栗東市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)
保育施設の在り方についてお伺いします。幼保無償化による傾向として、短時間保育の幼稚園より保育時間の長い保育園へのニーズが高まっており、同時に、公立園より保育内容に特色のある私立園に子育て世代の人気が集中してきました。今回のコロナ禍により、所得の低下が懸念される世帯が増え、特に子育て世代の女性の再就職希望や復職希望が増加することは必至です。
保育施設の在り方についてお伺いします。幼保無償化による傾向として、短時間保育の幼稚園より保育時間の長い保育園へのニーズが高まっており、同時に、公立園より保育内容に特色のある私立園に子育て世代の人気が集中してきました。今回のコロナ禍により、所得の低下が懸念される世帯が増え、特に子育て世代の女性の再就職希望や復職希望が増加することは必至です。
国の施策である幼保無償化の下、令和３年度においても第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子育てができる施策を財政状況とのバランスを見ながら、積極的に進めていきます。 増加、多様化する保育需要の対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けて、受皿となる保育施設や保育士の確保に取り組みます。
その中で、保育の量的拡大確保のため、保育所や認定こども園などを計画的に整備するほか、１９人以下の少数の子どもを預かる、小規模保育事業などの新たな事業に認可制度が創設され、多様な保育を充実させることとされていますが、「教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保」については、認定こども園の普及に係る基本的な考え方が示されただけで、具体的な手法が示されていません。
また、昨年１０月から実施された幼保無償化による、今後、本市の影響額をお示しいただくとともに、民間の施設型や地域型小規模保育施設、認定こども園等の施設整備の予定を伺います。 ３つ目、保育士確保について、市内保育士の報酬等、近隣他市との比較を含め、現状を伺うとともに、待遇改善について、参考例を挙げて具体的にお示しください。
国の施策である幼保無償化のもと、令和２年度においても、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子育てができる施策を、財政状況とのバランスを見ながら積極的に進めていきます。中でも、増加、多様化する保育需要への対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けた対策に全力で取り組みます。
市民のライフスタイルの多様化により、行政需要が高度化・多様化する中、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や、公共施設の耐震化や老朽化に伴う大規模改修工事費等の安全・安心な暮らしの実現に向けた事業に係る歳出が増加しています。しかし、日本経済が低成長時代に移行し、長期的な市税の減少傾向と、三位一体の改革による地方交付税の削減などから、今後、歳入の大幅な増収は見込めない状況が予想されます。
しかし、今回の大綱は、大綱を見直しする前に打ち出された高等教育や幼保無償化への施策促進が主だっており、貧困家庭の現状改善に対しては、予算措置を伴うものが少なく、踏み込んだ内容ではないと思われます。 国は、より個々の生活に即した市区町村に、具体的方策を求めていると言わざるを得ません。
次に、議案第６７号 栗東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び栗東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、一般原則では、保護者の経済的負担の軽減について、適切に配慮された条例だとうたっているにもかかわらず、認可外保育には、経済的負担がかかるという矛盾についてどう考えているか。
１つ目は、幼児教育・保育の無償化について。 この１０月から無償化が実施予定ですが、保育園給食の取り扱いが焦点になっています。副食材料費（国基準月額４,５００円）は、公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。 国は、無償化に伴い、年収３６０万円以下の世帯を副食材料費の免除対象としましたが、年収３６０万円以上の世帯は新たな負担となります。
ご存じのように、近年の社会情勢は、少子高齢化や核家族化に加え、人々の意識の多様化などにより、社会での支え合いの仕組みや機能が失われつつあります。また、社会の貧困問題、その中でも、とりわけ子どもの貧困問題は大きな課題であります。そのような中において、本会の取り組みは、地域福祉の向上に向けての大変意義のあるものと考えております。 ○議長（藤田啓仁君） ８番 中野議員。
まず、報告第６号 平成３０年度栗東市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項並びに同法第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を付けて、これを議会に報告するものであります。
〜日程第４．意見書案第１号 幼児教育・保育無償化に係る国庫負担の拡充等を求める意見書について〜 ○議長（藤田啓仁君） 日程第４ 意見書案第１号 幼児教育・保育無償化に係る国庫負担の拡充等を求める意見書についてを議題といたします。 提案者から、提案理由の説明を求めます。 １２番 中村昌司議員。
２点目の、園庭のない保育施設につきましては、現時点で、小規模保育３園が該当するとともに、本年１０月に新たに開園を予定している小規模保育２園についても該当します。
１点目、幼児教育・保育無償化についてお伺いいたします。 いよいよ本年１０月から、子ども・子育て支援法改正案、いわゆる幼児教育・保育無償化がスタートいたします。 合計特殊出生率では、毎年、全国上位を誇る本市において、子育て真っただ中の世帯の経済的負担を軽減し、大きな意味での少子化対策にもつながっていくのではと考えております。
次に、報告第５号 平成３０年度栗東市水道事業会計予算及び平成３０年度栗東市公共下水道事業会計予算の繰り越し報告につきましては、まず、平成３０年度栗東市水道事業会計予算においては、水源池耐震化事業及び送配水管整備事業が、次に、平成３０年度栗東市公共下水道事業会計予算においては、公共下水道事業につき、それぞれ平成３０年度内に事業完了が困難となったため、令和元年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第２６
栗東市においても、少子高齢化への局面はいよいよ現実味を帯びており、そのためにも、市の活力、元気を維持しなければなりません。しかし、栗東市にあっては、保育需要も著しく増えている現状の中で、この待機児童対策は喫緊の課題であることは言うまでもありません。
本年１０月からの消費税率引き上げと併せて実施される幼保無償化に対応されるわけですが、政府は、幼保無償化について３から５歳児（就学前３年間）は原則全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯が対象で、１０月１日から認可保育所などの利用料が無料になり、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されます。
まず、子どもがすくすく育つ環境整備のため、増加・多様化する保育需要への対応として、喫緊の課題である待機児童対策に全力で取り組みます。このために、まず、民間活力による保育需要への対応を図るため、民間保育所や地域型保育施設の整備に向けた事業者の公募手続きや施設整備補助の交付といった、民間保育施設の整備・充実を順次行います。
潜在保育士の掘り起こしや民間保育園の参画などありましたが、待機児童が出てしまう１番の原因である保育士不足の解決には何ら進展が見られないのはなぜだとお考えですか。大切なお子さんの命を預かる職であるはずの保育士さんの身分を保障せず、臨時でも何とか働いてくれている保育士さんに過度の負担を強いている現状をどう捉えているのかお聞かせください。
制度創設の目的は、多様化する市民ニーズに対応するためには、民間事業所などが有する経営ノウハウを活用したほうが、より効果的であると考える事例が増加してきたことから、民間参入の具体的な施策として制度化されました。このことにより、施設のより効果的な提案や新たな事業やサービスが実施され、地域活性化と市民サービスの向上が進んできました。