東近江市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会(第 4号 6月15日)
近年、大規模な災害や多様化する犯罪の発生などにより、地域での防災や防犯、地域福祉などの取組への期待が高まっており、住みよい地域づくりに向けて様々な地域課題に取り組んでおられる「自治会」の重要性が再認識されています。 一方で、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化など、社会情勢の変化により、自治会の努力や行政の取組だけでは対応が難しい課題があります。
近年、大規模な災害や多様化する犯罪の発生などにより、地域での防災や防犯、地域福祉などの取組への期待が高まっており、住みよい地域づくりに向けて様々な地域課題に取り組んでおられる「自治会」の重要性が再認識されています。 一方で、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化など、社会情勢の変化により、自治会の努力や行政の取組だけでは対応が難しい課題があります。
それから、最後もう一点だけですけど、ちょっと部長がおっしゃったことと認識からいうと、専任手話通訳者の正規職員化の問題です。同じ人ができるだけ長期に手話通訳の任に当たるということは必要なことだと思うんです。
今の規模で人的支援や補助施策により何とか維持できていますが、圃場整備事業などによる出荷増に対し高品質で切れ目のない適量出荷とブランド化・高付加価値化が鍵となります。 そこで、@高付加価値化の具体的な取組と労働力確保の具体策をお伺いします。 A民間不存在の原則から、このビジネスモデルを一定成功させて、民間法人に移行する必要があると考えます。
△日程第4.請願第2号 75歳以上医療費窓口負担2割化撤回を求める請願 ○議長(植中都君) 日程第4.請願第2号 75歳以上医療費窓口負担2割化撤回を求める請願を議題とします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君) 登壇 請願第2号 75歳以上医療費窓口負担2割化撤回を求める請願について、読み上げて提案させていただきます。
ポストコロナの「新しい日常」を新しい成長につなげていくことをコンセプトに脱炭素化などのグリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、日本経済を元気にする活力ある地方づくり・新たな地方創生の展開、子どもを産み育てやすい社会の実現の4つを重点課題とし、6月中の決定を目指されております。
中学生3年生まで通院費無償化を拡大したときの金額は。 それでは、小学4年生から中学3年生まで通院費の無償化を拡大した場合の費用はいかほどになりますでしょうか。
それでは、次に、赤をテーマにした彦根のブランド化についてであります。 「彦根の赤のものづくりでブランド化を進めます」とあり、大変興味が湧く公約であろうかと思っております。赤をテーマにした彦根のブランド化についての市長の考えをお聞かせください。
学校給食の無償化についてであります。 和田市長の公約のうち、学校給食の無償化について、これも、危機的な財政状況である中、学校給食の無償化を公約にされた和田市長の思いをお聞かせください。
続いて子ども政策部所管では、ファミリーサポート業務委託、病児病後児保育、児童クラブ、児童発達支援センター、家庭的保育、地域型保育施設整備事業、保育士確保事業、認定こども園整備事業、ひとり親家庭支援事業、ICT化推進システム導入補助などについて質疑がされました。
事務事業の整理合理化、7,465万8,000円の削減でございますが、草津市行政経営改革プランのアクション・プランの一つである、事務事業の効率化に基づき、各部局の主体的なマネジメントによる事務事業の点検を継続しながら、業務見直し工程表に基づき、相対的に必要性が低いと判断された事業等について、事業の再構築や実施手法の最適化を進め、限られた人員と財源の戦略的な資源配分を図るための取組を進めているところでございます
東近江市においても、平成28年3月に国土強靱化計画が策定され、平成30年3月に滋賀県国土強靱化地域計画策定に伴う変更、令和2年3月、国土強靱化基本計画変更に伴う見直しがされ、現在に至っています。
能登川駅前で計画されている土地開発公社が先行取得をされた約3,700平方メートル、約2億8,000万円の土地は、都市化促進施設の誘致とありますが、どのような施設が駅前に必要とお考えなのか、お尋ねをいたします。 また、誘致は有償なのか無償なのか、五個荘竜田町の市有地のようになることはないのか、今後のスケジュールと今後の計画の全容についてお尋ねをいたします。
もし一番下の子が今年度中に生まれれば、一番下の子が2歳児(無償化対象外)の年度に約39万円の保育料・学童費で済むところを、4月2日以降になると105万円(上の子2人学童費、一番下の子は第1子保育料)がかかってしまいます。他の年度も、保育料・学童費用は年間60万円ほどかかっていますし、上記外に別途教材費、集金、おむつ処理代等が発生します。
それから、3点目、乳幼児期支援の窓口ワンストップ化と書いていますのは、いきなり子育てに関する全ての窓口をワンストップ化するのは、業務量的にもちょっと難しいのかなという気はしますけれども、少なくとも、例えばネウボラ面接をした後の1年間とか乳幼児期に限定するような形で、ここに何か困ったことがあったりちょっと気になることがあったら電話してくださいというのは、先ほどの相談したがっている方の割合からしても、そこまで
181 ◯委員(角井英明君) 請願趣旨の中にあるんですけれども、「直弼公は」というところですが、当時の遊芸化した茶の湯と本来の茶の湯、本来の茶の湯は直弼公と分かったのですけれども、当時の遊芸化した茶の湯ってどんなものだったか教えてもらえますか。
幼児教育・保育の無償化に伴って、1号認定(幼稚園籍)の入所者数が減って、2号、3号(保育園籍)への入所申込数が増えてきています。2020年4月の待機児童数は40人でしたが、2021年4月の待機児童数は何人ですか。 また、「待機児童ゼロ・放課後保育(学童)の整備充実」を公約とされていますが、待機児童解消の具体策をどのようにされるのか、答弁を求めます。
守山市では、小規模保育園の整備や令和4年度から中規模保育園の整備など様々な取組を予定され、待機児童をなくすため努力をされていますが、無償化の影響、また女性の就業率の上昇もあり、保育園への入所希望者が増加していて対策が追いつかないのが実情だと思います。子どもを持つ家庭にとっては保育園への通園ができないのは経済的な面からも切実な問題です。
一昨年10月からの保育の無償化により長時間保育のニーズが高まりました。年度途中の待機児童の解消に向けた長短比率の見直しが必要です、国の施策と保護者のニーズに応える具体的な対策をお聞かせください。 2つ目、依然としてゼロコロナには遠い状況です。小・中学校の保護者の中には、3密は避けられているのか、感染予防は大丈夫かと、様々なニーズが寄せられていると聞いています。
ただ、この内訳を見ますと、全体の就園児童数は年々増加しており、そのうち保育園が増加傾向にあり、逆に幼稚園が減少傾向と、女性の社会進出とともに、一昨年の幼児教育・保育の無償化が影響しているものと思われます。
次に、公立幼稚園の認定こども園化について、お聞きをします。 令和3年度当初予算において、第二期草津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育と保育の一体的な提供に向けて、矢倉幼稚園の認定こども園化に向けた施設改修の費用を計上されています。 この(仮称)矢倉認定こども園の供用で、全ての公立幼稚園が認定こども園化ということになります。