守山市議会 2019-12-19 令和元年12月定例月会議（第 4日12月19日）
当委員会に付託を受けました案件は、議第６７号令和元年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、款１０教育費、第２条債務負担行為の補正、議第６８号令和元年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第６９号令和元年度守山市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第７６号守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を
当委員会に付託を受けました案件は、議第６７号令和元年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、款１０教育費、第２条債務負担行為の補正、議第６８号令和元年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第６９号令和元年度守山市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第７６号守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を
今回の守山市新庁舎のデザインと伊丹市役所のデザインが非常によく似ています。デザインがよく似ているだけでなく、ほかにも共通点があります。議会棟が別棟でＬ字型になっていること、議会フロアの位置、市長室などの位置も同じです。設計者が同じ隈研吾さんです。
「議第78号 守山市景観条例の一部を改正する条例案」について (1) 届出対象行為の変更について (2) 景観審議会の設置について (3) 中山道の景観計画基準等の見直しについて ８ 藤原 浩美 議員 【分割方式】 1.子どもの医療費無料化
次に、甲賀市としての条例についてであります。 不法投棄に特化した条例はございませんが、甲賀市環境基本条例の基本理念や、甲賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の目的等に該当するものと考えております。 次に、取り締まりの実施についてであります。 市、もしくは市と県と合同でのパトロールを行い、不法投棄の防止、啓発、早期発見に努めております。
新潟県糸魚川市、富山県南砺市、石川県白山市、小松市と４市、五つのテーマで、少しタイトなスケジュールでしたけれども、しっかりと研修を積んでまいりました。 その中でも、白山市と言われるところは、平成の大合併で１市２町５村というような合併で、７５４．９キロ平米と。海から、漁港から白山の山頂まで、スキー場も含めたような市でございまして、さまざまなやはり行政課題を抱えておられるようです。
◆１８番（西田剛） 小さいお話ですけど、例えば全国にいろんなアイデアと発想でものをつくっておられて、それがうまく絡み合ってその自治体が地域が潤っているという事例がたくさんあると思うんですけども、たまたまある方と話ししていて聞いた話ですけど、大阪の伊丹空港と関西空港がある。そこの滑走路に雑草が生えよると。その雑草を業者さんが刈って、それを堆肥にして野菜をつくる。その野菜でカレーをつくる。
○市民政策部政策監（伊丹正治君）登壇 続きまして、第五次栗東市総合計画後期基本計画の取り組み姿勢についてのご質問のうち、６点目、７点目についてお答えします。 ６点目の、市民アンケートの工夫につきましては、２年ごとにアンケートを依頼する対象者を同一人とした場合、回答率の確保や、施策の変化を捉えやすいメリットが考えられますが、一方では、広くご意見や評価を集約できなくなることが懸念されます。
これでは、１９の市町の中で１３の市町が研修費を上乗せしたり、市の独自で年１回から１２回の市もありますけれども、実施しているということでございます。 内容としては、いろんな市によって違いますけれども、即スキルが上がる研修も取り組んでいただきたいと思います。
私は、８月２７日に、美之郷ごみ不法投棄防止パトロールで巡回する予定であったが、栗東市総合防災訓練（治田東小学校にて）と重なり、家族の者にかわってもらいました。
○市民政策部政策監（伊丹正治君）登壇 続きまして、三点目の、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）についてのご質問にお答えします。 地域の現状と課題を把握し、地方創生の実現に向けた戦略を立案するうえで、重要なツールであると認識しており、栗東市人口ビジョンや栗東市総合戦略の策定に活用しました。
、議第５号平成２９年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第９号平成２９年度守山市病院事業会計予算、議第１０号平成２９年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第１１号平成２９年度守山市介護保険特別会計予算、議第１２号平成２９年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１４号平成２８年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款４衛生費項１のうち目２および
４点目に入りますが、財政的に非常に厳しい中、更新費用の捻出ならびに確保における活用の一つとして、総務省直轄の公共施設最適化事業債の先進地活用事例として、伊丹市を行政視察いたしました。その概要に少し触れますと、伊丹市では再配置基本計画から、地区内の支所、集会施設、児童館、図書館の４つを機能集約・複合化、世代交流が可能な拠点施設として、最適化事業債の活用を受けられました。
そして、２点目の経費に係る明細でございますが、まず、普通旅費につきましては、日当の分と、それと伊丹空港までの交通費でございます。合わせて１９万４,０００円です。それと、海外渡航業務委託料につきましては、まず航空運賃ですが、これも４名分で８０万円、そして、施設利用料、航空保険料、海外の空港税等で７万５,０００円、そして、宿泊代、これが５泊４名分を見まして１１６万円となっております。
○１７番（北浦義一議員） 現在、ネットワークを利用して８台の監視カメラを設置しているというような答弁をいただいたところですが、参考までにですが、全国的な活用事例ということで、伊丹市では、本年３月から、日本で初めてでありますけれども、安全・安心見守りネットワーク事業がされております。
新年度に入って、さまざまな計画の見直しに着手しておりますが、６月21日には湖南市男女共同参画懇話会で湖南市男女共同参画計画（アクション2007計画）の改定に向けた議論を開始しますとともに、27日には多文化共生推進プラン策定委員会で湖南市多文化共生推進プランWith KONAN Planの改定に向けた議論を開始しました。
なお、この産前産後の８週間でございますけれども、これの先進例は例えばこの資料にございませんけども、大津市の会議規定では既に産前産後の８週間というのを規定されておりますし、それから配偶者の出産の場合につきましては野洲市が既に会議規則の中で、議員または議員の配偶者が出産する場合ということで届け出することができるという規定がございます。
５点目は、近畿圏の中核市と比較してみると、本市の人口は最も少なく、行政区域面積は姫路市に次いで大きく、また歳入は高槻市に次いで少ない状況でございます。これらのことから、本市は道路や公園の整備密度が低く、市民１人当たりの道路延長、面積は大きいと言えます。少ない歳入の中で多くのインフラ施設を適切に維持管理、更新していく必要がございます。
よって、市が街頭に設置した防犯カメラは合計329台となりました。伊丹市では、児童を対象とした犯罪の抑止効果や自然災害に素早く対応するため、市内全域に1,000台の防犯カメラを設置することを明らかにされました。今後二、三年かけて市内全17小学校区の通学路などにそれぞれ約50台を、また主要駅前や河川などにも計150台設置するとされ、地方自治体が設置するカメラ台数としては全国最大規模となります。
長浜市には、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム等ございません。近隣での米原市、彦根市、大垣市周辺へ入所されておられる方は何名ぐらいおられるのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（竹本直隆君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎圭司君） それでは、第５点目のご質問にお答えいたします。
本市における申請受付期間は、８月５日から来年１月５日の約５カ月間となっております。県内の他市の申請受付期間を調べましたが、受付開始日や申請期間もさまざまで、申請期間が一番短いのは、栗東市の６月２日から９月２日の３カ月間となり、長いところは大津市の７月１６日から来年１月１５日と、約６カ月間となっています。本市の申請期間は約５カ月間であり、比較的ゆとりを持って申請できるのではないかと思います。