事務事業の整理合理化、７,４６５万８,０００円の削減でございますが、草津市行政経営改革プランのアクション・プランの一つである、事務事業の効率化に基づき、各部局の主体的なマネジメントによる事務事業の点検を継続しながら、業務見直し工程表に基づき、相対的に必要性が低いと判断された事業等について、事業の再構築や実施手法の最適化を進め、限られた人員と財源の戦略的な資源配分を図るための取組を進めているところでございます
もし一番下の子が今年度中に生まれれば、一番下の子が２歳児（無償化対象外）の年度に約３９万円の保育料・学童費で済むところを、４月２日以降になると１０５万円（上の子２人学童費、一番下の子は第１子保育料）がかかってしまいます。他の年度も、保育料・学童費用は年間６０万円ほどかかっていますし、上記外に別途教材費、集金、おむつ処理代等が発生します。
次に、公立幼稚園の認定こども園化について、お聞きをします。 令和３年度当初予算において、第二期草津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育と保育の一体的な提供に向けて、矢倉幼稚園の認定こども園化に向けた施設改修の費用を計上されています。 この（仮称）矢倉認定こども園の供用で、全ての公立幼稚園が認定こども園化ということになります。
まず、施策評価１番、学校経営の充実においては、学校が抱える課題が複雑化・多様化する中で、各事業の実施については学校現場において熱心に取り組まれており、今後も継続して施策の充実を図られたい。また、事業の推進によって、学校一体での子どもへの関わりを深め、支援へのさらなる充実に取り組まれたい。
◆石本恵津子 委員 幼保無償化の影響というのが、この質の確保という意味において何か出てしまっていることがあるかなというのが一点と、それで先にそれ行きます。 ○西垣和美 委員長 無償化における影響について、質の確保ができているかということですが。 はい、どうぞ。山際幼児課長。
これは、雇用環境の改善や社会保険の適用範囲の拡大、被保険者の高齢化によります後期高齢者医療への加入増加により、国保の被保険者数が減少する傾向が続いている一方で、医療の高度化、被保険者の高齢化によって１人当たりの医療費が増加していることが背景にあると考えております。
今後につきましても、家庭での保育に課題がある方に保育を利用していただけるよう、各家庭との連携のもと、日頃からの意思疎通によりまして、保育の必要性について情報共有を図り、個別の事案に応じたきめ細かな子育て支援や教育、保育の提供に取り組んでまいります。
…………………………… ５０ 草津市南の玄関口構想に関する取り組みについて ……… ５１ （１）新名神や山手幹線の開通により見込まれる道路利用者の増加量と要因について …………………………………………………………… ５１ （２）公共交通機関との接続などの交通結束点の検討経緯について …………………………………………………………… ５２ （３）びわこ文化公園都市の活性化について
なお、議第１７号、草津市長寿祝金条例の一部を改正する条例案の審査におきましては、今改正により支給対象外となる方々に対して、十分な周知期間を設け、問い合わせがあれば、丁寧に説明するよう心がけるとともに、高齢化が進んでいる本市において、誰もが安心して暮らせる施策の充実に向けて、今後も取り組んでいかれたいとの意見がございました。
民間保育所・認定こども園運営費補助金（保育体制強化）でございます。民間保育所等が配置する保育に係る周辺業務を行う者、これを保育支援者と申しますが、の費用に対し、支援を行い、保育士の負担軽減を図っております。 令和２年度からは、保育支援者の業務に園外活動時の見守り等を加えることにより、保育所外等での活動において、子どもが集団で移動する際の安全確保を図ってまいります。
草津市駅前市街地再開発事業の完了等により、投資的事業に対する社会資本整備総合交付金が減少した一方、待機児童解消や保育需要の増加に対応するため、児童福祉施設整備費、保育所保育費等の増がございますことから、全体では増となっているものでございます。 続いて、８、県支出金では、４０億３,１００万円、対前年比１.０％の減を見込んでおります。
長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対して、草津市としてどのように捉えて、どのような認識をお持ちなのかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 川崎健康福祉部長。
今後の本陣周辺に対する回遊性を高める取り組み、活性化への思いについてお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海） 辻川都市計画部長。 ◎都市計画部長（辻川明宏） 本陣周辺の活性化につきましては、本市では、本陣周辺も含めた草津駅周辺の中心市街地について、中心市街地活性化基本計画に基づき、活性化に向けた取り組みを行っております。
次に、一番に仕掛けていく政策についてのお尋ねでございますが、本市は全国的な人口減少社会の中にあっても、今なお人口が増加しておりますが、保育所や児童育成クラブにおける待機児童の解消など、子育て世代を中心とした人口増加に伴う課題への対応が必要である一方で、人口減少や高齢化が進む地域の活性化を進めていく必要があるなど、本市特有の政策課題を抱えており、これらの諸課題への早急な対応が求められております。
また、当初予算にどのように影響するかについて …………………………………………………………… ６０ （３）基金のあり方について、また、今回の当初予算化がもたらす影響について …………………………………………………………… ６０ （４）「防災・安全のまちづくりの推進」について …… ６０ （５）「教育の充実」について …………………………… ６０ （６）「子育て支援の充実
次に、請願第３号、中学卒業までの子どもの医療費の無料化を求める請願についてを議題といたします。 紹介議員からの説明を求めます。 藤井議員。
学童保育についてですが、国では放課後児童クラブガイドラインが見直され、市町村で制定された条例に基づき、学童保育が運営されることになりました。 見直しされた運営指針は、学童保育において集団の中で子どもに保障すべき生活環境や、運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要との観点から制定されたものです。
次に、保育問題です。 「保育所落ちた」から、社会問題として注目をされている保育所待機児童です。３０年度に準備をし、待機児を生じさせない対策、つまり３施設建設を進めたが、資材の確保や自然災害など、不測の事態があって開所がおくれたのが原因と、全国６番目に待機児童がふえた原因を挙げられました。
保育料の無償化について質問します。 １０月１日から保育料無償化が実施されましたが、制度の内容について伺います。 ○議長（瀬川裕海） 田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田中祥温） 幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園などの３歳児から５歳児クラスに在籍するお子さんやゼロ歳児から２歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さんの保育料が無料となる制度でございます。
そして、不登校や引きこもりなど、一人一人が抱える課題は複合化かつ複雑化しておりまして、さまざまに絡み合っているとも聞き及んでおります。