近江八幡市議会 2009-12-09 12月09日－02号
協働政策部理事児玉君。 〔協働政策部理事 児玉章宏君 登壇〕 ◎協働政策部理事（児玉章宏君） それでは、深井議員のコミュニティセンター移行についてのご質問にお答えします。 地方分権一括法の施行以来、これからの時代はこれまで以上に地域住民による自主的な地域づくりを進めることが求められています。
協働政策部理事児玉君。 〔協働政策部理事 児玉章宏君 登壇〕 ◎協働政策部理事（児玉章宏君） それでは、深井議員のコミュニティセンター移行についてのご質問にお答えします。 地方分権一括法の施行以来、これからの時代はこれまで以上に地域住民による自主的な地域づくりを進めることが求められています。
協働政策部理事児玉章宏君。 〔協働政策部理事 児玉章宏君 登壇〕 ◎協働政策部理事（児玉章宏君） おはようございます。 自然や伝統文化の取り組み支援についてのご質問のうち、ボランティアやＮＰＯ活動への支援等に関するご質問にお答えいたします。
協働政策部理事児玉君。 〔協働政策部理事 児玉章宏君 登壇〕 ◎協働政策部理事（児玉章宏君） それでは、続きましてＪＲの駅改修事業及び駅周辺整備事業についてのご質問のうち、篠原駅周辺都市整備についてのご質問にお答えいたします。
協働政策部理事児玉章宏君。 〔協働政策部理事 児玉章宏君 登壇〕 ◎協働政策部理事（児玉章宏君） 加藤議員の公民館をコミュニティーセンターへ移行することについてのご質問にお答えします。
協働政策部理事児玉章宏君。 ◎協働政策部理事（児玉章宏君） 中・長期の見通しということにつきましては、非常に今回ちょっと複雑な部分がございます。
○議長（塩田善弥君） 協働政策部理事児玉章宏君。 ◎協働政策部理事（児玉章宏君） ただいまの未組織の自治会組織についてお答えいたします。 本市としましては、新しく住宅やマンションを開発されるときの協議におきまして自治会加入の指導を行っていただいております。また、近江八幡へ転入されたときにもチラシをお配りしておりますが、今ご質問ありましたように、加入されてない方があるというふうには承知しております。
推薦第２号 本議会が推薦する農業委員会委員に児玉正昭氏を推薦したいと思いますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（中野卓治君） お直りください。 起立全員であります。 よって、児玉正昭氏を推薦することに決定いたしました。 日程第７、推薦第３号 米原市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。
│ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４│推薦第４号 │米原市農業委員会委員の推薦について（常喜 共三氏） │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５│推薦第５号 │米原市農業委員会委員の推薦について（児玉
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１９番議員 児玉正昭君、２０番議員 鹿取孝史君の両名を指名いたします。
児玉正昭君。伊賀並秀雄君。鹿取豊君。中西均君。吉川民雄君。宮川忠雄君。磯崎清君。堀川弥二郎君。和田倬也君の１４名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （｢異議なし｣） ○議長（滝本善之君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました諸君のご就任方よろしくお願いをいたします。
議案第58号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、平成10年10月から２期６年にわたり固定資産評価審査委員として適正かつ公平な審査をいただき、地方税行政の信頼確立にご尽力賜りました現委員の児玉幸雄氏の任期が９月30日をもって満了することに伴い、後任として広く税行政に卓越したご見識をお持ちの長浜市勝町113番地４、藤 貴子氏を選任することについて、地方税法の規定に基づき市議会のご同意をお
議案第74号および議案第75号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、現委員の桐山郁雄氏並びに児玉幸雄氏の任期が９月30日をもって満了することに伴い、両氏を再び選任することについて、地方税法の定めに基づき、市議会のご同意をお願いするものであります。
これはわかっているんですが、私も先ほどこれは申し上げたと思うんですが、１月27日の衆議院の予算委員会で、ちょっとこれは申しませんでしたか、我が党の児玉健次議員への質問に対する答弁で、経済的な理由も減免の対象になりますよと、こういうことをはっきりと政府答弁があるんですね。
我が党児玉衆議院議員が、１月２７日の国会での質問で、宮下厚相は保険料が予想より高額になることを認め、あまり高額になると、この保険制度が成り立たなくなる可能性もあると答弁し、このままだと介護の必要経費の１割の利用料、保険料を支払うことをあわせた住民負担は耐え難い重さになるものとの不安が的中し、不安解消へ減免制度の重要性が鮮明になり、介護保険法成立の際、参議院本会議が全会一致で「すべての国民が適切な介護