甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
これに対し、国保税率が据え置かれて努力されていること、予防の取組も評価できること、積極的な納税相談を行った上で不納欠損に関しても適切に処理されていることを評価するとの賛成討論がございました。 次に、議案第４３号 令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
これに対し、国保税率が据え置かれて努力されていること、予防の取組も評価できること、積極的な納税相談を行った上で不納欠損に関しても適切に処理されていることを評価するとの賛成討論がございました。 次に、議案第４３号 令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
不納欠損額が２１８件、２，０２４万３，０００円であります。令和４年度市税の概要の１１ページには不納欠損の事由別調書がありますが、令和３年度の特徴、不納欠損の事由と欠損処理に至るまでの取組は適切であったか、また、この件について今後の対応も含め認識をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） ３番、西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
委員会資料によると、低年金の人など保険料を直接支払う普通徴収の滞納は、令和２年度は２９２万６，０００円、不納欠損額は２５名で、７５万９，０００円となりました。
三つ目は、国保税の不納欠損額についてです。 約３，５５０万円あります。うち８割強が、出国、死亡、居所不明、破産等を除く執行停止となっています。その要因と対応について、お尋ねしたいと思います。 四つ目は、資格証明書及び短期保険証の発行状況について、前年度と比べてどうかということも併せてお尋ねします。 五つ目は、約１億２，０００万円を国保の基金から繰り入れておられます。
また、不納欠損額は、前年度と比較して518万753円の減となる1,568万7,924円でした。収入未済額は２億9,036万5,987円で、前年度と比較して3,189万8,644円の減少となっています。現年度の収納率につきましては、前年度を0.22％上回る94.88％となりました。
まず、信楽中央病院の病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による診療控え等によりまして、損益計算書におきまして収支差引額５，４０２万３，２２２円の純損失となり、当年度未処理欠損金は７億６，５７２万９５円で、債務超過となっております。
４．不納欠損などの要因を見ると、出国、居所不明という項目に外国人がよくあります。諸事情から突然帰国する人もおられるでしょう。市の窓口相談の件数はどうでしょうか、市民課を中心に通訳の配置はされているでしょうか。 ５．甲賀市在日外国人福祉給付金要綱があります。
地方バス路線維持運行費補助金については、前年10月から当年度の９月末における運行により生じた欠損額に相当する額を補助金として支払うこととしておりまして、令和元年度につきましては運行欠損額が予算を超過することとなったため、本年２月定例会において5,675万円の予算を増額する補正を行い、決算額は補正後の予算額と同額となっております。
もう１点が、同じ付属資料の19ページのところに市税の滞納繰越分の不納欠損額が書いてあるんですけれども、これが昨年は232万円とぐっと、その前の年の半分ぐらいに落ちたと思うんですけれども、また今年は急に755万円に増えています。これの理由を教えていただきたいのが２点目。 それと、ちょっと変わりますけど、付属資料の64ページの結婚新生活支援補助金と移住支援金、これが全く使われていないですよね。
栗東市の国民健康保険税の滞納世帯数は、昨年からは減っていますが、不納欠損額は３,４０７万５,０００円となり、昨年より１,２０３万２,０００円増えています。収納率は、平成３１年度は１９市町中１８位です。これは国民健康保険税が高いということではないでしょうか。高過ぎる国保税の要因は、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という国保独自の算定式です。
◎馬場 学校給食センター所長 滞納問題につきましては、去年度７１万２,９１３円の不納欠損をさせていただきました。ただ、収入といたしましては歳入歳出決算事項別明細書の１８６ページに滞納繰越分、備考のところなんですが、滞納繰越分というところで１２万８,９１５円の収入がございました。
その分に到達をしたら、不納欠損で落としているんですか。その額、そういう制度、その額について説明を求めます。 ○西垣和美 委員長 はい、どうぞ。冨田保険年金課長。 ◎冨田 保険年金課長 昨年度の不納欠損の件数でございますが、３１件でございまして、金額は１４２万８９５円でございます。 ◆西川仁 委員 ほんで、その前の質問の部分。 ○西垣和美 委員長 何年経てば、その不納欠損に。
不納欠損の処理システムについての質疑では、年度末に税・料金ごとに各担当課が処理の回議書を回付しており、税務課がまとめて行っていないこと。税・料金等重複している滞納者については、庁舎内の税・料金担当者の収納部会で、守秘義務の範囲内での連携をしていること。また、各課で対応できない案件は税務課で移管を受けたりしていることを確認しました。
そして、特別損失として水道料金の不納欠損額の４２１万６，３３９円を補填しています。 次に、純利益は８，０５０万１，９６３円となり、前年度に比べ２，１１６万６，０９９円減少しました。 なお、この純利益額が、先ほど決算書の剰余金処分計算書案で御説明いたしました未処分利益剰余金で、減災積立てとして積立てを行うものです。 次に、収納状況でございます。
最後に、７４ページ、市税の不納欠損の実績を上げております、御覧ください。 令和元年度において徴収できる財産がない、生活困窮や行方不明、時効といったことを理由に徴収できなくなったものについて、市の債権から落とす不納欠損という作業を行っています。上段真ん中に記載があります平成３０年度の不納欠損合計額８４５万６，２５２円に比べ、令和元年度は１，３０３万１，９８３円となっています。
主要施策の成果説明書の１１ページにありますように、不納欠損額は４９７万２３６円、収入未済額は２億８，１６５万２，２８７円で、不納欠損額につきましては、市民税、固定資産税等の市税、また収入未済額につきましては、市税のほか市営住宅や改良住宅の使用料、住宅新築資金等貸付金などとなっております。
不納欠損についてです。これは、総務部理事にお伺いいたします。 一つ目は、元年度決算での各税別の主な要因、また、配付資料の「令和元年度市税の概要」、この１１ページに不納欠損の調書が示されています。時効、執行停止によるものの主な理由について詳しい説明をお願いしたいと思います。 二つ目は、監査報告書では、前年度比較で８０７万５，９１９円、１８．４％減となっています。
不納欠損額においては、一般会計で３,７５３万２,０００円、特別会計で４,３１０万円、合わせて８,０６３万２,０００円となり、前年度より４９２万８,０００円増加しております。 市民の信頼確保の観点から、適切な債権管理を行うとともに、公平、公正の原則から適正に対処し、徴収率の向上と収入未済額、不納欠損額の縮減に努められるよう望むものであります。
から、令和元年度より採用された枠配分方式による予算編成の課題や反省点、公債費比率に対する分析と評価について、また、暫定予算により実施できなかった事業や全体的に執行率が下がった理由などについてが、歳入面からは、減収補填債と行政改革推進債の起債に係る背景と使途について、また、入湯税の内訳やふるさと納税および新市民体育センター整備運営基金への寄附額や目標に対する達成率などについて、市税収入の収入未済額と不納欠損
歳入関係につきまして、自主財源である国民健康保険税収入は前年度と比較して182万9,621円の減となる10億4,008万8,374円、不納欠損額は前年度と比較して1,160万2,716円の減となる2,086万8,677円です。収入未済額は３億2,226万4,631円で、前年度と比較して3,591万8,851円の減少となっています。