草津市議会 2003-10-17 平成１５年１０月定例会−10月17日-01号
補正予算の規模といたしましては、一般会計で４億５,０００万７,０００円、国民健康保険事業特別会計ほか３特別会計で３億２,１６１万２,０００円、合計いたしまして７億７,１６１万９,０００円の増額補正となったところでございます。
補正予算の規模といたしましては、一般会計で４億５,０００万７,０００円、国民健康保険事業特別会計ほか３特別会計で３億２,１６１万２,０００円、合計いたしまして７億７,１６１万９,０００円の増額補正となったところでございます。
君 教育長 山 本 真 理 子 君 総務部長 北 川 恒 幸 君 企画部長 山 崎 寛 治 君 人権政策部長 岩 井 正 治 君 環境部長 加 藤 俊 彦 君 市民経済部長 岩 井 宏 君 健康福祉部長
栗東健康運動公園用地では今後の用地買い戻し計画は等でありました。 当局より、小口融資の貸付審査については、商工会か商工労政課で受け付け、審査会に諮っている。破綻業種は、飲食業、土木建設業等で法人３件、個人７件である。栗東健康運動公園用地は、土地開発公社での買収は8,４７０平方メートル、うち今年度1,９５０平方メートル買い戻しする。全て買い戻すまでは２～３年かかる。
しかし、自動車走行による排出ガスや騒音、振動により沿道住民の健康被害や生活困難が全国的に出されています。大気汚染や交通事故等大きなマイナス要因ももたらしています。その対策にも大きな費用が必要となっています。 道路特定財源を道路整備だけにとどめておく必要はありません。道路整備の事業評価がきっちりされることも必要であります。
次は健康福祉部長がお答えをいたします。 ○議長（北野一郎君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（太田弘明君）登壇 ２点目の「健康管理手当の現金支給の復活を」について、お答え申し上げます。
企画経営課長。
次に、担い手経営安定対策についてでございます。 担い手経営安定対策は、米価の下落により稲作収入の減収が大きい一定規模以上の担い手を対象に、米価下落影響緩和対策に上乗せして稲作収入の安定を図る対策でございます。
この施策の目的は、温泉等に入浴することにより、健康の保持増進と心身の保養、リフレッシュを図ることであるが、被保険者の健康増進が結果的に市町村等における国民健康保険事業の健全運営につながればということで行われたのであります。
○議長（福嶋一夫君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本顕穣君） ２点のお尋ねにお答えをいたします。 まず１点目でございますが、介護保険がスタートいたしましてから３年半を経過し、多くの介護者の方が介護保険サービスの提供により、介護の負担が軽くなったと感じていただいております。しかし、介護保険でのサービスには支給額等の限度があり、また対象とならない方もおられます。
健康福祉部長佐藤弘明君。 〔健康福祉部長 佐藤弘明君 登壇〕 ◎健康福祉部長（佐藤弘明君） 相馬議員の老人福祉関係の中で、まず施設福祉に対する市の支援等の考え方についてお答えを申し上げます。
次に、今後の病院経営の改善についてお尋ねいたします。 内部的な努力は種々されてこられたとは思いますが、本来医療機関の制約されている広告、広報は非常に厳しい制限が行われておりますが、そういった中でも考えられる手だてはあろうかと思います。今後どのような病院外に対してのＰＲ活動をされていくのか、また経営努力をされているのか、その一端もお聞きしたいと思います。
に欠席した議員 な し １．会議に出席した説明員 市 長 國 松 正 一 君 助 役 吉 岡 武 彦 君 収入役 三 木 源 司 君 教育長 里 内 勝 君 政策監 一 井 富 次 君 総務部長 平 田 善 之 君 政策推進部長 島 田 潤一郎 君 健康福祉部長
──────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 川 島 信 也 君 助役 主 馬 益 夫 君 収入役 湧 口 正 男 君 教育長 金 澤 吉 彦 君 総務部長 高 原 孝 次 君 総務部担当理事加 藤 誠 一 君 総務部担当理事松 居 弘 次 君 総務部担当理事平 山 光 男 君 総務部理事 田 中 聖 文 君 健康福祉部長
その結果、決算書類等の計数は正確であり、経営成績や財務状況を正当にあらわしているものと認めました。しかしながら、現下の厳しい社会情勢を認識し、各企業が経営の効率化、健全化を進めることによって経営基盤の一層の強化を図り、公共福祉のさらなる増進に向けて全職員がそれぞれの分野で鋭意尽力されるよう切望するものであります。
また、本市におきましては、彦根子ども家庭児童センターを初め、湖東地域振興局地域健康福祉部、学校教育課、彦根署、市健康管理課および児童家庭課がメンバーとなり、毎月１回調整機関会議を開催しておりますが、この会議での処遇検討件数は、平成14年度では新規だけで37件、継続ケースは12件ございました。
この制度を実施するには、財源が必要と否定的に見る人もありますが、加入者の健康管理を十分に行うことにより、その方たちの健康を保持し、あるいは早期発見で早く治療を済ませることになって、国保会計が安く運営できるという実態は、既に全国の国保事業で確認されていることです。こうしたことからも、ぜひ実施を強くお願いするものです。
「地方公共団体は、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と地方自治法は示しているところであります。ここに「地方経済」という直接の文言はないにいたしましても、地域住民の暮らしとともに、経営を守り発展させる任務は地方自治体に大きなものがあると考えるわけであります。
──────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 川 島 信 也 君 助役 主 馬 益 夫 君 収入役 湧 口 正 男 君 教育長 金 澤 吉 彦 君 総務部長 高 原 孝 次 君 総務部理事 加 藤 誠 一 君 総務部理事 松 居 弘 次 君 総務部理事 平 山 光 男 君 総務部理事 田 中 聖 文 君 健康福祉部長
選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、学齢簿の作成など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や住民の利便の増進に活用されています。
続きまして、議案第６２号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。 委員から、国民健康保険税が下がる対象人員は。国民健康保険特別会計の減収分の補填をどうするのか等の質疑がありました。 当局から、市民税同様、株式をしておられる方が把握出来ない。このことから減収額も把握出来ないので、カバー出来ない場合は、一般会計から繰り入れになるとのことでありました。