草津市議会 2021-03-08 令和 ３年 ２月定例会−03月08日-02号
具体的には、平成２８年度に草津市接続期カリキュラムを策定するとともに、国の保育指針や教育・保育要領の改訂に合わせて、平成２９年度には、草津市就学前教育・保育指針及び草津市就学前教育・保育カリキュラムを改定するなど、教育・保育指導における統合化を図ったところでございまして、市内の民間保育施設にも情報提供を行い、市内全体での保育の質の向上に向けた取組を進めてきたところでございます。
具体的には、平成２８年度に草津市接続期カリキュラムを策定するとともに、国の保育指針や教育・保育要領の改訂に合わせて、平成２９年度には、草津市就学前教育・保育指針及び草津市就学前教育・保育カリキュラムを改定するなど、教育・保育指導における統合化を図ったところでございまして、市内の民間保育施設にも情報提供を行い、市内全体での保育の質の向上に向けた取組を進めてきたところでございます。
そのほか、草津警察署、草津合同ビル、大路幼稚園、第六保育所などの跡地においても、その利活用は市民にとって有益なものであるだけでなく、持続的なまちの発展にもつながるものでないといけません。 市として、草津市立まちづくりセンターをはじめ、市民総合交流センターに入居した施設の跡地利用について、どのように考えておられるかお聞きいたします。 ○議長（西田剛） 松尾都市計画部長。
今後も予防的な措置を取りながら、遊具や備品等の安全点検にも力を入れ、よりよい教育・保育環境を提供し適切な施設の維持管理に努められたい。 続いて、民間保育所・認定こども園運営補助事業です。評価は継続でございます。 コメントといたしましては、民間保育所における保育士の確保については、様々な補助制度が用意されている。
◎宮嶋 幼児施設課長 ここにございますように保育所、今ここでは三つ、第二保育所、第三保育所、第四保育所でございまして、こちらについては平成２６年、平成２７年に耐震補強をさせていただいております。
令和元年度は、１１月の末日が休日であったことに伴いまして、当月決算分が１２月に納付された結果、令和元年度の算入となる令和２年３月の交付から、令和２年度歳入となる令和２年６月に移りました。その結果といたしまして、対前年比５.９％減の２４億５,５００万円となっております。
◆杉江昇 委員 今回のＣＯＶＩＤ－１９で、保育園やら保育所、幼稚園が閉まったとき、まだ働いている保護者がたくさんいたんですね。でも、そのときにはまちづくり協議会も閉まってしまってた。問題意識を持った人が寄って、専業主婦も寄って、どうしたらええのかなと皆考えたんですね。で、当番で預かり合いしながら難を逃れよう、そう決めてみんなやったもんなんです。それがコミュニティなんでしょうね、多分。
今回まで、２回の定例会で取り上げてきた保育所待機児問題についてであります。保護者の社会参加や、子育ての応援は非常に大事なものがありますし、大切な役割を果たしていると思います。 ところが、市では、今年度は待機児童が全国的にも伸び数が多い市になりました。保育事情に追いつかない行政は、さまざまな困難があっても打開しなければなりません。そこで待機児をゼロにする喫緊の課題について、質問をします。
◆西川仁 委員 福祉分野いうたら、特に保育所。 ◎山際 職員課長 保育所関係とか学校の先生とかがございます。 ○遠藤覚 委員長 西川委員。 ◆西川仁 委員 ということはあれですか、任用職員で多いのは女性が多いという感じなんですかね。そんなことは言えません。 ○遠藤覚 委員長 答弁を求めます。 山際課長。 ◎山際 職員課長 一昔前はイメージとしては女性が多かったです。
学童保育についてですが、国では放課後児童クラブガイドラインが見直され、市町村で制定された条例に基づき、学童保育が運営されることになりました。 見直しされた運営指針は、学童保育において集団の中で子どもに保障すべき生活環境や、運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要との観点から制定されたものです。
これ、事務量のふえだとか、あるいは外部への監査、いわゆる学童だとか保育所だとか、ふえてる傾向で、しかもこの間かなりふえた、そういう中での監査の状況というのか、実態はどういうぐあいになってるか、ひとつお尋ねしたいんですけど。 ○西垣和美 委員長 平井監査委員。
◎子ども未来部長（田中祥温） 市内の保育関連施設の総数とその対応につきましては、市内には認可外の保育施設等も含めまして現在７６の施設がございまして、先般の大津市の交通事故への対応として、これらの施設に対しまして、事故発生直後に園外保育の安全確認につきましては、電話やメールで周知し、翌日には安全対策の徹底を文書にて通知をさせていただいたところです。
草津警察署、合同ビル、今ずっとお話させていただいてます第六保育所跡地を含むこの一体とした土地、また道路を挟んでおります大路幼稚園跡地の利用計画についてお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 辻川都市計画部長。
まず、１つ目の職員の家庭の状況、家庭との両立につきましては、職員全体の３７％が保育・養育を必要とする子どもがいる。１７％が介護・介助を必要とする高齢者、障がい者がいるなど、職員自身がケア要因となっております。 そして、これらの職員のうち、仕事と家庭の両立ができていない職員が一般職で３０％、管理職で１３％となっております。
この間、約１,０００件の新規申込者の書類確認作業やデータの入力作業を行っておりますけれども、書類に不備が見つかる場合が多々ございまして、保護者さんとのやりとりがその場合は必要でございますし、一方で、支援の必要な子どもさんの特別支援処遇委員会、それから各保育施設との入所調整協議等に時間を要しているところでございます。
今は、ある一定の時間外勤務の時間数だとか、休日の取得状況だとか、水曜日の退庁ぐあいとか、そういうある一定の指標を頼りに判断をしているところが大きいかと思います。 ○中島美徳 委員長 よろしいですか。 ◆西垣和美 委員 現状の話ですね。 ○中島美徳 委員長 今、現状の話です。 杉江委員、どうぞ。
去る１０月２９日に平成３１年４月の開園に向けて進めておられた、（仮称）レイモンド東矢倉保育園について、４月開園の見通しが立たない状況であることの報告がありました。
中には、授業を受けた後に休日ですが家族と一緒に東海道を歩いたりして、草津宿本陣や街道交流館に行ったりしている児童もございます。地元のことを知り、さらに調べたいと思うことがふえたり、興味を持ったりしている児童がたくさんいると学校から聞き及んでいるところでございます。 ○議長（奥村次一） 横江議員。 ◆３番（横江政則） ありがとうございます。
本委員会では、本市の子どもと子育て家庭を取り巻く現状と課題に関して、特に就学前の教育・保育環境の整備、妊娠・出産期からの切れ目のない支援という二つの観点から、課題や取り組みの方向性について議論してまいりました。 まず、「就学前の教育・保育環境の整備」について、待機児童の年度途中の発生や保留児童の増加という課題に対して、今後も保育需要の推移を見ながら計画的な施設整備が必要ではないかと考えます。