湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
次に、３番、認可外保育施設について。 幼児教育保育を無償化にするための改定子ども子育て支援法が５月10日の参議院本会議で可決成立しました。 幼児教育保育無償化は、３歳から５歳児、就学前３年間は全世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料が無償になり、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用者にも補助額の上限を設けて無償化されます。 内閣府によると、無償化のための特別な手続は要りません。
次に、３番、認可外保育施設について。 幼児教育保育を無償化にするための改定子ども子育て支援法が５月10日の参議院本会議で可決成立しました。 幼児教育保育無償化は、３歳から５歳児、就学前３年間は全世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料が無償になり、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用者にも補助額の上限を設けて無償化されます。 内閣府によると、無償化のための特別な手続は要りません。
次に、ご質問にございました上田市では、市立産婦人科病院内に子育て支援施設があり、出産後、里帰り先が遠方や里帰り先がないなど、支援者不在の方に対し、10年以上前から宿泊型の居場所を近隣市町村と合同で設置され、出産後、母親が一人で不安にならないようシルバー人材派遣による保育士ＯＢが見守り支援をし、食費に関しては別途徴収してこられたものでございます。
次に、消費税率の引き上げの増税分を財源にいたしまして10月１日から始まりました幼児教育・保育の無償化について伺いたいと思います。 これまで保育料に含まれていました保育所の副食費、おかず、おやつ代でありますが、主食費、御飯、パン代と合わせて保護者の実費負担になりました。ただ、子育てしやすい町を旗印に独自に補助を打ち出す自治体もあり、地域によって負担額差が出始めているという記事を読みました。
平成29年度までに小規模保育事業、家庭的保育事業を整備することにより、特に保育ニーズの高いゼロ歳から２歳児の受け入れ枠の量的拡充を図り、待機児童の縮減に努めました。その結果、平成29年４月の71名に対し、平成30年４月は７名まで大幅に改善したところでございます。
今回、５月８日に発生いたしました痛ましい大津市の園児死傷事故を受けまして、本市では直ちに市内の公私立全ての園所におけます園外保育などにおいて、保育者と園児が園外に出かける場合の経路についても、各園所から散歩ルートと危険箇所の報告を求めたところであり、今後危険箇所の確認、対策について関係各課と協議検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
そして、現在は防災4.0ということで、東日本大震災以降のプレートの揺り返しと地球温暖化に伴う気候変動などにより、災害が恒常化、頻発化、激甚化、広域化しているといわれております。
認可外保育施設等について質問いたします。 認可外保育施設等も無償化の対象となります。しかし、原則認可外保育所施設の指導監督基準を満たす施設が対象となってきます。基準を満たすために５年間の経過措置を設けられました。例えば、認可保育園と認可外保育園の差なんですけど、屋外遊戯場では認可施設は２歳以上は3.3平米、しかし認可外施設は基準がないなど、基準を満たすための課題も今後多くなってくると思います。
の無償化に関する意見書 意見書案第２号 園児の交通安全確保に関する意見書 各常任委員長報告 質疑、討論 採決────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 議案第77号 工事請負契約について 市長提案説明 質疑 総務教育常任委員会付託
まず、大項目１点目でございますが、保育料無料化について。 国では、幼児教育・保育の料金を無償化する子ども・子育て支援法改正案が閣議決定され、本年10月から保育料が基本無料になります。各自治体が独自で実施している保育料軽減措置等の整合性を鑑み、どこまでが無償の範囲なのか、運用方法を検討する必要性が出てきております。
具体的には、少子化問題の一因となっている子育てや教育にかかる負担軽減のため、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなどとし、2019年10月から全面的に実施される予定となっている。 一方で、この幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、地方公共団体の財源負担の増加が懸念される。
昨年９月議会では、北部地域の過疎化対策について一般質問させていただいてますが、昨今人口減少が更に進行し、高齢化も一段と進み、地域全体の市民生活の中にも深刻さが更に高まっています。主たる公共施設は一定整備はされていますが、耕作放棄地の増加や森林の荒廃が目立ち、余呉湖周辺も更に厳しくなると聞いております。
市全体が少子化、高齢化の進展する中で、高齢化や担い手不足は共通した課題であると考えられます。こうした社会情勢の中で、その地域における個人や区・自治会などが持つ課題に対しまして、地域内のさまざまな団体が相互に補完しながら、その解決を図る広域的な地域の運営組織として地域まちづくり協議会を位置づけ、活動いただいているものと認識いたしております。
保育の無償化での需要が高まる中で、子どもたちや保護者の皆さんの願いを実現できるよう、違法なパートタイム雇用を撤回し、フルタイム雇用での保育士を確保していただくよう強く求めます。 予算計上は１月半ばとお伺いしておりますので、まだこれからでも変えていただくことは可能と思います。
次に、対外関係につきまして、全国市長会関係では、９月14日から17日までの間、相談役として、幼児教育・保育無償化に関する保育園児の給食副食材料費についての国による一方的な負担変更に対する是正対策に当たりますとともに、10月15日には全国市長会外国人受入れ問題検討会に出席して副座長に選出され、外国人問題に関して全国市長会が今後取り組む方向性について議論を進めました。
また、保育ニーズの高まりや福祉分野においても、支援ニーズが複雑多様化しているため、所管を横断した相互連携による対応や少子・高齢化が進む中でこの状況に対応した新たな施策等を打ち出していく必要があるとの意見、さらに限られた人数、予算の中で平成30年度決算の活動と成果を踏まえ、今後必要と考えられているニーズに対応する施策や新規事業の立ち上げ等に取り組んでいただいており、今後も引き続き市民福祉の向上に努めていただきたいとの
について（福祉教育常任委員長報告） 第24．議案第73号 財産の無償譲渡について（福祉教育常任委員長報告） 第25．議案第74号 財産の無償譲渡について（福祉教育常任委員長報告） 第26．議案第75号 財産の無償譲渡について（福祉教育常任委員長報告） 第27．議案第76号 財産の無償譲渡について（福祉教育常任委員長報告） 第28．議案第77号 財産の無償譲渡について（福祉教育常任委員長報告
幼児教育・保育無償化は、来月10月１日からスタートいたしますが、制度化については国が制度設計に手間取っていたため、その詳細については現場には見えてこない中での調整からスタートしております。
インフルエンザ予防接種の無償化について。 11月から３月まで猛威を振るうインフルエンザ、希望する人が保険適用外の予防接種をします。昔は小中学校では無料、しかも学校で受けられました。現在は3,000円から4,000円払って医療機関に予約を入れて予防接種に行きます。料金が高く予約が面倒くさく、患者さんと時間は区別されているものの病気をうつされないかという不安があります。 そこでお尋ねします。
大きく１番目、幼稚園、保育園の民営化について。 （１）民営化に伴い、移行に関する費用について市の考えは。 （２）10月１日より保育料が無償化されるが、給食費についての市の考えは。 （３）正規職員に対する地位保全および移管後の市の考えは。 （４）非正規職員、要するに臨時職員ですね、に対するケアについて市の考えは。
◎教育部長（米田幸子さん） 長浜市の幼稚園、保育所、認定こども園におきましては、以前より安全対策の取り決めに基づいて園外保育を実施しておりました。大津の事故を受けまして、すぐに全園で緊急点検を実施し、経路の見直しや園外保育における安全管理の徹底を図りました。７月には、国からの通知に基づく緊急安全点検を再度実施し、その結果を関係機関である道路管理者及び警察署と共有をしたところでございます。