草津市議会 2019-06-20 令和 元年 ６月定例会−06月20日-04号
◎子ども未来部長（田中祥温） 市内の保育関連施設の総数とその対応につきましては、市内には認可外の保育施設等も含めまして現在７６の施設がございまして、先般の大津市の交通事故への対応として、これらの施設に対しまして、事故発生直後に園外保育の安全確認につきましては、電話やメールで周知し、翌日には安全対策の徹底を文書にて通知をさせていただいたところです。
◎子ども未来部長（田中祥温） 市内の保育関連施設の総数とその対応につきましては、市内には認可外の保育施設等も含めまして現在７６の施設がございまして、先般の大津市の交通事故への対応として、これらの施設に対しまして、事故発生直後に園外保育の安全確認につきましては、電話やメールで周知し、翌日には安全対策の徹底を文書にて通知をさせていただいたところです。
42 ◯委員（中野正剛君） 今年の10月から幼児保育の無償化になって、無認可施設というのも増えていくだろうという話が出ていますよね。こういうところには、こういうのは進めていくわけですか。
草津警察署、合同ビル、今ずっとお話させていただいてます第六保育所跡地を含むこの一体とした土地、また道路を挟んでおります大路幼稚園跡地の利用計画についてお伺いいたします。 ○議長（奥村次一） 辻川都市計画部長。
特に、保育士や保育の補助の人員が不足しているように思います。 民間の保育園さんについても、毎年、私たちのところに園長先生が人件費の支援の陳情に来られておりますので、大変な状況だなと、専門職の確保が今急務ではないかなというふうに思います。 こども未来部にお尋ねいたします。 市の嘱託・臨時職員及び民間保育園の保育士等の人材不足について、どのようにお考えでしょうか。
また、保育士不足の解消に向けましては、保育の魅力を知ってもらい就労につなげるための保育士フェアを５月25日に開催したほか、夏休み期間には、将来保育士を目指す若者が１人でも多くなるように、高校生保育所保育体験を行います。さらに、新たな取り組みとしまして、潜在保育士などに直接市内保育所等の求人情報を届けます求人情報登録制度を始めたところです。
また、民間保育所での障害児保育事業や低年齢児保育事業など、多様な保育サービスへの助成を行うとともに、民間保育所の増改築などの施設整備に対する支援を引き続き行ってまいります。 湖東定住自立圏で取り組んでおります病児・病後児保育につきまして、病児保育室「こあら」の専用棟増築に対し助成を行いまして、保育環境の向上を図るとともに、定員利用を４名から６名に拡大いたします。
事業者からは、広告媒体を使って幅広く求人を行い、指導員を確保することや保護者や児童に安心して利用していただくため、指導員の保育の質を向上するための計画的な研修、利用者サービス向上のための保護者アンケートの実施などを提案されているところであります。
地域の医療に関しましては、東近江休日急患診療所を４月２７日を除き開院するとともに、市立能登川病院や蒲生医療センターを一部開院いたしました。 また、可燃ごみの処理につきましても、臨時的な対応として、各地区１回から２回の収集を実施いたしました。
３、相手方があり、やむを得ず夜間や休日の時間外が発生するためという３つの要因があることについて、まとめております。
まず、１つ目の職員の家庭の状況、家庭との両立につきましては、職員全体の３７％が保育・養育を必要とする子どもがいる。１７％が介護・介助を必要とする高齢者、障がい者がいるなど、職員自身がケア要因となっております。 そして、これらの職員のうち、仕事と家庭の両立ができていない職員が一般職で３０％、管理職で１３％となっております。
34 ◯幼児課長（北村慎弥君） 延長保育の職員体制としましては、原則として延長保育対応の臨時保育士を２人雇用しておりますので、基本的に職員の超勤対応ということは考えておりません。
ただ、今回やります事業についての説明をさせていただきますと、まずここに上げております保育所職員人材確保事業につきましては、従来からやっております保育士フェア、高校生保育体験の実施に伴う経費というのを上げさせていただきました。
この間、約１,０００件の新規申込者の書類確認作業やデータの入力作業を行っておりますけれども、書類に不備が見つかる場合が多々ございまして、保護者さんとのやりとりがその場合は必要でございますし、一方で、支援の必要な子どもさんの特別支援処遇委員会、それから各保育施設との入所調整協議等に時間を要しているところでございます。
また、地域包括支援センターふくしあの児童発達支援センター内の児童発達支援事業所ひまわり及び保育所等訪問事業所さくらんぼの利用者に対し、利用者負担金の助成を行い、保護者の負担軽減を図ります。
待機児童解消に向けましては、４月に１２０名定員の栗東くじら保育選と１９名定員のＨＯＰＰＡ栗東駅前園を開園し、１０月には１９名定員の小規模保育園２園を開園することで、定員増加を図ります。また、処遇改善や潜在保育士の再就職支援事業を充実することで、保育士確保に努めてまいります。
家庭相談員は児童福祉司や教員免許、保育士免許を有しています。 ただし、正規職員比率が低いのが実態であり、今後さらに事案の増加や困難ケースが増加することを考えると、正規職員体制の充実が課題となっています。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 再問、２点させていただきます。
米原市では、カード申請に必要な顔写真の無料撮影サービスを各庁舎窓口で行っているほか、月に２回カード交付のための休日窓口を開設しています。 平成２９年１１月からマイナポータルや子育てワンストップサービスが始まったことを受け、子育て世代の方々にも積極的に取得していただけるよう、児童手当の申請時などにチラシを配布し啓発を行いました。
まず、子どもがすくすく育つ環境整備のため、増加・多様化する保育需要への対応として、喫緊の課題である待機児童対策に全力で取り組みます。このために、まず、民間活力による保育需要への対応を図るため、民間保育所や地域型保育施設の整備に向けた事業者の公募手続きや施設整備補助の交付といった、民間保育施設の整備・充実を順次行います。
三つ目、新たに保育業務支援システムを認定こども園、幼稚園に導入し、保育業務の効率化と保護者へのサービス向上を図る、保育士がより細かく子供たちにかかわれるよう、１歳児・２歳児のクラスの周辺業務を手伝う、低年齢児サポーターの派遣、ゼロ歳児途中入園受け入れ体制確保事業の創設、多くの業務のサポート、低年齢サポーター派遣等、この体制づくりは待機児童ゼロを目指す米原市ですが、現実は私がちょっと経験したんですが、
今は、ある一定の時間外勤務の時間数だとか、休日の取得状況だとか、水曜日の退庁ぐあいとか、そういうある一定の指標を頼りに判断をしているところが大きいかと思います。 ○中島美徳 委員長 よろしいですか。 ◆西垣和美 委員 現状の話ですね。 ○中島美徳 委員長 今、現状の話です。 杉江委員、どうぞ。