米原市議会 2016-03-24 平成28年第1回定例会(第6号 3月24日)
4年後には東京オリンピック、また2024年には滋賀国体、そして北陸新幹線のルートも米原ルートが候補に挙がっており、全てにおいて流れは米原市にとって追い風となっております。インバウンドを含む国内外からのビジネス、観光客の滞在できる重要なハブ拠点とならなければいけないわけであります。 余談ですが、先日の滋賀県の広報が出した動画は、皆さんごらんになりましたでしょうか。
4年後には東京オリンピック、また2024年には滋賀国体、そして北陸新幹線のルートも米原ルートが候補に挙がっており、全てにおいて流れは米原市にとって追い風となっております。インバウンドを含む国内外からのビジネス、観光客の滞在できる重要なハブ拠点とならなければいけないわけであります。 余談ですが、先日の滋賀県の広報が出した動画は、皆さんごらんになりましたでしょうか。
2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。 よって、政府においては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法律の制定を含む強化策を速やかに検討し、実施することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。という文面でございます。
オリンピック・パラリンピックもございますし、外国人観光客も相当増えてまいりました。しっかりと外国人観光客を誘致していく。 そして、今年は待望の長浜曳山まつりがいよいよユネスコに登録されると。そして、それにあわせて日本の祭りが長浜市で開催されるという状況でございます。絶好のチャンスと捉えて国内外へ長浜の情報の発信力を強化していくと。
前回、前川委員のほうから言われてました団体の前回、26年8月に、米原市議会として一旦、前段というのはおかしいですけども、意見書としてあげているんですが、その後、この団体に問い合わせをしたところ、実は、通常のCTとかMRIで診断ができない部分というのがございまして、それが今のSCAT2、SCAT3という客観的な診断方法というのが、今、国際オリンピック委員会を含めて、いろんな団体等で今、採用されておりまして
この件につきましては、これまでからも各議員から一般質問されていますが、今回私は少子化、人口減少というこれまでにない社会情勢の変化が進みつつある中にありまして、またこれに伴いまして学校の適正配置問題であるとか、あるいは小中一貫校に向けての検討など、学校そのもののあり方までが大きく変わろうとしている状況にあること、さらに子どものスポーツ活動に対する思いが数年先のオリンピックとか、あるいは国体等の動きにより
さらに、仮設住宅には10万人の方と、こういうことがございますので、一日も早く、オリンピックの工事もあろうかと思いますが、最優先して復興に力を入れることを強く望みまして、質問させていただきます。 まず最初に、環太平洋連携協定、TPPについて伺います。 安倍政権は、国民の反対を押し切り、アメリカなどの交渉で合意、署名を強行し、3月8日、TPPの承認案と関連一括法案を内閣閣議決定いたしました。
前回の定例会でも質問した内容なのですが、日本国内では、東京オリンピックを控え世界標準レベルの受動喫煙防止対策の議論が活発になってきています。国や県の動きを見てからという姿勢ではなく、「子育てするなら草津市」という観点から積極的にこの受動喫煙防止に取り組む必要が高まってきているのではないでしょうか。
○市長特命シティマネージャー(丸山武志) 詳細は民間企業様の御検討によるので、現時点で明確な日程は出ておりませんが、今、議論しているのを横でお聞きしている限りにおいては、やはり一つのベンチマークは、オリンピック、パラリンピック、やはりここまでに、にぎわいのある場所をつくるというのが、恐らく、収益的には重要だという認識を民間企業さんはされていますので、それまでにはでき上がるというふうな認識を今しているところです
また、大津では同じくして、リオオリンピック最終選考レースとなりますびわ湖毎日マラソンが実施をされました。それぞれ目的は違いますが、共通項は走るということであります。健康づくりに、また人と人との触れ合いに、また自己への挑戦、究極はオリンピック出場を目指してと、人それぞれの早春の1日であったわけですが、市長の所信表明にも健康について数多く述べていただいております。
