811件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-07-31 令和 元年 7月31日議会運営委員会−07月31日-01号

次に、議第48号及び議第49号は条例案件でございまして、議第48号は、幼児教育・保育無償に伴い新たな給付制度を創設する等の措置を講じるため、子ども・子育て支援法などが改正されたことに伴いまして、草津市立幼稚園条例ほか7条例についてそれぞれ一部を改正しようとするものでございます。  

東近江市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第 5号 6月26日)

次に、議案第43号については、委員から、新しい(仮称)永源寺幼児園は定員135人とのことだが、来年の春からは何人でスタートする予定かとの質問があり、担当者から、もみじ保育園、市原幼稚園、永源寺幼稚園の3園を合わせて111人ですが、今後募集する分を合わせて、約120人でスタートする予定ですとの答弁がありました。  

草津市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-04号

また、その後、市職員が市内の全保育施設の周辺の歩道等の交通安全について現地調査を実施するとともに、園外保育の実態調査も行いましたので、その結果をもとに安全上の指導を行いながら、安全対策の好事例について、全保育施設と情報を共有していく予定でございます。  

草津市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会-06月18日-02号

はずみで軽自動車は近くにいた保育園児、それと保育士の皆さんの列の突っ込んでいきました。この事故で2歳の園児2名が亡くなり、園児1人が重体、いまだ入院をしておられるようですけども、園児10人と保育士3人が重軽傷を負ったと、皆さんにも記憶に新しいところかなというふうに思いますが、この事故、全国的にテレビ報道もされました。

東近江市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第 4号 6月17日)

このように、高齢の進展や平均寿命の延びに伴う「要介護高齢者の増加」「介護期間の長期」「核家族」「介護する家族の高齢」といった、家族だけでは担い切れない介護を社会全体で支えるために、平成12年4月から介護保険制度が施行され、19年がたちました。  

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

米中貿易摩擦を背景にした景気の後退が懸念されているところでございますが、政府は既に2019年度予算において景気対策をはじめとする幼児教育の無償など増税に向けた取り組みが既に進められておりまして、これを受けて、本市におきましても、これらの諸準備を進めているところであります。  

東近江市議会 2019-05-31 令和元年 6月定例会(第 1号 5月31日)

本市といたしましても、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者が集う魅力あるまちとなりますよう、中心市街地のにぎわい創出をはじめとする地域の活性や市民生活の満足度を高めるための事業に積極的に取り組んでおりまして、今後も、こうしたイベントが引き継がれていくことを願っているところでございます。  

守山市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第 4日 3月26日)

農地の宅地で核家族、共働き世帯を増やしました。このことが保育園に預けたい家庭を増加させています。  人口増加とともに、若い子育て世代のニーズに応える施策は、早急に必要ですが、増え続ける保育ニーズには小規模保育や企業型保育所、公立保育所の民営で対応しています。いわゆる国の補助金の有効活用のために、守山の保育を民間主導で進めることに突き進んでいます。

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

○福祉教育こども常任委員長(竹内典子議員) 意見書案第1号、幼児教育・保育無償の円滑な導入を求める意見書の説明をさせていただきます。  幼児教育無償については、今国会で審議中ではありますが、経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはならないことから、幼児教育無償は機会の均等を図る施策として大きな意味を持っていると考えます。

草津市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

子育て支援施設等利用給付費(認可外保育施設)でございます。  生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子対策の観点により、平成31年10月から幼児教育の無償の実施が予定されており、対象となる保育の必要性があると認定された認可外保育施設等を利用する3歳から5歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳について、施設等の利用費の支給を行います。  

草津市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

本年10月から始まります幼児教育無償等に伴います民間保育所や認定こども園に対する負担金や、消費税の増税対策の一環として実施されますプレミアム付商品券発行事業など、増額となる要素もございますけれども、一方で、野村公園の体育館建設事業の完了等によりまして、投資的事業に対する社会的資本整備総合交付金が減少したため、全体では減ということになっているものでございます。  

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

幼児教育・保育無償における対応等について質問いたします。  2019年10月から幼児教育・保育無償の実施が閣議決定されました。本市の平成31年度当初予算概要にも子育て支援施設等利用給付費・認可外保育施設が上げられており、幼児教育・保育無償に関する質問を何点かさせていただきます。  これまで地方自治体が必ずしも把握していない認可外保育サービスの利用者に対する支援が行われることとなりました。

彦根市議会 2019-03-08 平成31年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-03-08

こちらの方は、今の枠配分方式で見直したというか、今まで機器のリースをしているんですけども、これまでリース期間が満了した場合にすぐに更新していたものを、再リース可能なものは、今年度、再リースしておりますし、リース満了後、無償譲渡されてまだ利用可能なものは、そのまますぐに更新せずに使っております。  

東近江市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)

大きく2番目、幼児教育・保育無償の問題点についてであります。  安倍政権は、2017年総選挙で「幼児教育・保育無償」をことし10月からスタートすることを決めました。財源は、消費税の引き上げ分から捻出するとしていますが、詳細については、開会中の国会で法案が審議されることになっていますが、現時点で明らかになっている問題について質問をいたします。  

草津市議会 2019-03-08 平成31年 2月定例会−03月08日-03号

◎健康福祉部理事[健康福祉政策担当](溝口智紀)  ボランティア活動への支援についてでございますけれども、一般的にボランティア活動は、自主性、社会性、無償性の面を有しておりますことから、現状では直接的な個人への報酬や交通費などの支援は行っておりません。