次に、第3項目の「福祉・健康の安心を築く」についてお伺いいたします。昨年末に制定された「栗東はつらつ100歳条例」の理念に基づき、本市の高齢者福祉施策や健康維持・健康増進施策の展開がいよいよ具現化されると期待するところではありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で、高齢者の感染リスクも高いということもあり、高齢の市民は外出を自粛し行動範囲もかなり狭めておられる現状があります。
3、福祉・健康の安心を築く。 健康維持に向けた取組が進み、地域共生が実現しているまちづくりを推進します。 全国に比べると、やや穏やかなものの、本市においても高齢化が確実に進展している中で、誰もが健康で安心して暮らしていけるよう、社会保障、福祉に関する施策や健康に関する施策を栗東はつらつ100歳条例の理念の下に、しっかりと進めていかなければなりません。
次に、議案第109号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、第21条の2と附則について、総所得金額が総所得金額及び山林所得金額と改められているのはなぜか。との委員からの質疑に対し、栗東市国民健康保険税条例の第3条で所得割額は、総所得金額及び山林所得金額の合計額から算定すると規定されているため、その整合性を図るための改正である。との答弁がありました。
宇 野 茂 樹 君 環境経済部長 西 村 勝 君 環境経済部政策監 内 藤 寿 光 君 環境経済部理事 森 睦 尚 君 建設部長兼上下水道事業所長 柳 孝 広 君 建設部技監 山 田 真 一 君 子ども青少年局長 川 﨑 武 徳 君 教育部長 伊勢村 文 二 君 健康福祉部長
○議長(田中英樹君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(木村 毅君) 追質問にお答えいたします。 ご質問にありました、その実態調査の方法でございますが、会議であったり協議、草津栗東医師会さんとのそういう協議の機会を通じまして、また、済生会病院等にも意向をお聞きし、実態調査をさせていただいております。
次に、議案第78号 令和元年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。 委員から、一般管理経費について、委託料の執行率が27.3%となっている理由は何か。との質疑に対し、国民健康保険のオンラインでの資格確認を行う事業があり、令和元年度中にシステム導入ができる見込みで予算を見ていたが、令和2年度になり対応していくことになった。
○議長(田中英樹君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(木村 毅君) 社会福祉の部局からお答えいたします。 社会福祉の関係では、特に生活困窮者自立支援調整会議という場を設けております。これは関係します分野の支援の担当者が、互いに情報を持ち寄り共有し支援の方針を検討する場でございます。
特別会計におきましては、国民健康保険特別会計4億4,821万6,000円、介護保険特別会計等その他で2,580万円、合計4億7,401万6,000円となり、一般会計、特別会計を合わせ11億6,570万3,000円の収入未済額を生じております。
○議長(田中英樹君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(木村 毅君)登壇 次に、2点目の、国民健康保険の傷病手当金支給を自営の方への拡大をについてのご質問にお答えします。 傷病手当金は、一般的に被保険者が病気やけがのために仕事を休み、事業主から十分な給与等が受けられない場合に、給料を基準として、その一定額を手当として支給するもので、被用者に向けた制度となっています。
水道料金の値上げについては、経営戦略の中で、令和5年度ころに25%強の値上げとしているが、実際の事業の進捗状況や予算との兼ね合いで、今後、調整していきたいと考えている。との答弁がありました。 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
欠席した議員 2番 伊 吹 裕 君 1.会議に出席した説明員 市長 野 村 昌 弘 君 副市長 藤 村 春 男 君 教育長 福 原 快 俊 君 市民政策部長 仁 科 芳 昭 君 総務部長 國 松 康 博 君 福祉部長 宇 野 茂 樹 君 子ども・健康部長
健康に係る施策は、人が自分らしく生き生きと生活していくために、健康増進、医療体制の整った地域づくりを目指すべく取り組みます。具体の施策については、第2次健康りっとう21の行動計画に基づき、生涯を通じて市民が自らの健康に関心を深め、望ましい生活習慣による健康づくりを実践していただけるよう、引き続き市民の主体的な健康づくりを進めていきます。
欠席した議員 5番 西 田 聡 君 1.会議に出席した説明員 市長 野 村 昌 弘 君 副市長 藤 村 春 男 君 教育長 福 原 快 俊 君 市民政策部長 仁 科 芳 昭 君 総務部長 國 松 康 博 君 福祉部長 宇 野 茂 樹 君 子ども・健康部長
○議長(藤田啓仁君) 子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(伊勢村文二君)登壇 食品ロス削減推進法についてのご質問のうち、6点目についてお答えします。
平成30年の台風21号による災害で、ビニールハウス復旧事業は、19経営体のうち3経営体の事業が完了したということであるが、現在の状況はどうか。との質疑に対し、当局から、残りの16経営体も既に事業は完了した。との答弁がありました。 商工団体等育成事業について。 市外創業者数は何名か。また、市内での創業を促す必要があると考えるが、空店舗等活用促進事業や空家対策事業との関連はどうか。
3点目、インフルエンザが流行する時期は、高校受験を控える中学校3年生にとって、特に健康面に留意する必要があり、予防接種の必要性も高まるものと考えております。児童生徒健康安全管理事業、教育支援策として、インフルエンザ予防接種の費用助成はできないかお伺いします。 ○議長(藤田啓仁君) 順次、答弁を求めます。 子ども・健康部長。