守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議(第 2日 6月15日)
その中でも特に子育て支援の環境におきましては、さらなる充実が求められる中、本市において待機児童が2017年・2018年度には100人に迫る勢いで県内最多となり、また2019年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、2018年度から3年計画で正規の幼児教員を10人増やすなど、ソフト
その中でも特に子育て支援の環境におきましては、さらなる充実が求められる中、本市において待機児童が2017年・2018年度には100人に迫る勢いで県内最多となり、また2019年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、2018年度から3年計画で正規の幼児教員を10人増やすなど、ソフト
本市では保育ニーズの急激な増加によりまして、平成30年度から令和2年度までの3年間を待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて保育士等の確保と定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました待機児童ゼロを達成することができたところでございます。
守山米作の担い手への農地集積・集約化をするための農地中間管理事業は7年目を迎えますが、農業経営の不安定化や高齢化、異常気象による農業離れが進み、本市の基幹産業である農業を守り育てるためには、新規就農者の育成、担い手農家や集落営農組織の法人化の取組がさらに重要になります。
本市における保育の受け皿についてでございますが、守山市子ども・子育て応援プラン2020において、ゼロから5歳の人口は平成25年度をピークに減少傾向にある一方で、出産・育児休暇制度の充実など女性が働き続けることができる社会環境の改善や共働き世帯の増加、また、家族形態の多様化や幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、保育ニーズは増加しているところでございます。
それから、3点目、乳幼児期支援の窓口ワンストップ化と書いていますのは、いきなり子育てに関する全ての窓口をワンストップ化するのは、業務量的にもちょっと難しいのかなという気はしますけれども、少なくとも、例えばネウボラ面接をした後の1年間とか乳幼児期に限定するような形で、ここに何か困ったことがあったりちょっと気になることがあったら電話してくださいというのは、先ほどの相談したがっている方の割合からしても、そこまで
守山市では、小規模保育園の整備や令和4年度から中規模保育園の整備など様々な取組を予定され、待機児童をなくすため努力をされていますが、無償化の影響、また女性の就業率の上昇もあり、保育園への入所希望者が増加していて対策が追いつかないのが実情だと思います。子どもを持つ家庭にとっては保育園への通園ができないのは経済的な面からも切実な問題です。
ただ、この内訳を見ますと、全体の就園児童数は年々増加しており、そのうち保育園が増加傾向にあり、逆に幼稚園が減少傾向と、女性の社会進出とともに、一昨年の幼児教育・保育の無償化が影響しているものと思われます。
まず、保育の受皿の確保につきましては、子ども・子育て応援プラン2020に基づきまして、令和3年度当初に、低年齢児を対象とする小規模保育所5か所の開設によります95名分、3歳児以上への対応として守山幼稚園の認定こども園化によります80名分によりまして、合わせて175名分の受入枠を増やすことができました。
本市においても平成30年より保育士確保と定着化に向けた取組を行われておるところで、一定の成果が上がっていることに関しては評価をさせていただいております。保育士を確保することはもちろん急務と考えますが、同時に定着化を目指さなければなりません。 そこで私から、以下4点について、こども家庭局長にお伺いいたします。 まず、保育士の定着化について、お伺いをいたします。
家庭的保育、小規模保育といった地域型保育を整備し、民間保育園を誘致してもなお保育園入園希望者に施設整備が追いつかない。公立保育園を整備するよりも民間保育園で整備するほうが国の補助を有利に受けられる。簡単な改修で保育所を開設できるという理由で待機児童対策を進めています。そこには子どもにとって最良の日常の確保という視点が欠落していることは大変残念です。
3点目に、待機児童解消を急ぐために、小規模保育園5か所、中規模保育園1か所、幼稚園のこども園化という急激な保育施設の開設は、職員の確保、安定した保育の保障ができるのかが心配です。今年度、守山市幼稚園では、職員の確保がかなわず、幼稚園教諭が3人も不足したまま今年度を開始しているというのが実態です。
2つ目は、幼児教育・保育の無償化等の影響によりまして急増しております3歳児保育への対応として、守山幼稚園の認定こども園化に取り組んでいるところでございまして、在園される保護者の皆様に対しましては、夏休み前に計7回の説明会を開催させていただきますとともに、地元地域をはじめ関係者の皆様に対しましてもご説明申し上げ、こども園化の方針についてはご理解をいただいたところでございます。
乳幼児数は減少しているものの、保育ニーズの増加により保育園の入所申込者数は昨年度と比べて大きく増加した。滋賀短期大学附属すみれ保育園の開園と既存園の受入枠拡充と保育士確保などに取り組んだ結果、待機児童は54名となった。
そこでまず、現在の預かり保育事業についてお伺いいたします。 本事業は、昨年度開始の幼児教育・保育無償化の影響もあり、子育て世代の市民から必要とされている事業と認識しております。今年度予算に幼稚園預かり保育の拡充として2,600万円余の予算がつけられております。
このため、本市といたしましては、これまでから保育環境の整備に取り組みまして、また直近では、ふるたか虹のはし保育園や滋賀短期大学附属すみれ保育園の開園や地域型保育事業の拡充、企業主導型保育事業の誘導、また、保育士等の確保や定着化に向けた取組を進めてきたところでございます。
令和2年度に向けましては、滋賀短期大学附属すみれ保育園の開園に加えまして、既存園においても保育人材の確保対策などに積極的な取組をいただきました結果、市内の保育園およびこども園ならびに地域型保育事業の計29施設におきまして、4月1日現在で2,208人、前年度比142人増の児童をお受けすることができました。
なお、市といたしましては、セーフティネット資金の活用に係ります利子補給、また国の小規模事業者持続化補助金と、先ほど申し上げました県の経営力強化補助金への上乗せ支援を行ってまいりたいと考えております。
ますます深刻化しているもとで、その対策は、幼稚園のこども園化と預かり保育と新規の小規模保育を増やすとのことでした。人口が増え続けるまちとなった守山市。一定、戦略的に人口を増やす施策が功を奏している結果ではありますが、これだけ宅地造成が進み、一戸建てに住む若い世帯は、その多くがローン返済のためには子どもを預けて共働きを選択し、子どもを保育園に預ける希望者が増えるのは当然です。
また、本市の基幹産業である農業を守り育てるために、担い手農家や集落営農組織の法人化を目指した取組、一方で農業経営の不安定化や高齢化などで農業離れが進み、農業組合員が減少し続ける中、農業を製品化する6次産業化を目指した本市の取組として、平成25年5月から立命館大学、JAおうみ冨士をはじめとする20名のメンバーで構成されている「もりやま食のまちづくりプロジェクト」協議会を立ち上げられ、地産地消、食育の推進等
今年度においては、昨年4月のふるたか虹のはし保育園、小規模保育所の開所、また幼稚園での預かり保育の実施により、待機児童は2年連続減少してるものの、昨年10月からスタートして幼保無償化による影響等により、保育ニーズはさらに増加傾向にあります。