2016年8月5日から、ブラジル・リオデジャネイロを中心に、第31回夏季オリンピック、9月7日から、同じくブラジル・リオデジャネイロを中心に、第15回夏季パラリンピックが開催される予定であります。また、2018年2月9日から、韓国・ピョンチャンを中心に第23回冬季オリンピック、2018年3月に――これも同じであります――ピョンチャンを中心に第12回の冬季パラリンピックが行われる予定でもあります。
平成32年に東京オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、全国の自治体とオリパラ参加国、地域との心的、経済的、文化的な総合交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資することから、ホストシティ・タウン構想を推進されており、1月27日時点では44件の応募がありました。 滋賀県内の市町は、どこも手を挙げられなかったと聞いています。
また、大津では同じくして、リオオリンピック最終選考レースとなりますびわ湖毎日マラソンが実施をされました。それぞれ目的は違いますが、共通項は走るということであります。健康づくりに、また人と人との触れ合いに、また自己への挑戦、究極はオリンピック出場を目指してと、人それぞれの早春の1日であったわけですが、市長の所信表明にも健康について数多く述べていただいております。
2020年の東京オリンピック、2024年の2回目の滋賀で開催の国体に向け、あらゆる角度から自然とスポーツに対する機運が盛り上がります。本市も昭和56年の国体において2種目開催した経緯や全国大会の開催経験や交通の便等、多くの協議の開催地になると聞き及んでおります。 そうした中、今年度一般会計で計上されている市民運動公園整備事業の関連について、お伺いいたします。
スポーツ推進員事業93ページで、ビジュアル版の44ページなんですけども、その中にスポーツ少年団・体育協会の補助金等があるんですけども、今後オリンピック等国体をにらんで、その辺を強化するという意味ではちょっとそういった強化予算についてはどのように考えておられますか。 ○委員長(鍔田明) 宮ア課長。
2020年の東京オリンピック、2024年の2回目の滋賀で開催の国体に向け、あらゆる角度から自然とスポーツに対する機運が盛り上がります。本市も昭和56年の国体において2種目開催した経緯や全国大会の開催経験や交通の便等、多くの協議の開催地になると聞き及んでおります。 そうした中、今年度一般会計で計上されている市民運動公園整備事業の関連について、お伺いいたします。
法律ができる以前でも、市としてもこの視点に注目し、子ども時代から教育の中でも意識を持たせ、女の子は特に、例えばオリンピックを目の前に、4年後ですが、オリンピックの選手なんか、特に女性選手はやはり大変な体の中の変化を持って、アスリートたちの悩みというのが大きな課題になって、たしか、この法律の中にも盛り込まれるようですけども、女性というのは男性と全く違ったものなんだということを市民にも啓発する必要があるのではないかと
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催により、訪日外国人観光客が増加することを見据え、広域連携による観光PR事業に取り組みをします。
これにつきましては、2020年の東京オリンピック、続きまして24年の滋賀国体、これによって、競技スポーツ、あるいは障がい者スポーツに関する関心が大いに高まってくるものと考えておりますが、あわせて、これまで以上に健康志向もさらに高まってくることと思っております。このあたりを十分検討しながら、今後のスポーツ振興を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
今回の基本計画の中にも、東京オリンピック特需とか、建設コストの上昇、こういうとこも予測せなあかんということも含めて、これ位置づけているわけですよ。だから、そういう情勢の変化もありますよね。それから、消費税が今度10%になるというようなこととか、そうなってくるとやっぱり膨れていくんですよ。
さらには、平成32年開催の東京オリンピック・パラリンピックや平成36年開催予定の滋賀国体を見据え、引き続きジュニアアスリートの育成に取り組むほか、子どもたちの夢と希望、意欲と向上を養い、生涯スポーツの礎とするため、ながはまスポーツ夢プロジェクト事業として著名なアスリートを招聘し、講演やスポーツ教室の開催、さらには北部地域のスポーツ拠点施設として国体の柔道競技場会場の候補となっております北部地域総合体育館整備