湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
３問目、オーラルフレイル予防による健康寿命の延伸について。 2019年度、いつまでも続く健康、歯の力、６月４日から10日までは歯と口の健康週間でした。
３問目、オーラルフレイル予防による健康寿命の延伸について。 2019年度、いつまでも続く健康、歯の力、６月４日から10日までは歯と口の健康週間でした。
今後も引き続き、市民の皆様方には健康志向と健康づくりに対する意識を高く持っていただけるようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、滋賀県民はスポーツの年間行動者率が全国で第４位です。県民の特徴を生かした健康づくりのための運動を推進していくことが今後ますます大切で、必要なのではないかと思われます。
高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い打ちをかける75歳以上の医療費自己負担の２割化は高齢者の生活や健康に大きな影響を及ぼします。 よって、国におかれましては75歳以上の後期高齢者医療制度窓口負担は原則１割を継続されることを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そして、今叫ばれております健康寿命の取り組みは最も大切であります。本市の取り組みについて伺います。 以上、初問といたします。 ○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。 〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕 ◎子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんこんにちは。 田中議員の質問にお答えいたします。
◎産業観光部長（松居雅人君） ご質問に引用されております農研機構の情報にも示されておるとおり、経営規模の拡大が進むものと考えております。 ○議長（西邑定幸君） 斉藤議員。
しかしながら、コープしがはいろんなノウハウを持っておられて、いろんな業務にも手がけられてということで、これからそういうものも取り入れながらやってほしいという希望はございますけども、それについてはまた当委員会としても、後の委員会の中の議論の中でもよりコープしがの充実した経営ができるように、私たちも一生懸命訴えていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（松本長治君） 中嶌康雄議員。
○議長（松本長治君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君） このことにつきましては、平成24年の第４回定例会におきまして、廃止をしても法的に問題の生じない小規模公園につきましては、児童公園の機能を廃止して処分することに関する検討をしてまいりたいとの答弁をさせていただいております。
そういった経営責任をはっきりして、そして次に進んでいただきたいと、このように思うわけですが、そこをはっきり今、回答願いたいと思います。 ○議長（松本長治君） 副市長。 ◎副市長（大塚義之君） 昨年度の経営状況、経営のやり方というものを振り返りまして、しっかり分析した上で、いいところは取り入れ、芳しくなかったところについては積極的に改善を図って今年度に臨むと。
○議長（西邑定幸君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君） 市で開催いたしております手話奉仕員養成講座、平成27年度から開催しております。毎年20名から30名の方に受講をしていただいております。
蒲谷律子君 健康福祉部理事 芦田伝男君 （健康づくり担当） 健康福祉部理事 伊東淑明君 （地域医療推進担当） 子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 安井範雄君 建設経済部理事 石部泰郎君 （上下水道担当） 建設経済部理事
集落経営の一つとして、人口減少の中、自治会自体を統廃合して自治会館を建て、運営する選択肢も考えられますが、歴史的な事実としていろいろ問題が絡んでおり、そうそううまくはいきません。高齢化が進み、以前と違って集落経営が思うに任せない状況へと移っていくことが心配です。
蒲谷律子君 健康福祉部理事 芦田伝男君 （健康づくり担当） 健康福祉部理事 伊東淑明君 （地域医療推進担当） 子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 安井範雄君 建設経済部理事 石部泰郎君 （上下水道担当） 建設経済部理事
この経営改善計画は、ただ今議員がおっしゃいました長期経営計画も踏まえた内容となっており、市中銀行等への返済プランに変更が生じるようなことはないというふうに伺っております。 なお、経営改善計画につきましては、民間借入れをしております市中４銀行にも十分ご説明をされた上で進められているというふうに認識をしております。 ○議長（西邑定幸君） 中川議員。
蒲谷律子君 健康福祉部理事 芦田伝男君 （健康づくり担当） 健康福祉部理事 伊東淑明君 （地域医療推進担当） 子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 安井範雄君 建設経済部理事 石部泰郎君 （上下水道担当） 建設経済部理事
なお、審査の過程において、議第78号に関して、今後の人口減少社会を踏まえ、患者数の減少に伴う収入減に対し、多方面にわたる経営戦略が必要であること。
30年度湖南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（質疑） 第18．議案第61号 平成30年度湖南市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定について（質疑） 第19．議案第62号 平成30年度湖南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について（質疑） 第20．議案第63号 平成30年度湖南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（質疑） 第21．議案第64号 平成30年度湖南市訪問看護
したがいまして、本市におきましてもこの財政計画に示しました取り組みをしっかりと進めていくことによりまして、限られた財源を効果的、効率的に活用しまして、持続可能な行政経営が行える財政構造の確立に向けて進めていきたいと思っています。 ○議長（西邑定幸君） 千田議員。
以上のことから、効率化を図りながらも多岐にわたる行政課題に注力できる体制を確立することによって、市民の期待やニーズにより一層応えられるよう、本市の持つ資源の最適化を図りながら、行政経営全体の指針となるものを策定する方向でございます。
実は、この墓地というのはなかなか誰でもが経営できるものではなくて、経営主体といいますが、この経営主体には限定があります。公益法人であったりです。それから、地方公共団体であったりとか宗教法人であったりとか、そういうような団体にしか経営主体は認められていないわけですね。