彦根市議会 2004-03-17 平成16年 総務常任委員会 本文 開催日: 2004-03-17
81 ◯総務部長（松田一義君） 組織といいますか、本会議でもご答弁申し上げておりますように、こういう厳しい財政状況の中で、彦根市の、いわゆる経営のあり方をどうしたらいいかというのを抜本的に考える必要がございます。
81 ◯総務部長（松田一義君） 組織といいますか、本会議でもご答弁申し上げておりますように、こういう厳しい財政状況の中で、彦根市の、いわゆる経営のあり方をどうしたらいいかというのを抜本的に考える必要がございます。
11 ◯健康管理課長（徳井 寛君） （仮称）「健康ひこね２１」の計画は、ウオーキング、また脂肪のとり過ぎの予防ならびに歯科予防とか、ああいう健康づくりを進めていこうということで啓発をしていこうというふうに計画をしております。今後はやはり地域で進めていかないといけませんので、そういう健康推進さんのご協力を得ながら実施していきたいと考えております。
に欠席した議員 な し １．会議に出席した説明員 市 長 國 松 正 一 君 助 役 吉 岡 武 彦 君 収入役 三 木 源 司 君 教育長 里 内 勝 君 政策監 一 井 富 次 君 総務部長 平 田 善 之 君 政策推進部長 島 田 潤一郎 君 健康福祉部長
○議長（福嶋一夫君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本顕穣君） ３点お尋ねをいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、近年、食生活が豊かになったことによりまして、肥満児が増加するなど、動物性脂肪の取り過ぎが問題ともなってきております。
健康福祉部長佐藤弘明君。 〔健康福祉部長 佐藤弘明君 登壇〕 ◎健康福祉部長（佐藤弘明君） 福祉バスについて、さきに川村議員からのご提案の後、これまでの検討状況等についてお答えを申し上げます。 市民の交通手段の確保という視点では、まず建設部と路線バスの拡張について協議を行ってまいりました。
体力の低下は、心身の健康に不安を抱く人が増加し、社会全体の活力の低下を招きます。子どもたちにとって学校でも地域でも機会をとらえて、仲間と共に様々な活動に参加し、心身の健康を維持することが重要だと考えます。 学校においては、保健体育や総合的な学習時間の中で、健康や体力について学習を深めています。また、休み時間には、縄跳び、鉄棒、持久走、ドッジボール、琵琶湖一周マラソンなどをしています。
○議長（福嶋一夫君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本顕穣君） ３点お尋ねをいただいております。まず、１点目の要介護認定者数につきましては、介護保険制度がスタートしました平成12年度末では、1,046人でございました。
３つ目には、経営責任の明確化と自立の拡大による効率的・効果的な運営体制を確立するため、具体的な方針についてお伺いをするものであります。 ２つ目には、全部適用による自治体病院の健全経営のためには、病院職員の経営者意識の高揚とともに、企業体職員としての自覚を持って職務に従事することが重要であります。
国民健康保険税につきましては、現年分の収入未済額は４億7,８４０万4,１５０円、うち、納期未到来分は２億8,１３６万2,２００円、滞納額は１億9,７０４万1,９５０円で、滞納繰越分は２億1,４１６万5,３３５円、滞納額合計は４億1,１２０万7,２８５円となっております。 ○議長（北野一郎君） 健康福祉部長。
健康福祉部長佐藤弘明君。 〔健康福祉部長 佐藤弘明君 登壇〕 ◎健康福祉部長（佐藤弘明君） ご質問のうち生きがい活動支援通所事業について、ご回答を申し上げます。
市長がおっしゃる「民間の経営感覚で市政運営を」とおっしゃっていますが、まさにこの民間の経営感覚で利用客を見込めないということの裏づけではないでしょうか。「民」の視点からしても、凍結すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 まちの賑わいを生み出すには、市民の活気がまず必要であります。そのためにも市民が元気になる福祉の充実や地域経済を応援することが求められています。
市民の福祉活動や健康づくり活動への支援と充実につきましては、さまざまな活動により地域福祉を支えていただいておりますボランティア団体への支援を通し、福祉のまちづくりを進めてまいります。今後も、ボランティア活動のネットワーク化を促し、市民が互いに支え合う仕組みづくりへの支援を継続してまいります。
民生費において、国民健康保険基盤安定負担金で国民健康保険特別会計への繰出金や保育所施設整備事業で駐車場用地等の購入を追加する一方、介護保険事業特別会計への繰り出しや民間保育所保育委託事業で国の基準単価や予定入所児童の減により8,880万6,000円の減額。
君 教育長 山 本 真 理 子 君 総務部長 北 川 恒 幸 君 企画部長 山 崎 寛 治 君 人権政策部長 岩 井 正 治 君 環境部長 加 藤 俊 彦 君 市民経済部長 岩 井 宏 君 健康福祉部長
「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「民間的・経営的感覚で運営」の３つの基本方針のもとに、私が掲げております５つの方針を着実に具現化するための施策の展開を図ろうとするものであり、平成１６年度の中心となります施策について、まず項目に沿い、その方針を申し述べさせて頂きます。
高齢化社会を迎え、市民一人ひとりが高齢期を自立支援と自己決定に基づく制度により健康で生き生きと生活できるまちづくりが重要な課題となってきております。スタートしてから３年間で、65歳以上の人口は11％増え、介護サービスを利用しようと要介護認定を受けた人は６割ほど増えました。
人任せにしない集落営農を行うは会社経営に等しく、法人化を目指すという条件が担い手経営体につけられていることがうなずけます。 国の食料自給率アップに貢献する真剣な農業経営体にこそしっかりとした支援が必要でありますし、反面、管理困難となった農業不適地であっても、環境保全を考えると、中山間地に代表されるように人的な支援も必要と考えます。
最初に、「人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」でありますが、子どもからお年寄りまで、すべての人が互いにその人権を尊重し、すべての人が相互に支え合い、健康で生き生き暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
国の医療制度改悪が続く中で、最小の経費で最大の経営効率を求められ、黒字経営を続けてこられた病院スタッフの手腕は高く評価されるものではないでしょうか。