甲賀市議会 2021-12-08 12月08日－03号
対象者８，４９２人のうち、同意された方は３，８５０人で４５．３％、不同意の方は８４５人で１０．１％です。合計で４，６９５人で５５．３％の方が同意、または不同意の意思表示をされています。 一方、未回答の方が３，７９７人で４４．７％おられるというのが現状です。約半数の方が回答されていない。このことは、名簿作成の趣旨から鑑みても、これは大きな課題だと考えますが、見解を伺います。
対象者８，４９２人のうち、同意された方は３，８５０人で４５．３％、不同意の方は８４５人で１０．１％です。合計で４，６９５人で５５．３％の方が同意、または不同意の意思表示をされています。 一方、未回答の方が３，７９７人で４４．７％おられるというのが現状です。約半数の方が回答されていない。このことは、名簿作成の趣旨から鑑みても、これは大きな課題だと考えますが、見解を伺います。
一定の時間帯に集団登校の児童、それと自転車の中学生ならびに高校生、通勤車両が集中するわけです。この状態では幾らいいインフラ、すばらしい道路を造っていただいても、切りがないのではないでしょうか。あとは、時間帯のシェアで道路をうまく利用することになるのではないでしょうか。 最近、中学・高校等では諸事情、いろんな事情があったようですが、部活の早朝練習がほぼ全廃となっていると伺っております。
そして、不登校児童の現状と対応について質問いたします。 以前から不登校は社会的に課題となっていますが、その課題は年々大きくなっていると認識しております。特に新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの家庭環境や生活環境、精神的に大きな影響を与えて、それによって学校に行けなくなった子どもたちの事例も耳にしております。そこで、湖南市の不登校児童と生徒の現状と対応についてお尋ねいたします。
また、万が一、臨時休業等により登校できない期間が発生した場合については、学習用タブレットを活用した学習やプリント等の学習課題により、児童生徒の学習保障に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） こども政策部長。 ◎こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 保育園や幼稚園、児童クラブの基本的な方向性についてであります。
申請時に実施道路と場所を地図で示して、実施前と実施後の写真を提出してもらいますので、草刈りが不必要な道にお金を払うというようなことはないそうでございます。令和３年度の報償費予算額は３２５万２，０００円でした。そして、実施をしている団体ですが、任意団体は２団体のみで、あとはほとんどが自治会の隊員でされております。
私もこの職に就かせていただいてから、そういった声を頂くようになりましたが、道路や公園の不具合など、こちらがあった際、市民が市に通報や要望しようとする場合、正しいフローはどのようになっているのでしょうか。 以上、お願いします。 ○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうから大きな２番目の（１）（２）についてお答えをいたします。
今朝は、新学期の小学生登校班を見送りました。久しぶりに会った子どもたちの相変わらずの元気な様子にほっとしました。この時期、現場の対応はますます大変になると思いますが、安全な学校生活が継続することを願ってやみません。 さて、本日は５人の議員の一般質問がございます。議場におきましても感染拡大防止のため、できるだけ長時間の密状態を避けるための配慮をしております。
全国的に不登校児童生徒が依然として高水準で推移し、現在、不登校、いじめという学校教育に様々な問題が内包しており、生徒指導上の喫緊の課題となっています。 当市では、令和３年度の学校教育の指針において、不登校の児童生徒数減少に向けた取組を重点の一つに挙げられています。これまでも議会では、代表質問をはじめ、幾度となく問題を指摘し、不登校児童生徒へのきめ細やかな支援を求めてきたものと認識しています。
145 ◯委員（安澤 勝君） では、オアシスがこちらに入られるということは、当然、オアシスに通っておられる児童・生徒さんというのは、いわゆる不登校、学校へ行きたくても行けない、悩んでおられる子どもさんであるということで、オアシスに通っておられる子どもさんたちが教育委員会と同様に本庁舎に入るということは、やはりそういった不登校、学校へ行きたくても行けないと
その際、不登校の子どもたちの多くがオンライン授業に参加したとの話があります。こちらも令和２年９月議会における３番議員の質問に対しまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現は、学校の休校や不登校児童生徒の対応に際しても、遠隔授業、授業の生中継になると思うんですが、遠隔教育を可能として有効な手だてになると考えておりますとの答弁を頂いているところです。
さらに、遠く離れた学校との交流をはじめ、臨時休業の際のリモート授業や不登校児童生徒の家庭での学習保障などについても活用していきたいと考えています。 次に、今後の整備計画についてであります。 まず、ソフト面については、現在使用しているソフトの更新が主なものとなります。
文科省の１９年度の調査では、学校の決まりなどをめぐる問題が理由で不登校になった児童・生徒は５，０００人を超えている。学校に行きづらくさせている現状を重く受け止め、子どもたちの個性や自主性を尊重した環境にしていかなければならないとあり、校則により不登校になった現状も言われています。
小学校においては、警察署、交通安全協会、地域安全サポーター、スクールガード、コミュニティ・スクール運営会議、保護者等、様々な機関と連携し、低学年児童には集団登校や歩道の歩き方について、高学年の児童には自転車の乗り方について、それぞれ交通安全教室を行っており、実際に運動場にコースを造り、実施するケースもあれば、校外で体験教室を行うこともございます。
また、いじめや不登校など支援を必要とする児童・生徒や家庭に対し、きめ細やかで適切な対応を行っていくために、スクールソーシャルワーカーや訪問相談員等の専門スタッフの配置、また充実にも努めてまいりました。
それと、同時に合同点検は、市長はじめ警察署等の方が御参加されて点検されている状況、これは特に小学校の登校の時間帯に合わせて点検されているシーンをよく見ることがあるんですが、この学校でやられている通学路点検においても、これはやはり登校時にされているんでしょうか。 ○議長（市木 徹） 教育部次長。
○教育長（藤田善久） 最後、１０点目、コロナ禍で不登校等ケアが必要な状況の増加への対応策についての御質問にお答えをいたします。 １年間で３０日以上欠席した不登校児童・生徒数は、令和元年度に比べますと、コロナ禍となった令和２年度は、小・中学校ともに増加しております。
また、同じく議案第42号に反対の立場から、中央町仮庁舎の４階がテレワーク、シェアオフィスおよびコワーキングスペースとして開設されることについて、３階に不登校児童・生徒が通うオアシスが入る計画となっているが、エレベーターが１基、階段も１か所限りであり、オアシスに通う児童・生徒との接触の機会の発生は子どもたちの不安につながること、また、商店街の空き店舗対策として別の施設への働きかけも１か所のみで制度設計
子どもへの虐待、子どもの貧困、不登校、ひきこもり等々であります。その中で、今回は不登校について見てみたいと思います。 全国の令和元年度の不登校児童・生徒の数は、小学校で５万3,350人、中学校で12万7,922人、高校で５万100人となっております。 中項目１であります。彦根市教育支援教室「オアシス」について。 細項目１、彦根市の不登校児童・生徒数は。
本市におきましては、不登校児あるいは不登校傾向にある児童を対象にした彦根市教育支援教室オアシスを開設していますが、これはあくまでも学校生活への復帰を前提とした教室であります。 しかし、平成29年２月、教育機会確保法施行に当たりまして、文部科学省が学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針を通知した意味は大きいと思っております。
今年の２月には、豊郷町で、小学生の登校に付添いをしていた保護者が包丁で頭を切りつけられるなどの事件も発生しております。一見静かで穏やかそうで安全そうに見える場所が、一瞬にして事故現場、事件現場に変容する時代、いつ、どこで、何が起こるか分からない、そんな世の中ですから、完全なる防止対策というのは困難であるように感じます。