湖南市議会 2021-12-07 12月07日－02号
でも、その時間帯に、また親御さんとの連絡ノートであったりとか、それから夕方、子どもが少し減ってから、次の保育の準備をされたりしています。また、さらに年間保育計画であったりとか、支援の要る子の個別指導計画など、本当にいつ作成されているのかと考えるほど、多忙な中で子どもたちと接してくださっています。
でも、その時間帯に、また親御さんとの連絡ノートであったりとか、それから夕方、子どもが少し減ってから、次の保育の準備をされたりしています。また、さらに年間保育計画であったりとか、支援の要る子の個別指導計画など、本当にいつ作成されているのかと考えるほど、多忙な中で子どもたちと接してくださっています。
公立保育園と幼稚園６園の民営化移行を早急に進めたため、保育士の確保・処遇、給食費、施設整備など課題が残り、令和３年度には新たな課題も出てきた。９か所の学童保育所は、指定管理者制度により保育料や指導員の処遇などもすべて指定管理者が個々にされている。しかしながら、個々の取組とは別に、一定市が責任を持ってガイドラインなどを示すべきである。指定管理者制度の在り方や手法も再考していただきたい。
◆７番（竹若茂國） 今、頂いたように、いろんなところで連携しながら進めていただいているということなんですけれど、実際に在宅の日曜日・休日、あるいは夜間の診療ですね、民間の病院や開業医さんでは本当に厳しいところがあると思うんです。
それは行きはバスで行き、帰りは学童保育へ行っているので保護者が迎えに来るということで、できるだけ経費を抑えるという対応をしています。義務教育ですから、安心して学ぶ機会を保障するのは自治体の仕事ではないでしょうか。改善を求めたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。
４．毎月の点検日を休日にしてほしい。 ５．勤務先の関係で本来の消防活動に参加できない、特に平日日中の火災等、そのような団員の増加と団としての士気の低下を憂慮している。 ６．今までポンプ操法大会をはじめ様々な団活動に積極的に取り組んで実績を残してこられた団員が幹部団員となっており、従来のやり方を我々若手は否定しづらい組織となっている。これは、良い面でもあり、今後を考えると弊害となる面でもある。
この人員体制においては、ワクチン接種のピークが見込まれる７月から９月頃までは、平日、休日を問わず、ほぼ連日各部局の職員が交代で接種会場に割り当てられることとなり、人員の多い日には全市職員の約１割、３会場で８０名程度が接種に関係する業務に従事することとなります。
や「他の保育施設が開設したことを理由に定員規模を減らすことは、数字合わせではないのか。」、また「定員縮小により保育士の目が届きやすくなり安心できる。」、「保護者は、サービスのよい保育園を選択して入園希望を行う。定員規模を減らすことは、事業者が応募しやすくなる手段の一つと思う。」などの御意見をいただきました。
◎市民生活局長（植西正彦君） マイナンバーカードの普及対策でございますが、本市のマイナンバーカードの普及対策といたしましては、従来から休日申請、休日交付を実施しております。昨年度から急激な交付申請者数の増加が見られたことから、今年度５月からは、９月までの毎月１回、土曜日または日曜日の午前中に、休日マイナンバーカード申請補助および休日交付を予約制で行うこととしております。
その結果、市のホームページに学校のホームページをリンクしたり、幼児施設・学童保育所の情報も工夫して掲載したりしていただき、感謝をしております。 また、定住移住策として、市のＰＲ動画やインタビュー等の掲載をしていただいていることも承知しております。 しかし、今や全国どの自治体も少子化対策・定住移住策に力を入れています。
水口幼稚園につきましては、現在、１号の教育認定、いわゆる幼稚園児の利用定員１００人でございますが、今回、新たに２号、３号の保育認定、いわゆる保育園児４９人を受け入れ、定員１４９人規模の幼稚園型認定こども園へ、令和４年４月に移行される予定であり、これに係る増改築に対する補助を実施するものであります。
市といたしましては、引き続き、保育や学校など子育て環境の充実を図るとともに、積極的な企業誘致を推進するなど、若者が、このまちで暮らし、子どもを産み育てたいと思える環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（市木 徹） 商工観光部長。 ○商工観光部長（瀧澤和久） 山本議員の少子化に関する２点目の、公務員の削減や非正規雇用の増加が実質賃金に与える影響についての御質問にお答えします。
次に、市民環境部所管事項では、マイナポイント事業の手続期限が延長されたことなどにより、マイナンバーカードの申請数が急増をしており、一日も早く交付できるよう休日の交付体制も強化して取り組んでいるところであります。 次に、こども政策部所管事項では、低所得世帯へ児童１人に５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金を、申請不要の独り親世帯５２２世帯に支給をいたしました。
議案第48号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本市の特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準について改正するため、彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。
これらの特色をまとめまして、新入生募集要項とともに、市内の各保育園、認定こども園、幼稚園、小学校に配布しております。さらに、彦根市ホームページに掲載するとともに、「広報ひこね」でも広く周知をしているところでございます。
また、学童保育所管理運営事業について、指定管理者選定の年に当たるが、指定管理者選定委員会は年何回の開催で、どのようなメンバーで構成されるのか。指定管理者は非公募、随意契約を検討してはどうかという議論もあったが、募集方法についてはどうか。との質疑に対し、選定委員会の開催は年２回、委員は民生委員児童委員から１人、児童福祉の分野関係から２人、市民公募で３人、市職員が２人の合計８人の構成で考えている。
聞いていますと、母子健康手帳をお渡しして７割から８割ぐらいの方が登録されているということで１００％に至っておりませんが、またギフトという話ですけど、１０か月健診の時に絵本の読み聞かせを保育士が行って、さらに絵本をプレゼントするということもさせていただいておりますので。
二つ目は、４月から病児保育が実施されます。現行の病児保育と病後児保育と併せて、水口子育て支援センターの役割はますます重要となります。コロナ禍の下で、令和２年度の利用実績は前年と比べて少し少ないかもしれませんけれども、そのニーズは高いと言えます。 病児保育を実施するに当たり、保健師１名増員の計画は示されていますけども、その体制で大丈夫でしょうか。
待機児童対策に向けて、小規模保育所の増設、守山幼稚園のこども園化、また令和４年度には中規模保育園の開園など積極的な活動と地域へ細やかな対応をしていることについて、評価いたします。 そこで、保育人材の確保について、早朝や夕方の担当保育士の人材確保は大変厳しい時間帯であると考えます。今後、早朝、夕方の保育士の確保策はどのように考えているのか伺います。
こちらにつきましては、国庫補助事業になるんですけれども、どちらかといいますと補助の性質としましては、彦根市よりもっと過疎地のようなところで、もう一つ保育士になかなか成り手がないような地域において、保育士を呼び込むために、法人なり保育所が宿舎を借り上げて、そこに保育士さんに住んでいただいて業務に当たっていただくと。そこの法人が借り上げた家賃を補助させていただくという制度になります。
具体的には、平成２８年度に草津市接続期カリキュラムを策定するとともに、国の保育指針や教育・保育要領の改訂に合わせて、平成２９年度には、草津市就学前教育・保育指針及び草津市就学前教育・保育カリキュラムを改定するなど、教育・保育指導における統合化を図ったところでございまして、市内の民間保育施設にも情報提供を行い、市内全体での保育の質の向上に向けた取組を進めてきたところでございます。