喫緊の課題であると思いますが、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田周一郎） 立木健康福祉部長。
４月15日の国連児童基金（ユニセフ）は、最も弱い立場に置かれた子どもたちの命を守るための行動指針として、「子どもの健康を保つ」、「子どもたちの継続した学びを支援する」、「暴力・搾取・虐待から子どもを守る」などを掲げました。