草津市議会 2019-08-07 令和 元年 ８月 ７日文教厚生常任委員会−08月07日-01号
このたびの改正は、１０月１日より開始となります幼児教育・保育の無償化及びそれに関連する項目を改正しようとするものでございます。説明が少し長くなりますけれども、御容赦願います。 では、議案書の５ページ及び新旧対照表の１ページをごらんください。
このたびの改正は、１０月１日より開始となります幼児教育・保育の無償化及びそれに関連する項目を改正しようとするものでございます。説明が少し長くなりますけれども、御容赦願います。 では、議案書の５ページ及び新旧対照表の１ページをごらんください。
次に、議第４８号及び議第４９号は条例案件でございまして、議第４８号は、幼児教育・保育の無償化に伴い新たな給付制度を創設する等の措置を講じるため、子ども・子育て支援法などが改正されたことに伴いまして、草津市立幼稚園条例ほか７条例についてそれぞれ一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第４３号については、委員から、新しい（仮称）永源寺幼児園は定員１３５人とのことだが、来年の春からは何人でスタートする予定かとの質問があり、担当者から、もみじ保育園、市原幼稚園、永源寺幼稚園の３園を合わせて１１１人ですが、今後募集する分を合わせて、約１２０人でスタートする予定ですとの答弁がありました。
また、その後、市職員が市内の全保育施設の周辺の歩道等の交通安全について現地調査を実施するとともに、園外保育の実態調査も行いましたので、その結果をもとに安全上の指導を行いながら、安全対策の好事例について、全保育施設と情報を共有していく予定でございます。
はずみで軽自動車は近くにいた保育園児、それと保育士の皆さんの列の突っ込んでいきました。この事故で２歳の園児２名が亡くなり、園児１人が重体、いまだ入院をしておられるようですけども、園児１０人と保育士３人が重軽傷を負ったと、皆さんにも記憶に新しいところかなというふうに思いますが、この事故、全国的にテレビ報道もされました。
このように、高齢化の進展や平均寿命の延びに伴う「要介護高齢者の増加」「介護期間の長期化」「核家族化」「介護する家族の高齢化」といった、家族だけでは担い切れない介護を社会全体で支えるために、平成１２年４月から介護保険制度が施行され、１９年がたちました。
米中貿易摩擦を背景にした景気の後退が懸念されているところでございますが、政府は既に２０１９年度予算において景気対策をはじめとする幼児教育の無償化など増税に向けた取り組みが既に進められておりまして、これを受けて、本市におきましても、これらの諸準備を進めているところであります。
本市といたしましても、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者が集う魅力あるまちとなりますよう、中心市街地のにぎわい創出をはじめとする地域の活性化や市民生活の満足度を高めるための事業に積極的に取り組んでおりまして、今後も、こうしたイベントが引き継がれていくことを願っているところでございます。
農地の宅地化で核家族、共働き世帯を増やしました。このことが保育園に預けたい家庭を増加させています。 人口増加とともに、若い子育て世代のニーズに応える施策は、早急に必要ですが、増え続ける保育ニーズには小規模保育や企業型保育所、公立保育所の民営化で対応しています。いわゆる国の補助金の有効活用のために、守山の保育を民間主導で進めることに突き進んでいます。
○福祉教育こども常任委員長（竹内典子議員） 意見書案第１号、幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める意見書の説明をさせていただきます。 幼児教育無償化については、今国会で審議中ではありますが、経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはならないことから、幼児教育無償化は機会の均等を図る施策として大きな意味を持っていると考えます。
子育て支援施設等利用給付費（認可外保育施設）でございます。 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点により、平成３１年１０月から幼児教育の無償化の実施が予定されており、対象となる保育の必要性があると認定された認可外保育施設等を利用する３歳から５歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳について、施設等の利用費の支給を行います。
本年１０月から始まります幼児教育無償化等に伴います民間保育所や認定こども園に対する負担金や、消費税の増税対策の一環として実施されますプレミアム付商品券発行事業など、増額となる要素もございますけれども、一方で、野村公園の体育館建設事業の完了等によりまして、投資的事業に対する社会的資本整備総合交付金が減少したため、全体では減ということになっているものでございます。
これまで徴収はされてこなかったということの理由を教えていただきたいのと、これから保育料の無償化が導入されますけれども、無償化が導入された後の取り扱いはどうなっていくのかということ、この２点をお聞かせいただきたいと思います。
372 ◯委員（北川元気君） それでは、主要事業の51ページ、保育所職員人材確保事業202万5,000円についてお聞かせください。10月から保育の無償化、幼児教育の無償化。僕は無償化という言葉が余りしっくりこないので、税金化と思っているんです。
この１０月からは消費税増税に伴い、幼児教育・保育無償化が実施される計画です。細かな条件等はありますが、子育て世代の御家庭には、経済的負担の軽減につながるうれしいことだと思います。
幼児教育・保育無償化における対応等について質問いたします。 ２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化の実施が閣議決定されました。本市の平成３１年度当初予算概要にも子育て支援施設等利用給付費・認可外保育施設が上げられており、幼児教育・保育の無償化に関する質問を何点かさせていただきます。 これまで地方自治体が必ずしも把握していない認可外保育サービスの利用者に対する支援が行われることとなりました。
このような中、国の進める幼児教育・保育の無償化によりまして、長時間、保育施設を利用できることで、保護者の子育てに対する意識低下を助長するのではないかと私自身も大変危惧しているところでございます。
こちらの方は、今の枠配分方式で見直したというか、今まで機器のリースをしているんですけども、これまでリース期間が満了した場合にすぐに更新していたものを、再リース可能なものは、今年度、再リースしておりますし、リース満了後、無償譲渡されてまだ利用可能なものは、そのまますぐに更新せずに使っております。
大きく２番目、幼児教育・保育の無償化の問題点についてであります。 安倍政権は、２０１７年総選挙で「幼児教育・保育の無償化」をことし１０月からスタートすることを決めました。財源は、消費税の引き上げ分から捻出するとしていますが、詳細については、開会中の国会で法案が審議されることになっていますが、現時点で明らかになっている問題について質問をいたします。
◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（溝口智紀） ボランティア活動への支援についてでございますけれども、一般的にボランティア活動は、自主性、社会性、無償性の面を有しておりますことから、現状では直接的な個人への報酬や交通費などの支援は行っておりません。