413件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長浜市議会 2008-09-11 09月11日-03号

4点目の、少しでも安いものを買う努力につきましては、本市集中改革プランに基づきまして、封筒、納入通知書コピー用紙蛍光灯及びプリンターのトナー等を一括購入することでスケールメリットを図るとともに、公用車共有化ですとか各課保有のプロジェクターとかデジタルカメラ等の物品をキャピネットに掲載をいたしまして、相互利用を図ることで新規の購入を抑制をいたしております。 

甲賀市議会 2008-09-08 09月08日-05号

これまでの過去3年間に、定例会においてお尋ねをしました私の一般質問の総括として、一般質問で触れた段階で既に具現化されていた施策並びに一般質問に具現化された施策の評価と、一般質問において提案した施策について、今後、検討するとして答弁を得ました各施策現状における対応と課題について、お尋ねをいたします。 

甲賀市議会 2008-09-03 09月03日-03号

また、本節における各公民館使用料につきましては、生涯学習講座受講料公衆電話使用料コピー使用料自動販売使用料等使用料でございます。決算資料の39ページ、40ページに掲載をさせていただいております。 また、各種団体等公民館施設使用料につきましては、13款 使用料及び手数料、1項の使用料、8目 教育費使用料、4節の社会教育費使用料に計上をさせていただいております。

長浜市議会 2008-06-16 06月16日-02号

NTTデータ社員が4月14日業務委託元であるNTT西日本顧客情報2,146件をノートパソコンコピーして自宅に持ち帰り、空き巣に盗まれた。その1カ月後には別の社員NTTデータの全社員1万1,835人分の個人情報を記録したUSBメモリーをかばんごと紛失した。個人情報保護法の施行によって各社が漏えいの事実を積極的に公開し始めたために事件が表面化しやすいという側面はある。

湖南市議会 2008-03-14 03月14日-05号

ページ184、資本的支出の70万円は、老朽化したファクス複合購入予算です。委員からは、リースの方が安くつくのではないかという指摘がありましたが、コピーとセットで消耗品だけで済むため、買った方が安いとのことでした。 在宅療養を続けていくために大切な事業であり、今後も職員には事故と体調に気をつけて、質のよいサービスを頑張っていただきたいという意見があり、当委員会では全員賛成で可と決しました。 

長浜市議会 2008-03-12 03月12日-03号

3歳以上児にも温かい御飯をとの保護者の願いにこたえ、自園炊飯するか、せめて弁当を温める保温、レンジなどを設置するよう求め、取り組みについて伺います。 また2点目に、3歳から5歳児には今でも牛乳のかわりに脱脂粉乳を使用している園があります。平成17年第1回定例会で、日本共産党竹内議員保育園給食脱脂粉乳牛乳へ切りかえるよう求めた際、市は検討したいと答弁されています。

東近江市議会 2007-12-11 平成19年第7回定例会(第19号12月11日)

電気ガス・水道・給湯、あるいは公用車燃料省エネ機器への変換といったこと、電気ガスでは30%削減をするような格好で、そのような取り組みができないかということを提案しておりますし、もう一つはきばるということで、各職場、企業で可燃ごみを減らしていこうと、そしてコピー用紙削減ができる、環境に配慮した事業改善、あるいは独自目標取り組みといったことと、エコ検定を実施していける、そういう内部資格を取られるような

栗東市議会 2007-09-27 平成19年 9月定例会(第5日 9月27日)

自然体験学習センター整備事業工事請負費の内訳は、外壁の部分補修、屋根の改修給湯用ボイラー改修、ふろの循環設備改修給湯給水配管改修宿泊室改修、食堂、厨房の改修火災報知修繕排煙設備修繕空調設備修繕、その他工事で7,000万円となる。  老人福祉センター修繕費は、施設経年変化施設の性格などで協定を結ぶが、基本としてあくまで市の施設である。

東近江市議会 2007-09-14 平成19年第5回定例会(第15号 9月14日)

また、そのほかに家電リサイクル法で指定されておりますテレビ・エアコン・洗濯・冷蔵庫、この4品目についても、18年度は221件、前年度は291件と、約70台減っております。件数及び量的にも減少傾向ではありますが、まだ依然として不法投棄など不適正な処理は後を絶たない現状ではございます。  

彦根市議会 2007-09-01 平成19年9月定例会(第13号) 本文

あるいは、広報車での情報伝達の場合には、地震などによる道路寸断時には広報車走行自体が困難になる可能性もあることなどから、例えば民間の放送を利用して、あらかじめ市内各所設置しておいた防災専用発信から市内一円くまなく情報発信することも可能であり、また、その装置を利用して防犯情報発信も可能であり、加えて、地域限定防災防犯情報発信が可能な設備も開発されていると聞いております。  

草津市議会 2007-06-21 平成19年 6月定例会−06月21日-02号

産業建設部長加藤俊彦君)  次に、農業担い手のこの状況をどのようにとらまえているかについてでありますが、今後、兼業農家高齢化が進み、農業機械の更新時や世代交代等に、急速な農地流動化が進む可能性が十分に高まるものと思われます。  このことからも、担い手への農地の集積が進むものと考えますことから、新たな担い手の確保、育成が重要な課題であるととらまえております。