彦根市議会 2016-09-16 平成28年 予算常任委員会 本文 開催日: 2016-09-16
これにつきましては、現在、予算につきましては学識経験者および利用者、関係者と、それと市の内部委員ということで上げております。これにつきましては、まず、学識経験者につきましては、予定としましては本市のまちづくり都市計画などの分野に精通した学識者で、本市の状況を熟知した方を想定しておりまして、例えば地元の滋賀県立大学、ないし滋賀大学等の教授等を現在想定しております。
これにつきましては、現在、予算につきましては学識経験者および利用者、関係者と、それと市の内部委員ということで上げております。これにつきましては、まず、学識経験者につきましては、予定としましては本市のまちづくり都市計画などの分野に精通した学識者で、本市の状況を熟知した方を想定しておりまして、例えば地元の滋賀県立大学、ないし滋賀大学等の教授等を現在想定しております。
○１７番（北浦義一議員） 現在、ネットワークを利用して８台の監視カメラを設置しているというような答弁をいただいたところですが、参考までにですが、全国的な活用事例ということで、伊丹市では、本年３月から、日本で初めてでありますけれども、安全・安心見守りネットワーク事業がされております。
新年度に入って、さまざまな計画の見直しに着手しておりますが、６月21日には湖南市男女共同参画懇話会で湖南市男女共同参画計画（アクション2007計画）の改定に向けた議論を開始しますとともに、27日には多文化共生推進プラン策定委員会で湖南市多文化共生推進プランWith KONAN Planの改定に向けた議論を開始しました。
なお、この産前産後の８週間でございますけれども、これの先進例は例えばこの資料にございませんけども、大津市の会議規定では既に産前産後の８週間というのを規定されておりますし、それから配偶者の出産の場合につきましては野洲市が既に会議規則の中で、議員または議員の配偶者が出産する場合ということで届け出することができるという規定がございます。
長浜市には、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム等ございません。近隣での米原市、彦根市、大垣市周辺へ入所されておられる方は何名ぐらいおられるのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（竹本直隆君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎圭司君） それでは、第５点目のご質問にお答えいたします。
本市における申請受付期間は、８月５日から来年１月５日の約５カ月間となっております。県内の他市の申請受付期間を調べましたが、受付開始日や申請期間もさまざまで、申請期間が一番短いのは、栗東市の６月２日から９月２日の３カ月間となり、長いところは大津市の７月１６日から来年１月１５日と、約６カ月間となっています。本市の申請期間は約５カ月間であり、比較的ゆとりを持って申請できるのではないかと思います。
続いて策定された第３次守山市総合発展計画、第４次守山市総合計画、そして、第５次守山市総合計画においても、この「のどかな田園都市」は、まちづくりの心のよりどころとして継承されてきています。 守山市の発足から四十数年、本市は住みやすさにおいて、他市に誇れるまちへと大いに発展を遂げてきました。歴代の市長を初め、先輩諸氏の御努力に対し、心より敬意を払うものです。
続いて策定された第３次守山市総合発展計画、第４次守山市総合計画、そして、第５次守山市総合計画においても、この「のどかな田園都市」は、まちづくりの心のよりどころとして継承されてきています。 守山市の発足から四十数年、本市は住みやすさにおいて、他市に誇れるまちへと大いに発展を遂げてきました。歴代の市長を初め、先輩諸氏の御努力に対し、心より敬意を払うものです。
市の道ですんで、自治会で勝手になぶれませんので、そういうところで、それだけやっぱり市が責任を持って、市民の安全のために、通らせていただく道ですんで、その辺のところも重々加味していただいて、特に公安委員会なんかとの市との連携、また各自治会との連携、そういうことが今後物すごい大事になってくるんですね。
やはり、一番基盤となる中核病院を東近江市の中で再編していただき、そこから東近江市全体の医療体制を考えて取り組んでいただくことが必要ではないでしょうか。もう一度、市長の見解をお聞きします。 ○議長（寺村茂和） 市長。
の報告について 日程第４ 報告第６号 平成２０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第５ 報告第７号 平成２０年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第６ 報告第８号 平成２０年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第７ 報告第９号 平成２０年度甲賀市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
次に、草津市は、あんしんいきいきプラン第４次介護保険制度の計画実行を図ろうとしておられます。今後の施設整備も含めて検討されているようですけれども、草津市の特養ホームの申込待機者は５００名を、複数対応でありますけれども、超えると聞いております。
市として、全事業を対象に仕分けを実施した2002年神奈川県三浦市、2003年新潟市、2004年岐阜県多治見市の３市での歳出ベースの平均では、13％が民間に任せるか不要と判断された事業、16％の事業が他の行政機関へ、引き続き市が行うものとされた事業は71％でした。約１割の事業が不要か民間に任せた方がいい仕事であり、行政の仕事として必要がないと判断されたわけであります。 そこで質問します。
三つ目なんですが、レイクフロントセンターと草津市のかかわりです。 これ烏丸タウンとレイクフロントセンターは、いろんな契約を結んできていますが、この契約について草津市議会へ諮られたことは一度もありません。こういうときに、市を代表する草津市と、このレイクフロントセンターの関係というのはいかがなものかと。
開発申請者側が勝訴をしておりまして、またもう一つの方は、伊丹市や高槻市でございました例でありますけれども、協力金の不納付に対し制裁措置を設けずに、協力金が寄附金的性格である旨を事業者に説明の上、任意の意思により納付をいただいた場合でありまして、不当とは言えないとの判断が下されて、訴えが棄却されております。
一方、公債費比率から本市の状況を見てみますと、７市の中では長浜市が11.2％、彦根市が11.7％、近江八幡市が11.8％、守山市15.1％、八日市市15.2％、大津市16.7％、草津市17.9％と、低い方から勘定して３番目に位置しているところでありますが、ここ数年で整備いたしましたごみ処理関係施設や図書館、総合福祉センターなどの生活関連施設の元金償還が発生してくるため、平成13年度には14.5％とピーク
次に、「宝湖創造プロジェクト」と呼ばれる観光キャンペーンについてでありますが、これはＪＲ西日本とＪＲ東海が滋賀県と協議を進め、滋賀県の課題とも言える宿泊観光客を誘致し、県内の観光拠点を全国的なブランドイメージとして発信できるよう、大津市、草津市、近江八幡市、彦根市、長浜市に呼びかけて実施をしているものであります。
そういった中で、他の市町村につきましては平成７年の１月１日、本年からでございますが、既に八日市の清掃事務組合、これは中部地域の近江八幡市を除いた１市７町で構成をされている組合でございますが、ここでは既に18リッター200円で実施をされております。
過日、新聞で「鳰のうみ」の紙面に「どうすれば職員意識を高めることができるでしょうかと、市の幹部の方からこんな相談を受けた」とあり、市職の方が市のことを考えるのは当然かもしれませんが、市政をさらによくしたいという思いが言葉の端々にうかがわれ、感心いたしましたとあり、また前回言及したとおり、市職員の有志が自発的に市役所周辺に花を植えたり、雑草取りをしたり、役所全体で意識向上の芽が見られ、これが市民サービスアップ
２点目は、市税のＰＲについての一つの考え方でございますが、私も多くの市民の方々とお話しする機会がございますが、たまたま市税の話題になると決まって出るのが、近江八幡市は税金が高い、以前住んでいた〇〇市や他の市の方が低いと真剣に話されます。私は、その理由の一つとして、市税がどのように使われているのか、市税の仕組みがどのようになっているのかとの認識不足もあるのではと思います。